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2017年06月26日19:42

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狂気

狂気を感じるのですが気のせいでしょうか。

>>受動喫煙が原因で年間で6,803人が死亡しているという。

平成27年の日本の死亡者数は、約130万人
内訳は、上位から
悪性新生物  37万人
心疾患    20万人
肺炎     12万人
脳血管疾患 11万人
計     約80万人

ニコチン・タールの害は証明されているけど、製品の煙草の害は医学的に根拠が無いとされていますよね。
それは、煙草の煙に含まれるニコチン・タール等の濃度が、人体に著しい影響を与える濃度に満たないからという話になっているはずなのですが、それを更に希釈されている副流煙に害があると言っているわけです。

臭いが嫌いだから。

これは、理解できます。
ですから、分煙にも協力しますし、屋外で吸う場合も場所を選んでいます。
まぁ、結論から言えば、根絶やしにするまで、この流れは変わらないという事ですよね。

根拠が乏しい話であっても、好悪で多数派から見た「悪」が多ければ、潰す。

こういう話をしているわけですよ。
それを肯定せざるを得ないのが、その方針をマニフェストに掲げると言う行為になるわけですが、取りあえず、都議会選は、受動喫煙を公約に掲げていない政党の議員を選ぶしかないわけです。
政策の本質じゃない所で議員を選ばなければならないってのもね^^;
逆に、受動喫煙禁止万歳の方々は、基本政策に関係なく、禁止の政党から選ばざるを得ないという事になるのでしょうね。

これって、どうなんですかねw

あからさまな人気取りで、当人の能力主義主張と関係なく、好悪で多数派から見た「悪」を否定すれば、当選確率が上がるって訳ですよね。
政治って観点から考えれば、狂気としか言いようがないように思えるのですがね。


■受動喫煙対策、各政党はどこまで踏み込むのか 都民フは自宅も車内も禁煙打ち出す
(キャリコネ - 06月26日 16:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=4638962

7月2日の投開票日を今週末に控え、選挙戦が白熱しつつある都議選。その争点の1つが受動喫煙対策だ。政府与党と厚生労働省の調整が難航する中、各政党はどのようなマニフェストを掲げているのか。

受動喫煙対策に最も熱心なのが、東京都の小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」だ。「スモークフリー社会へ」をマニフェストに掲げ、公共施設や飲食店の屋内を原則として禁煙とする方針を打ち出している。加えて、受動喫煙の害から子どもを守るため、家庭内や自家用車内での喫煙も規制していくという。

共産党は小規模飲食店も含め、屋内禁煙
国立がん研究センターが昨年発表した研究結果によれば、受動喫煙をしている人はしないない人に比べて肺がんになるリスクが約1.3倍になる。さらに受動喫煙が原因で年間で6803人が死亡しているという。

特に子どもの被害は深刻だ。同会の政策顧問である岡本光樹弁護士は、キャリコネニュースの取材に対して、「受動喫煙の被害を受けた子どもは、乳幼児突然死症候群に5倍かかりやすくなります。喘息を発症する確率も上がります」と受動喫煙対策の必要性を力説していた。

共産党も原則、屋内禁煙を掲げる。広報担当者は、キャリコネニュースの取材に対して次のように答えた。

「不特定多数の人が出入りする場所は、飲食店も含めて全て屋内禁煙にします。何平米以下は規制の対象から外すといったことはしません。規制を実効性のあるものにするためにも罰則を設ける予定です。罰則の中身については今後、検討していきます」
あくまでも「不特定多数の人が出入りする場所」が対象になるため、家庭や自家用車の中は規制の対象外だ。

自民党は、受動喫煙対策をめぐって厚生労働省と対立していた。厚労省は原則屋内禁煙、例外として床面積30平方メートル以下の飲食店では喫煙室を設置すれば喫煙可とする法案を作成していた。一方、自民党は小規模の飲食店では「喫煙」や「分煙」の表示をすれば喫煙ができるようにする妥協案をまとめていた。しかしTOKYO自民党の担当者に確認したところ、「基本的には、厚労省の案と同様のものを目指す」ということだった。

公明党も「原則、屋内全面禁煙」を謳う。担当者に確認したところ、「小規模の飲食店も含めて一律の規制を検討している」という。

生活ネットは屋外でも子どものいる公園は全面禁煙
民進党のマニフェストには、「公共施設は全面禁煙」、「禁煙する人を支援」とある。広報担当者によると、「飲食店については、政府による規制の内容が決まってから、そこに上乗せするかどうかを検討する」ということだった。

禁煙を目指す人への支援としては、「医療費負担の軽減」を検討している。すでに荒川区には、禁煙外来での治療にかかる費用の一部を最大で1万円まで助成する「禁煙チャレンジ応援プラン」がある。こうした支援策を参考にするという。

東京維新の会は、「未成年入店禁止の店で、喫煙表示がある75平米以下の店」を除いて、飲食店を禁煙にする方針だ。生活者ネットワークもかなり厳しい政策を打ち出す。飲食店も含め、不特定多数の人が出入りする空間は例外なく完全禁煙。たとえ屋外でも子どものいる公園は全面禁煙とするという。

キャリコネ
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