取り合えず、失礼な言い方だよね。

問題は多いのでしょうけど、ゴミや何かの問題と思ったら、人の問題なんですよね。
それを公害って、何を考えているの？と。
毎年馬鹿みたいにハワイに群れている日本人に対して、公害と言う表現を使われたらどう思いますかね？

で、それが公害なら、元から絶たなきゃダメでしょ。
日本にはビザなしで来られないようにして、観光目的で来日する年間の人数を制限すれば解決する話ですよ。
そうじゃなきゃ、来てほしくないエリアから、外国語表記の案内板を外して、降りて欲しくない駅の外国語表記を止めて、観光案内から削除してもらえば、かなり軽減できるはずですよ？

その様な努力や工夫もせずに、公害って何？

海外の観光地以外で、日本語の表記を見た事ありますかね？
海外の観光地以外で、日本語のメニューを見た事は？

諸外国では、観光地と居住地は明確に色分けされているんですよ。
住民向けのスペースには、外国人向けのサービス何て一切置かないんです。

京都は仕方が有りませんよね。

ですが、それ以外の地域は、それが出来ると思うんですけどね？
先日久しぶりに仕事で新幹線のひかりに乗ったのですが、え？？？？と思う駅で、外国人観光客が下りていくんですよね。
ここって、何かあったっけ？と思うような場所ですら、外国人観光客が行けちゃうくらい、外国人が歩きやすい場所になってしまっているんですよ。

一部の日本人と異なり、欧米系の外国人は、その場所の文化に触れる事を旅行の目的としているため、リピーターともなると、日常生活の場に行きたくなるようです。
それでも、そこが排他的な空気を醸し出していれば、入ってこないんですよね。

都内に関して言えば、ほぼ全ての鉄道が、日本語、韓国語、中国語、英語の表記が完備されているわけですよ。

有楽町や、澁谷、新宿は良いですよ？ですが、八丁堀に外国人が何の用があるの？って。
北千住は良いかも知れませんが、綾瀬に用はないでしょ。

そこに用がある外国人であれば、そこに行くための準備をしていきますよ。
所が、そこに自分が分かる言葉で書かれていれば、そりゃ、ふらっと行っちゃったりするでしょ？
その結果が、公害と言わなくてはならない程、準備不足の場所に外国人が来てしまう状況を作ってしまっているんだと思いますよ。

それと、民泊ね。

ここ、ホテルとかなかったよな？
と思う駅で、外国人が乗降しているんですよね。
宿泊場所を提供している人はお金になるから別に構わないと思いますよ。
ですが、宿泊場所周辺の方々は？という話なんだと思いますよ。
特に観光地でもなく、外国人に対して何の準備もしていないにも関わらず、買い物に来たり、飲食したりするわけですよね。
これが、迎え入れる準備が出来ている場所であれば、何の問題も無いのかも知れませんが、想定外の海外のお客さんは、迷惑以外何物でもありませんよね。

民泊の提供できるエリアを限定すべきでしたよね。

静かだからと家を買ったら、近所で民泊を始めた人がいて連日連夜外国人が馬鹿騒ぎしているという人も居るのではないのでしょうかね？

いずれにしても、もてなすべき外国人観光客を公害たらしめているのは、エリア分けをしてこなかった側の落ち度ですよ。
多分、オリンピックの時は、かなり酷いことになるのは想像に難くないのですけどね。

通勤客でごった返す駅を人混みを掻き分けながら逆走する外国人の姿が目に浮かびます。

乗換駅や、恒常的に外国人が多い駅等では、そこの利用客は馴れも出ているでしょうけど、普段外国人を見かけないような駅で、民泊を始めた人が居たら、結構なトラブルが起きるのではないのでしょうかね。
ただそれは、トラブルを起こした外国人観光客よりも、むしろ、外国人を迎え入れる準備が無いエリアに宿泊させた側の問題だと、私は思いますけどね。





■観光客が地元住民の生活を壊している？ 人気観光地を襲う「観光公害」という苦悩
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=140&from=diary&id=5810263

　日本政府は、2003年ごろから外国人観光客の誘致に力を入れはじめた。そしていま、その成果は着実に出ている。それを実感する人も多いだろう。2002年には訪日観光客が577万人だったのに対し、2018年には約3200万人と6倍近くなっているのだ。

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　さらに政府は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には4000万人の誘致を目指しているが、おそらくこれは達成可能な数字だろう。

　このように訪日観光客が増加していることが、地域経済に恩恵をもたらしていることは間違いない。だが同時に、有名観光地では宿泊施設の建設ラッシュによる住宅価格の高騰や交通渋滞、環境破壊、観光客のマナー違反など、「オーバーツーリズム（多すぎる観光客がもたらす魅力低下）」が原因で地元住民の生活が破壊される問題も無視できなくなってきている。

　そんな増えすぎた観光客が地域にもたらす弊害について、豊富なデータと綿密な取材・調査に基づいて考察するのが、『観光公害――インバウンド4000万人時代の副作用』（佐滝剛弘/祥伝社）だ。著者は元NHKのディレクターで、現在は京都光華女子大学キャリア形成学部教授として「観光学」を教えている。また、NPO産業観光学習館専務理事も務めており、いわば「観光」についての専門家だ。

■地元市民の移動手段が麻痺状態に？
　本書で紹介されている「観光公害」の事例は多岐にわたる。たとえば、世界的に有名な人気観光地である京都の場合。京都市民にとって日常的な移動の中心手段は市バスだが、観光客の激増により、毎日の通勤・通学にも支障が出ているという。



　具体的に見てみよう。2013年から17年までの5年間で、市バスの利用者は1538万人も増加した。その間、京都市の人口増減はほぼないため、増えた分はほぼ観光客だと考えていいだろう。また、祇園白川では30年近く前から桜の季節にライトアップが行われていたが、それを見たいという観光客が殺到するようになると桜の枝を折るなどのマナー違反までが目立つようになり、一度はライトアップを中止する事態にまで追い込まれた。その他、京都では民泊や白タクなどのトラブルも多発している。

　このような「観光公害」は京都のみならず、多くの人気観光地でも同様の状況だという。しかし、政府みずから観光客誘致を推進し、地元の自治体や企業などの多くもその政策に乗っているのだから、いちがいに観光客を迎えることが悪いとは言えないだろう。積極的に誘致しておいて、人数が増えすぎたからやっぱり来るなというのは虫のよすぎる話である。

　また、少子高齢化による人口減が確実に進んでいる日本で、今後観光産業が地域経済を支える太い柱となるのは間違いない。たとえば、京都の市バスは増えすぎた観光客のせいで一時的な麻痺を起こしてしまったが、そうではない地方で観光客があまり来ないという多くの公共交通機関では、赤字のためどんどん路線廃止が進んでいる。

■観光公害を防ぐ効果的な手段はあるのか？
　もちろん、観光地の自治体や企業も「環境公害」への対策をしていないわけではない。本書に例示されている対策のなかでも、効果がありそうなものを2つ紹介したい。

　ひとつは、富士山や屋久島のように「入山料」を取るという手段。それなりの金額に設定すれば、そのこと自体が観光客の抑制につながるし、集めた資金を環境整備に回すこともできる。もうひとつは、交通機関などを地元住民用と観光客用に分けることである。鎌倉の江ノ電では2018年に、沿線住民が市民であることを示す証明書を提示すれば優先的に改札に入れるようにするという実験的施策を行っている。これにより、地元住民の利便性は確実に向上したという。また2019年には、先に述べた京都の市バスで、路線バスとは別に循環観光バスの運用も始まっている。

　これらの対策で、どこまで「観光公害」を防げるかは未知数の部分もあるが、問題そのものが流動的であるため、とにかくひとつひとつ対処していくしかないだろう。大事なことは「これから日本は観光で食っていく」と覚悟を決め、そのための準備と環境整備を計画的に進めることである。

文＝奈落一騎／バーネット

ダ・ヴィンチニュース

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