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2019年10月22日07:30

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太陽光ベンチャーを倒産に追い込んだ“制度の壁”――急成長企業の未熟さも足かせに

 1900年に創業した国内最大級の企業情報データを持つ帝国データバンク――。最大手の信用調査会社である同社は、これまで数えきれないほどの企業の破綻劇を、第一線で目撃してきた。
 金融機関やゼネコン、大手企業の破綻劇は、マスコミで大々的に報じられる。実際、2018年に発覚した、スルガ銀行によるシェアハウスの販売、サブリース事業者・スマートデイズへの不正融資問題などは、記憶にとどめている読者も多いだろう。一方、どこにでもある「普通の会社」がいかに潰れていったのかを知る機会はほとんどない。8月6日に発売された『倒産の前兆 (SB新書)』では、こうした普通の会社の栄光と凋落(ちょうらく)のストーリー、そして読者が自身に引き付けて学べる「企業存続のための教訓」を紹介している。
 帝国データバンクは同書でこう述べた。「企業倒産の現場を分析し続けて、分かったことがある。それは、成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある」。
 もちろん、成功事例を知ることは重要だ。しかし、その方法は「ヒント」になりこそすれ、実践したとしても、他社と同様にうまくいくとは限らない。なぜなら、成功とは、決まった「一つの答え」は存在せず、いろいろな条件が複合的に組み合わさったものだからだ。一方で、他社の失敗は再現性の高いものである。なぜなら、経営とは一言で言い表すなら「人・モノ・カネ」の三要素のバランスを保つことであり、このうち一要素でも、何かしらの「綻(ほころ)び」が生じれば、倒産への道をたどることになる。
 そしてそれは、業種・職種を問わずあらゆる会社に普遍的に存在するような、些細(ささい)な出来事から生まれるものなのだ。実際、倒産劇の内幕を見ていくと、「なぜあの時、気付けなかったのか」と思うような、存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事」が必ず存在する。同書ではそうした「些細な出来事=前兆」にスポットを当てて、法則性を明らかにしている。
 本連載「あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る」では、『倒産の前兆』未収録の12のケースを取り上げ、「企業存続のための教訓」をお届けする。第4回目は自然エネルギーブームが盛り上がった時期に、太陽光発電で急成長を遂げたベンチャー企業「電現ソリューション」を取り上げたい。
――太陽光発電所開発、販売 電現ソリューション
2011年の東日本大震災後、脱原発を求める声とともに自然エネルギーブームが社会的に盛り上がった。その代表格の1つである太陽光発電を旗印に、急成長を遂げたベンチャー企業が電現ソリューションだ。しかし同社は、間もなく資金繰りがひっぱくし、事業継続が困難となった。前途洋々と見えた直後の転落劇には、どんな背景があったのか。
●地道な訪問販売から大胆なビジネスモデルチェンジ
 電現ソリューションは、11年2月に創立された。初のフル決算となる13年1月期の年売上高は約5億8700万円だったが、16年1月期には約53億9100万円にまで急成長する。それは、もともと一般戸建て住宅向けにエコ住宅設備や太陽光発電パネルを訪問販売していたビジネスモデルを、概(おおむ)ね次のような「ソーラーマーケット」へと大転換したことによる。
 まず、電現ソリューションが用地を選定、取得したうえで太陽光発電所の開発、設計、施工を行う。こうして作り上げた大規模発電設備(メガソーラー)による太陽光発電システムと土地のセットを、一般個人投資家向けに分譲販売するようにしたのだ。
 これは、いってみれば分譲マンションの「太陽光発電システム版」である。分譲マンションでは、1つの土地に建ったマンションの一部屋が分譲販売されるが、この電現ソリューションのビジネスモデルは、1つの土地に建てた太陽光発電システムの一部分を分譲販売するものだったというわけだ。
 太陽光発電システムと土地をセットにして販売する新規事業で、電現ソリューションは一気に業績を伸ばした。かつては地道に訪問販売していたことを考えると、大胆に新しいビジネスモデルに転換したといえる。
 さらには、関係会社を通じ、北欧の企業が手掛ける小型バイオマス発電機材の国内独占販売契約を締結。秋田県に工場を設立し、同工場でバイオマス発電機の輸入後の販売や整備、メンテナンスを行う計画も進めていた。
●国の「制度見直し」が逆風に “おしゃれ”な代表者
 しかし、ここに制度の壁が立ちはだかる。電現ソリューションの新規ビジネスモデルが発足した矢先の14年4月、経済産業省・資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の見直しを行ったのだ。
 その見直しでは、原則として「分割案件」を以後認定しないこととされた。
 ここでいう「分割案件」とは、大規模設備を意図的に小規模に分割したものを指す。大規模設備では、安全規制や確保規制などが厳しくなる。それを逃れる目的で意図的に設備を分割する業者がいることを指摘されており、分割案件は、「原則ナシ」となったのだ。 
 すでに説明したように、電現ソリューションの新規事業「ソーラーマーケット」の最大のポイントは、太陽光発電システムを設立した土地の分譲販売だった。そこへ「分割案件は原則認めない」という制度見直しがなされたため、従前の個人投資家向けの分譲販売は困難となる。メガソーラー全体での販売となると数億円規模であり、購入者は企業となる。当然、商談の進め方も変えなければならなかった。
 と同時に、一部では、電現ソリューション代表者の立ち居振る舞いなどに、眉をしかめる向きもあったと聞かれる。ファッションセンスの違いだろうが、オールドビジネスたるエネルギー業界で「おしゃれ」を前面に出すと、相手方は受け入れづらかったのかもしれない。
 急成長企業にありがちな、社内体制の不備も散見された。
●超高額な違約金と顧客紹介料を支払った「怪」
 のちに裁判所に提出された破産申立書によると、岡山県倉敷市のメガソーラーを売却した後で用地に不備が発覚し、事業継続を断念したことで購入者から違約金を請求されていた。
 15年には、147件もの太陽光発電所を保有する特別目的会社を投資会社に売却する契約を締結したものの、一部しか売却が実現しなかったため、実に13億5000万円もの違約金を支払っている。当時の年商の4分の1もの金額だ。
 さらには、別の企業グループにも、顧客紹介料として総額5億3000万円を支払っている。資金繰りがひっぱくするのは当然だ。
 こうした未熟さを自覚してのことなのか、電現ソリューション取締役には経験豊富なメンバーが就任していた。スーパーゼネコンの代表取締役副社長経験者、財閥系大手ゼネコンの代表取締役専務経験者、外資系大手IT企業出身の大学教授などである。監査役も行政書士が務めた。当社代表の人柄に惹(ひ)かれ、役員に就任した人物もいたという。
 しかし17年3月16日、東京国税局査察部、いわゆる「マルサ」が調査に入り、内諾していた融資が下りなくなったことで万策尽きた。
 太陽光パネルなどの訪問販売から、太陽光発電システムを設置した土地の分譲販売へと大きく舵を切った、電現ソリューションの目の付けどころはよかったはずだ。そこに立ちはだかった制度の壁は、確かに痛手だったには違いないが、一方では販売済みの用地の不備の発覚や、法外な顧問料の支払いなど、企業としての未熟さも目立つ。
 旺盛なチャレンジ精神は、ベンチャー企業の成功に欠かせない。しかし経験不足のまま大きな事業に足を踏み入れると、ひとたび大きな壁が立ちはだかったときにガタガタと経営基盤が崩れかねない。
 チャレンジを重ねながら、いかに企業としても成熟していくか。若い会社ならばなおのこと、勢い任せで突き進むのではなく、方々に細かく慎重に目配りする必要があるということだ。
●著者プロフィール
帝国データバンク 情報部
1900年創業の民間信用調査会社。国内最大の企業情報データベースを保有。帝国データバンク情報部は、中小企業の倒産が相次いだ1964年、大蔵省銀行局からの倒産情報提供に応じるかたちで創設。情報誌「帝国ニュース」の発行、「全国企業倒産集計」などを発表している。 主著に『なぜ倒産』(日経BP社)『御社の寿命』(中央公論新社)『あの会社はこうして潰れた』(日経BP社)などがある。
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