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mixiユーザー(id:65260562)

2019年01月12日16:03

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仮に、「朝日」を「朝鮮日報」の略と看做した場合。

どのような事が考えられるのか?と思った次第です。

水田議員の寄稿文で物議を醸しだしましたが、取り上げられたのは、「生産性」という言葉のみでした。
その前文で言っているのは、LGBT問題についてのマスコミの取り上げ方の異常性についてで、その懸念として、自己が確立していない中高生に対して無用な疑問を頂かせることになるのでは?との懸念が書かれていましたが、ほぼ取り上げられることはありませんでした。

mixiに掲載されるものだけでも、LGBTについて私が書くのは、先月からこれで4回目になります。

水田議員が書いたように、多過ぎだと思うんですけどね。
自分が興味の薄い物に対して、人は問われると、最初こそ真摯に答えるかも知れませんけど、繰り返し同じ質問をされると、どうでもよくなってしまいます。

同じことが生じているのでは?

そういう状態って、ある種の洗脳だと思うのですが如何なものでしょうか。

同性婚については、憲法で認められておらず、それを正式にしようとするならば、憲法の記載を変える必要があります。
憲法改正については、現在取り組んでいる最中なわけですが、なんでそっちでやらないの?という根本的な疑問があります。
憲法の記載から婚姻の意定義から、「両性」と言う言葉が削除されれば、同性婚を認めないのは違憲と言えるようになるわけで、そうなった暁には、正式に同性婚を認めざるを得ない事になります。
普通なら、憲法改正って非常に難しい事なのですが、今正に政府が取り組んでいる最中ですよね。
今が最大のチャンスのはずなんですよね。

8割が指示している。

というのが事実なのであれば、デモでもなんでもして、国会の前に詰めれば良いんですよ。
9条改正反対では、あれだけの人数が動員できるんですよ?

因みに、9条改正については、2018年のNHKの調査では

賛成 31%
反対 23%
どちらともいえない 40%

となっています。
9条改正反対と表明している人達よりも、同性婚を認めろという人の数の方が圧倒的に多いにも関わらず、なんで憲法改正についてデモやらないの?という疑問。

憲法24条から「両性」を削除しろ!!

こういうデモがあっても、何ら不思議ではないんですよね。

調査方法も不思議なのですが、

調査対象:6万人



幾つか気になる記載があって、

6万人を抽出し、その内、8.9%が性的少数者と言っています。
抽出データ 6,229人分

残りの53,771名分は?
インターネットを通じた調査ですから、当然データですよね。
ガラガラポンで、全データの集計が出来るのに、何故抽出データなのでしょう。
しかも、6万人の内、8.9%(5,340人)は、当事者(LGBT)の方々だそうです。
そのデータをLGBTを除いた5,640名という抽出も可能の様で、

切り捨てた53,771名分のデータ

はどのような扱いだったのでしょうか。
仮に、入力の不備があって切り捨てたとしたのであれば、参加者中1割の人しか正しく入力できない問いに対してどの程度の信憑性があるのでしょうかね?
6万人すべてのデータを集計したら、反対派が圧倒的多数にでもなったのでは?と勘ぐってしまいます。
また、

情報の誘導

と言う部分においては、しれっとやってますよね。

>>同性カップルに配偶者手当を支給するといったサポート制度が職場にあるかを尋ねたところ、54・5%が「ない」と回答。「十分なサポート制度がある」は5・5%にとどまった。

そもそも、配偶者手当がある企業がどのくらい存在するのか?という話です。
しかも昨今の傾向では、扶養していない配偶者への手当の廃止、或いは、配偶者手当そのものの廃止が進んでいます。
配偶者手当=家族手当と置き換えてよいのであれば、

1982年 83%
2002年 72%
2007年 64%
2013年 56%

と年々下がっています。
2013年のまま横ばいで推移したと課程した場合でも、44%の会社は家族手当そのものが無いんですよね。
そりゃ、同性カップルに対しての支給も無いでしょ?
むしろ、法的な裏付けのないカップルに対して、事実婚相当と認める会社が5.5%もある事に驚きを禁じえません。
言ってしまうと、2013年の数字を元にしても、家族手当のある企業の内、1割の企業が、同性カップルに対して、十分なサポートがある訳ですよ。
2013年から5年経過しているわけですから5年ごとに8%率が下がっている事を鑑みると、因みに、2018年に家族手当を継続している企業が48%であっても不思議ではありませんよね。

このような、どうとでも操作が出来てしまう数字をさも真実のように報じてしまうのって、「嘘」と言うのではないのでしょうかね。
LGBTや同性婚の件を扱う記事って、圧倒的に朝日が多いんですよね。
しかも肯定的な内容の記事が多いんですよ。

なんで?

という疑問。
そもそも、何故同性婚を見つめるにあたりハードルが高いのか?という話になるわけですが、いろんな要素を全部横に置くと、最後に残るのは、

異性婚じゃないと、国が困るから。

と言う話になります。
国を維持し発展させていくには、国民が不可欠です。
だから、自国民を殺害する犯罪は一番罪が重いんですよ?
命は、個人の財産であると共に、国の財産でもある訳で、それを奪う行為を国が許すはずありませんよね。
同性婚の場合、国民が増えませんよね。
異性婚の場合、残念なケースもありまが、普通は、国民が増えるんですよ。
だから、異性婚を優遇し、異性婚をした者を保護する法律があるんです。

同性婚が増えた場合、何がどう困るのか?

という話です。

一つ目は、国民が増えないという根本的な悩み。
二つ目は、多少のばらつきがあっても、男女比は半々。そのバランスが崩れると、異性カップルの数が減少してしまう。
三つ目は、二つ目の続きになりますが、国が国民を維持するため崩れたバランスの補充を容認せざるを得ないという現実を迎える。

仮に8.9%の大半がホモだった場合、女性の内8.9%の方が、パートナーが居ないという話になります。
仮に女性の結婚適齢期を25歳〜35歳とした場合、対象者は約1000万人。
その内、8.9%となると89万人の外国人の男性が、日本に来る或いは、89万人の女性が海外に行くという状況が生まれてしまいます。
1億2千万人という母数から鑑みれば、89万人何て端数にしか過ぎませんが、現実問題として、非婚化、晩婚化が進み、出産適齢期に出産可能な状況にいる女性は?となった場合、半数近くが否となってしまっているのでは?

そういった状況を朝日をはじめマスコミ各社が、あの手この手で情報出しを続けているんですよね。
特に朝日が多いんですよ、その手の記事が。

朝日が朝鮮日報の略だと仮定した場合、日本への朝鮮族の男性の移民を考えているのでは?と思った次第です。
その土壌作りのため、LGBT拡大を狙っているのでは?加えているのであれば、夫婦別姓もその流れ?と。

朝鮮族の考え方は、姓は血筋を現し、現している姓は夫側のみという事になります。
男尊女卑が根底の夫婦別姓なんですよね。
妻は、夫側の姓が本来名乗れないんですよ、血が交わらないから。
家族の中で、妻だけが別姓という事になります。

日本人が、別姓を嫌うように、朝鮮族の文化は、同姓を嫌うんですよね。

朝鮮族の男性と、日本人女性が日本に住むことが前提で結婚した場合、障害となるのが、この「夫婦同姓」の問題なんですよね。
日本と異なり朝鮮族の場合の夫婦別姓は、儒教=宗教からきていますからね。
日本人以上に抵抗が強いのでは?

1.夫婦別姓にする事で、朝鮮族の男性が日本取得し結婚しやすい環境を作る。
2.LGBT問題を好意的に取り上げる事で、LGBT比率を高め、結婚できない適齢期の日本人女性を増やす。

という話なのでは?と勘ぐってしまいます。
何故女性があぶれるのか?と言うと、TVや映画、この手の話って圧倒的に「ホモ」ネタが多いですよね。
BL本と言うのが市民権を得ていますが、GL本(?w)と言うのは、中々見かけません。
レズを扱ったドラマ、映画より、ホモネタが多いですよね。
加えて、マスメディアが取り上げている韓国関連で言うと、

1.女性は扇情的な被服もしくはダンスを披露する妙齢の女性グループ。
2.男性は、ドラマや映画等。

上記で占められているのでは?
男性の意識を韓国人の若い女性向けさせ、女性の意識は韓国のドラマや映画で活躍する男性に向けさえる。
ここに、LGBT拡大によりアンバランスな状況が生み出せれば?

何れにしても、情報の受け手が冷静に受け止め、自分の中の判断基準に基づき、判断すれば良いだけの話なんですけどね。
同性婚については、

憲法24条から「両性」表記削除

というデモなりが、国会の前で行われでもしない限り、少なくとも私は、そういう意見はメディアのでっち上げと思わざるを得ません。
有効な手段があるのに、その有効な手段を使わないなんて信じられないですよね。







■同性婚合法化、8割が肯定的 電通調査の20〜50代
(朝日新聞デジタル - 01月12日 05:13)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=5453728

 同性同士の結婚に20〜50代の8割近くの人が肯定的――。電通は11日、そんな調査結果を発表した。LGBTなど性的少数者への意識を尋ねた調査で、同社は「LGBTへの理解が広がり、法整備など、次の段階への関心が高まっている」と分析する。

 調査は昨年10月下旬、インターネットを通じ、全国の20〜59歳の6万人を対象に実施。このうち、8・9%が性的少数者の当事者で、前回2015年調査から1・3ポイント上昇した。

 6万人から抽出した6229人に「同性婚の合法化」について聞いたところ、「賛成」「どちらかというと賛成」は78・4%に上った。LGBTではない5640人でみると、女性は87・9%で、男性の69・2%より高かった。また、若年層で高く、20代87・3%▽30代81・2%▽40代77・5%▽50代72・5%だった。

 また、働くLGBTに対し、同性カップルに配偶者手当を支給するといったサポート制度が職場にあるかを尋ねたところ、54・5%が「ない」と回答。「十分なサポート制度がある」は5・5%にとどまった。

 朝日新聞の17年の世論調査では、同性婚を法律で認めるべきかと尋ねると、「認めるべきだ」は49%で、「認めるべきではない」は39%だった。電通の担当者は「同性婚に8割近くが賛成という数字はかなり高い。若い年代ほど容認しており、調査対象を59歳までに区切った影響ではないか」としている。

 同性婚をめぐっては、男性同士、女性同士のカップル10組が来月中旬、同性婚ができないのは法の下の平等などを定めた憲法に違反し、婚姻の自由を侵害しているとして、東京など4地域の裁判所に一斉に提訴する。
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