サラリーマンは、労働力を売って対価を得ています。

という事は、企業は個々人から労働力を仕入れているわけですよね。
仕入れに対して消費税が発生するのは当然の話なので、給与に消費税が付いても良いのでは？と今更ながらに言ってみる。

そうすれば、消費税率が20％になっても何の問題も無く、どうぞ好きなだけ上げてくださいと言えるのかと。
個人で仕事をされている方は、仕入れと貰いの差額の消費税を納めていて、残った部分が対価になっていたわけですから、今までと何ら変わらない訳ですよね。
残った利益から自分の給与相当額に振り替えるのでしょうから、そこに消費税を入れてしまえばよいのでしょ？

派遣会社への派遣社員費用の支払は課税対象で、消費税払っているわけですよね。
では、派遣会社は、国へ幾らの消費税を納めているのでしょうか？

時給1200円の派遣社員売値が、時給2,400円だった場合、

192円―96円　＝　96円を納めるイメージでしょうかね？

この考え方で行くと、全員確定申告が必要になって来るのかと。

給与50万円/月　+　消費税4万円/月

こういう方が居たとした場合、衣食住に掛かる消費税は、自己消費ではなく、給与を得るための必要な額ですから、当然仕入れに該当するわけで、給与で得た消費税と、仕入れで支払った消費税の差額を納めなければならないという理屈になるのかと。

企業側は、売上の消費税から、仕入れに掛かった消費税の差額を納めるわけですから、給与に支払った消費税も仕入れに掛かった消費税という事で、企業側も損はなく、貰う側も、給与に見合った消費税を得て、仕入れ（？）という名の生活費(？)に掛かる消費税との差額を納めれば良いだけですから、取り合えず問題ありませんよね？
国も、ルートが違えど、本来支払われるべき消費税が入ってくるわけですから、何に問題も無いと。

三方一両得

って感じなのでは？ｗ

当然、貰う給料が多い人は、消費税が多い払われますが、溜め込もうとすれば、その分国に払う消費税が増えるわけで、逆に使えば使ったで、流通過程の消費税に還元されるわけですよ。

そうすれば、消費税100％でも怖くないのでは？ｗｗ

ただ、サラリーマンの場合、生活にかかる費用以外は、払って終わりの消費税になるわけですよね。
奥さん子供の服や、娯楽の消費税が圧し掛かってくるわけですが、今までなかった給料の消費税から、家賃・家の購入費、光熱費に掛かる消費税は相殺されるわけですから、然程の負担ではありませんかね？





■防災強化で緊急対策推進＝最低賃金の引き上げも議論−諮問会議
(時事通信社 - 11月12日 13:05)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5372416

　政府は１２日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、西日本豪雨や北海道地震など今夏以降被害が相次いだ自然災害への対応を強化するため、国土強靱（きょうじん）化に向けた緊急対策を進めることを決めた。来年１０月の消費税率１０％引き上げ後も安定的な景気回復が可能になるよう、最低賃金の引き上げを含めた対応策も議論した。

　安倍首相は同日の会議で、「国土強靱化のための対策は安心・安全と日本経済の基盤を確保する上で喫緊の課題だ」と強調。２０１９年度予算編成に反映させるため、関係閣僚に対応を急ぐよう指示した。

　一方、学識経験者ら民間議員は政府が今月末にまとめる防災対策に関連し、インフラ整備などの公共事業の執行時期を消費税増税前の１９年度前半に集中させず、増税後の景気にも配慮するよう求めた。

　また民間議員は、最低賃金の引き上げやパート労働者の待遇改善に取り組む企業への助成金拡充を提言。企業の生産性を向上させ、賃上げを促すことで、増税後の実質所得の落ち込みを補って需要を喚起し、景気回復維持につなげる狙いだ。