シリアの化学兵器や北朝鮮の核武装の脅威によって、生物兵器の危険性が国際社会では語られなくなっている。しかし、進化する科学技術や遺伝子工学は、新たに危険な扉を開くかもしれない。 9.11直後、5人の命を奪った「炭疽菌郵便」事件のほかに、深刻な生物
日本政府は、米朝間の緊張の高まりを受け、朝鮮半島有事を想定した在韓邦人輸送の具体的な計画の検討を進めている。 読売新聞 民間機や民間の船舶などとともに、自衛隊の航空機や艦船の派遣も検討したい考えだが、韓国政府は日本政府との協議に応じる
米朝関係が緊迫している。これまでトランプ米政権は内向きと考えられていたが、急激に関与政策に舵を切った。化学兵器を使用したシリアに懲罰としてミサイル攻撃を実施、その後、北朝鮮に対して空母機動部隊を仕向けて圧力をかけようとしている。 これは”棍
区割り改定案で定数6減対象の県選出議員らは19日、「地方の声が届きにくくなる」などと訴えた。 【青森】 ■江渡聡徳県連会長(自民、2区)「全4区の選挙区で当選している4人が引き続き議員バッジを着けていられるような体制をつくりたい」 【岩手】
ドナルド・トランプ 米大統領「シリアで起こったことは人類の恥だ。私は、アサド大統領が実行したと思っている。何かしらの対応が必要だ」ハフィントン・ポスト 4月7日 文春オンライン getty 名言、珍言、問題発言で1週間を振り返る。世界
【AFP=時事】今月19日、猛スピードで太陽の周りを回っている巨大な小惑星が不安を感じさせるほどの至近距離まで地球に接近する。 小惑星「2014-JO25」は直径約650メートル。スペイン南端にある英領ジブラルタル(Gibraltar)の岩山「ジブラルタルの岩(Rock
【AFP=時事】(更新)米軍は13日、非核兵器では史上最大の爆弾とされる大規模爆風爆弾兵器(GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast)、通称「MOAB(モアブ)」を、アフガニスタンのイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」施設に対し投下した。同爆弾の実戦使
中国では何かにつけて中国高速鉄道と新幹線を比較する報道が多いが、中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人旅行客が日本で撮影したという動画を掲載し、新幹線に実際に乗車してみて感じた「中国高速鉄道との違い」について紹
日本の領海や排他的経済水域(EEZ)の「基点」となるにもかかわらず、所有者のいない無人離島273について、政府が国有財産登録の手続きを完了したことが5日、分かった。そのうち257島が領海の基点、16島がEEZの基点となることも新たに判明した
公明党の井上義久幹事長は5日午前、自民党の二階俊博幹事長らとの会談で、今村雅弘復興相が4日の記者会見で記者に激高したことについて「冷静に対応してほしい」と苦言を呈した。二階氏は「その通りだ」と応じた。 これに関し、民進党の小川敏夫参院議員会
NHKが大手ホテルチェーン「東横イン」を相手取り、未払いとなっている受信料の支払いを求めた訴訟で、3月29日に東京地裁が下した判決が話題になっている。判決では東横インが運営する235のホテル全室に設置するテレビ約3万4000台分について、未払いとなってい
日本のアパレル企業が続々と中国撤退を決めているという。中国で工場を構えて生産を行っていた大手企業が撤退、縮小を進めているのだ。工場を中国から日本国内に戻す動きが加速しているという。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本のアパレルメーカーが中
自民党の二階俊博幹事長は、安倍晋三首相が学校法人「森友学園」への国有地売却や学校認可に「私や妻が関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」と国会で言及したことについて、「軽々に言うべきではない」と苦言を呈した。2日放送のラジオ日本の
米国が「北朝鮮への直接的な軍事行動の検討」に入ったと米紙ウォールストリート・ジャーナルや、経済専門サイトのビジネスインサイダー(BI)が伝えた。北朝鮮が米国に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発しているという脅威に対応するものだ
仙台市が、大雨のときにマンホールなどから汚水があふれないよう、未処理のままの汚水を「秘密の管」から川などに流していた――。「緊急避難」として、30年近く前からこっそり行われてきた実態が、3月の市議会で明るみに出た。市は国土交通省にも初めて報
他人の車をゴルフクラブでたたき壊した器物損壊の疑いで、長野市に住む国土交通省の職員の男が逮捕された。 器物損壊の疑いで逮捕されたのは長野市の国土交通省職員・斉藤誠容疑者(57)。1日午後1時半すぎ、長野市内にある駐車場で、駐車してあった他人
小池百合子東京都知事の率いる都民ファーストの会は、3月9日、東京都議会議員選挙(7月2日投開票)の千代田選挙区の公認候補として、第89代警視総監・樋口建史氏の長男で小池氏の元秘書・樋口高顕氏を擁立すると発表した。警察と関係の深い人物の息子(ボン)
学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、籠池泰典氏の代理人弁護士は、籠池氏が国会の証人喚問でした証言について自民党議員が「偽証の疑いがある」などと発言したことに対して抗議文を送り、発言の撤回を求めたことを明らかにした。「籠池氏は自分の記憶に
[東京 31日 ロイター] - 海外勢の日本株売りが加速している。「トランプラリー」における買い越し額の約半分を売却した。ドル建て日経平均が17年ぶりの高値水準にあるなど、リスクオフ局面で益出ししやすいのが主因だ。だが、森友学園問題など国内の