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2021年01月12日16:01

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宮内義彦氏の菅政権への提言 「BI検討を」「法人税下げる必要ない」

 2021年、企業の在り方も個人の生き方も大きな変革が求められるなか、日本はどこへ進むべきなのか──。総務副大臣時代の菅義偉氏とともに規制緩和に取り組み、総合規制改革会議議長も務めた宮内義彦氏(85)は、総理の椅子に登り詰めた菅首相の舵取りをどう見ているのか。

「Go To」で景気は上がらない
──現在、日本経済は新型コロナウイルスというかつてない危機に直面しています。政権発足から4か月たったいま、菅義偉・首相の手腕をどう評価する?

宮内:菅さんとは、彼が総務副大臣だった2005年頃からの細く長い付き合いです。当時、菅さんは小泉政権下で竹中平蔵・総務相とともに、郵政民営化やIT改革など数々の規制改革を推し進めていたので、私と顔を合わせることが多かった。

 菅さんを一言で評すると「各論に強い勉強家」だと思います。それは安倍(晋三)前首相のマクロ観と比べても際立っている。十分な知識と突破力があるので、政策を具体的に実行する能力は高い。規制改革も着実に実現してくれるのではないかと期待しています。

──「Go Toキャンペーン」の一時停止をめぐる経緯など、コロナ対策で菅政権の支持率は大きく下落しました。

宮内:率直に言わせてもらえばコロナ禍における経済政策、とくに「Go Toキャンペーン」はとても難しい政策と見ていましたね。心理的に感染拡大を助長しかねないだけではなく、景気浮揚策としては不十分だとも感じていました。

「Go Toトラベル」にしろ、「Go Toイート」にしろ、「支払いの何割かを国が負担する代わりに国民に積極的な消費活動をしてほしい」という、言わば「消費者頼み」の発想です。これでは危機に瀕している事業者にとっては焼け石に水です。消費者への需要喚起も限定的だと言わざるを得ません。キャンペーンが終了してしまえば、消費者は割高感を覚えて消費しなくなるでしょう。

 今まさに国が行なうべきは、人の移動を最大限制限する代わりに広範な補償を行ない、企業と社員の雇用と所得を守ることです。莫大な費用が必要にはなりますが、そこまでしなければこの難局は乗り越えられない。

──「Go To」は愚策ということ?

宮内:「Go Toキャンペーン」は、そもそもの発想が飲食業界、観光業界という「供給側」の視点に立ちすぎている。本来であれば消費者側の視点に立って、もっと「需要」を喚起していかなければならない。自分たちの仕事がなくなるかもしれないというときに、旅行や食事が割引きになると言っても需要喚起の効果は限定的になってしまいます。

今、法人税を下げる必要はない
──具体的にどうするべき?

宮内:昨年春に「特別定額給付金」として全国民に一律10万円を給付したことは評価しています。「貯金に回っただけ」との批判もあるが、もしそうだとすれば「一度しかもらえない」と考えてしまうからです。来月も支給されるとなればもっと消費に回る。日本は今後、需要を上げていくためにも、毎月、政府が全国民に無条件で一定額を支給するベーシックインカム(以下、BI)の制度を取り入れてみるべきだと思います。

──BIを導入すれば年金や健康保険制度の廃止につながるという指摘もある。

宮内:もちろん社会保障をすべてBIに置き換えるのは乱暴な話でしょう。しかしひとつひとつ丁寧に検証していけば現状の制度で必要なものは残していけるはず。

 少し前、竹中平蔵さんがBIを提言して批判も浴びましたが、こういった議論は「オール・オア・ナッシング」では駄目なのです。海外では試験的にBIが導入され、一定の効果をあげている国もある。十分に検討に値するテーマです。

──他に菅政権に求めることは?

宮内:政府は平成30年間の経済政策の全面的見直しを行なうべきです。先ほど申し上げたように、需要を上げていくことしか道は残されていない。

 たとえばマイナス金利を見直す。企業が投資のためにカネを調達しやすくするのがマイナス金利の狙いでしょうが、そもそも企業に新規投資の意欲がないのだから意味はない。現在、個人金融資産は1900兆円あると言われますが、1%の預金金利で19兆円、3%なら57兆円の金利が発生します。もちろん連動して住宅ローンの金利なども上がりますが、それらを差し引きしても個人所得は増えると見ています。当然、需要は上がるでしょう。マイナス金利は窮余の策としか言いようがない。

 法人税を今下げる必要もない。企業が利益を投資に回さず内部留保として貯め込んでいるのに、さらに法人税を下げても新規投資には回らないですから。先に言ったように、「供給側」の視点に立った経済政策はほとんど上手くいっていないのです。

 一昨年、10%にアップした消費税も30年前の発想です。ヨーロッパでは消費増税の結果、低所得層の負担が増し、貧富の格差が拡大した。今頃それに倣って消費税を上げるのは違うのではないか。

 菅政権にお願いしたいことは山ほどあります。コロナを奇貨として、日本はこれから大きく変わっていくべきですね。菅さんにはそれを先導し日本を活力ある社会にしていただきたい。

【プロフィール】

宮内義彦(みやうち・よしひこ)/1935年神戸市生まれ。1960年に米ワシントン大学経営学部大学院でMBA取得後、日綿実業(現双日)入社。1964年オリエント・リース(現オリックス)入社。1980年代表取締役社長・グループCEO(最高経営責任者)、2000年代表取締役会長・グループCEO。2014年から現職。政府の総合規制改革会議議長や経済同友会副代表幹事なども務めた。

【聞き手】

河野圭祐(かわの・けいすけ)/1963年、静岡県生まれ。経済誌編集長を経て、2018年4月よりフリーとして活動。流通、食品、ホテル、不動産など幅広く取材。

※週刊ポスト2020年1月15・22日号
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コメント

  • mixiユーザー

    mixiユーザー2021年01月12日 16:02
    毎月、政府が全国民に無条件で一定額を支給するベーシックインカム(以下、BI)の制度を取り入れてみるべき「特別定額給付金」として全国民に一律10万円
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2021年01月12日 21:44
    このやり方なら、お金が国内を周り活気が出だす
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2021年01月14日 10:26
    毎月、国民へ10万円支給をして、無駄な公共建物は立てないことにすれば予算が国民生活のお金ね支給へ周り、それにより国民がお金を使えば国内市場のお金が周り出す。お金は、使い景気を良くするためにまわすもの。これが公平な経済立て直し資金。
    一人10万円給付、総額でいくらになる?
    https://www.keisan-mondai.com/1669.htm
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2021年01月15日 11:17
    無駄な公共施設を建てても維持費が必要で、公共施設運営は税金だから、これも削減できる。だから、日本国内が元気になるには、毎月国民10万円支給が妥当。消費者は国民でありお金ねがまわれば国内需要も上がる。自然と納税企業納税者も増えだす。税金も上手にまわりだす仕組み。無駄な○○税が多すぎた。色んな税金システムもシンプルにするべき。宗教税は0事態が疑問
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2021年01月15日 11:18
    時代の流れに合うシステムに改善をするべき。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2021年01月17日 12:02
    国民が利用しやすい昔からある公共施設(災害緊急時にも役立つ)を選び、その様な所に重点的に補助金を投入して、災害時にも役立つ用に修繕改修をしていくこと。要は、災害時に困るのは、お風呂、食事、リラックスが出来る用具娯楽間取りの空間(安心をして眠れる空間用具など)常備品でも購買で品物替えをしていけば、消費期限も気にしなくなる。停電、水に備えた施設にする。現在の国内の企業なら色んな多彩なシステムが活用できるはず。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2021年01月17日 12:08
    移動手段の車も常備置く、災害時でも強いのを。ソーラー自然エネルギー添え付けの自動販売機を置くのも良い。小型発電機、大型発電機も備える。蓄電池も。現在の国内の車にも、このような仕様が付いたのも存在するはず。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2021年01月20日 11:23
    毎月定額給付金10万〜15万を国民に支給すれば国民が消費を仕出し国内の需要も増加して活性化をする。
    病院その他を利用するのもお金ねが必要だから。
    国民が使われたお金ねには消費税も付くから自然と税金に反映もされる。
    賢い国民は、そのお金ねを利用して稼ぐ人もいるはず、
    稼げばそこから確定申告で税金も取れる。
    お金がまわれば国内は繁栄をする。
    犯罪を起こす理由はお金が欲しいからである、お金ね犯罪も減るはず
    国内生産自給をすればデフレ解消にも繋がる。
    要は、国内内需を活性化させること。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2021年01月20日 11:37
    年間国内で約200兆円の国民が使う資金が周るだけで国、企業、店舗は損もしないはず。需要供給の特需。お金が国内を回遊するだけ
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2021年01月20日 12:25
    日本国憲法 25条 (1)「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」 (2)「国は、すべて の生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」 と、規定して いる。 こ れは国民には生存権があり、国家には生活保障の義務があるという意である。

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