中国、米大使館に「猛烈な抗議」 香港人権法案可決受け

【AFP＝時事】中国外務省は20日、在中国米大使館の外交幹部を呼び出し、米議会が香港の人権や民主主義を後押しする「香港人権・民主主義法案」を成立させれば「強力な」対抗措置を取ると警告した。
　中国外務省によると、中国の馬朝旭（Ma Zhaoxu）外務次官が米国のウィリアム・クライン（William Klein）公使を呼び出して「猛烈な抗議」を行うとともに、「法律を成立させないよう直ちに有効な手段を講じるよう米国側に強く要請する」と伝え、中国の内政への干渉をやめるよう求めた。
　さらに、法律が成立されれば「中国側は断固として対抗するため強力な措置を講じ、米側はそれによるあらゆる結果を受け入れなければならない」と警告した。
　米上院は19日、「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決し、香港への優遇措置を取り消す可能性を示唆。中国側は先月、米下院が同法案を可決した際にも強く反発していた。
【翻訳編集】AFPBB News