働き方改革

器が幾ら変わっても、中身が変わらなければ意味が無いのでは？
この手の話を見聞きすると、器を変えるのに躍起になっていて、中身の問題が置き去りになっているように感じます。
器を変え、中身も変えてもらう事を求めていますが、中身を変えるのは、働く側だよね？
だから、働き方改革なのでは？

変形労働時間なって中途半端な話をするから、やる気のない人に突っ込まれるんですよ。
一足飛びにフレックスに持って行けばよいと思いますよ。
但し、コアタイムは、8:00〜12：00
午後授業の無い日は、帰宅すれば良いだけの話でしょ？
学校単位で、労働時間を調整しようとしたって無理があるに決まっているんですよ。
それぞれ、先生毎に担務があってその時間が違うんですから。
そういう職場にこそフレックスタイムですよね。

恐らく、学校の問題には、お付き合い残業による労働時間の超過もあるのでは？

そういう労働環境で、変形労働時間を入れたところで、太陽が出ているから帰りづらいと、ダラダラと学校に居残ってしまう先生が出てくるんですよ。
そういう先生の統計数値が、

変形労働時間＝無意味

というレッテルに変わるんです。
フレックスにしてしまえば、ダラダラ居残るのは、帰る権利を放棄しているだけですからね。
実際に、まともにフレックスタイムが機能した企業は、残業が激減し、規定時間の就労に満たない人が出て、休日出勤したという笑い話もあるくらいです。

出来そうなところに手を出して、それっぽい事をしようとすると、必ず無理が来るんですよ。
それっぽく見せようとする人達が出てくるから。
ただ、1日4時間、4週で160時間の労働義務としてしまい、日々の労働時間は個人で管理。
先生の場合は、授業の駒割で左右されるので、厳密にいうとフレックスではないんですけどね。変形労働時間の拡大解釈の方が近いと思いますけど、変形労働時間の場合、個々の設定が出来ず、職場単位じゃないと、36協定が締結できないので、もめるんだと思いますよ。
ただ、今日は午前中で終わり！と言う日に、17時以降の仕事の話をしませんよね。また、そんな話をされたら、流石に断れますよね？
色々と変えようとするのなら、変形労働時間を変えると、今適用している人達が大迷惑をこうむるので、フレックスタイムのフリーの部分に一文添えて、年間の労働計画を立てられるようにした方が早いかと。

で、働かせる側と働く側の意識を改革していかないと、この問題は解決しないと思いますけどね。

横並び一線にするから、ガタガタ面倒な事を言うんですよ。



■教員に「変形労働時間制」、反対署名が3万超　現場からは「夏休み前に倒れる」の声
(弁護士ドットコム - 10月08日 21:21)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=5818790

公立学校に「一年単位の変形労働時間制」の導入が検討されている。忙しい時期の定時を延ばして、夏休みなど閑散期は勤務時間を短くし、教員がまとまった休みを取れるようにするというものだ。


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これに対し、岐阜県の公立高校教員、西村祐二さんと公立中学校の教員だった夫を過労で亡くした工藤祥子さんが10月8日、参議院議員会館で集会を開き、「拙速に結論を出すのではなく、十分審議した上で導入について考えてもらいたい」と訴えた。



今後、2人は「一年単位の変形労働時間制」の撤回を求める署名3万1830筆と「給特法」の改正を求める署名3万8760筆を請願書とともに萩生田光一文部科学大臣らに提出する予定。西村さんは「できれば大臣に面会して署名を手渡したい」と話した。





●「統計上の残業時間が減り改革が進まなくなる」

西村さんは9月16日、インターネット署名サイト「change.org」で「一年単位の変形労働時間制」に関する署名活動「変形労働時間制は撤回して下さい！」を始めた。



署名ページでは、「一年単位の変形労働時間制」の導入で、（1）統計上の残業時間が減り改革が進まなくなる、（2）延長した定時に合わせて仕事が増える、（3）夏休み前に倒れてしまう、（4）子育て・介護世帯が働きづらくなる、（5）残業は結局「自発的」なので規制が働かない、（6）部活顧問の強制が強まる、（7）年休を使う機会が失われる、（8）夏に休める保証はないーーなどが懸念されると訴えている。



●「導入の目的は何か」

西村さんは2016年8月からツイッターでの発信を中心に、「斉藤ひでみ」という仮名で活動してきたが、今回名前と顔出しに踏み切った。





顔出しについて「どこの誰か分からない人が発信しているよりも、個々の教員が自分の思いとして『やめてほしい』と伝える必要があると思った」と話す。他の教員に対して「顔を出して訴えてもいいんだ」というメッセージも込めている。



「一年単位の変形労働時間制」については「導入の目的は何か」と問いかける。



「仮に夏休みにまとめて休みをとるなら、すでに岐阜市がやってるように閉庁日を設ければ十分。それが現場の実感だ。業務量に合わせて勤務時間を伸ばすよりも、業務削減して8時間で帰れる職場を作っていきたい」



工藤さんは12年前に40歳で他界した夫を引き合いに、今回の署名に対する思いを語った。教職の仕事が大好きでいつもいきいきとしていた夫が、なぜ死ななければならなかったのか。「働き方がおかしかったのではないかと、声をあげなかったことを後悔している」と振り返る。



工藤さんは学校の働き方改革に関する動きについて、「現場の思いが国に届いていないが、国の思いも現場に届いていない」と指摘する。



「国にはもっと現場の先生が働きやすくなったという実感が持てるように、丁寧に働きかけて欲しい。現場の先生には、理解できなければ疑問を投げかけたり、直接声を届けていただきたい。保護者や地域の皆さんには、過労死ラインで働く先生に子供を預けて大丈夫なのか、自分ごととして考えてもらいたい」



●「閑散期を作った上で導入を」

今の制度では「一年単位の変形労働時間制」は地方公務員への導入が認められていないため、実施する場合には給特法の改正が必要となる。この秋の臨時国会で、文科省は給特法改正案を提出する予定だ。



中教審が2019年1月25日に取りまとめた答申では、導入の前提として、文科省や教育委員会が、長期休業期間中の部活動の時間を減らしたり、部活動の大会のあり方を見直しを検討するよう働きかけたりすることが必要としている。



また、育児や介護などの事情で難しい人については「一年単位の変形労働時間制」を適用しない選択も確保し、「段階的に全体としての業務量を削減し、学期中の勤務が現在より長時間化しないようにすることが必要」とまとめている。



名古屋大学大学院の内田良准教授は、「閑散期を作った上で導入しなければならない」と「一年単位の変形労働時間制」の拙速な導入に待ったをかけた。





内田准教授は、国が毎月の労働時間統計は取っていないことを指摘した上で、「エビデンスがない中での制度改革だ。これまで取得していた夏休みの年休の行き場を確保し、毎月の労働時間が大幅に減るまで導入すべきではない」と指摘した。





日本大学の広田照幸教授も、「制度導入で統計の見かけ上の残業時間は減るが、実質的には減らず、教員の忙しさは変わらない」として、定時が伸びることで数字上は残業時間が削減したように見えることへの懸念を示した。


弁護士ドットコム

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