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2019年10月22日07:03

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―景気減速懸念を政策期待が上回る強調相場が継続中―

週明け21日の東京株式市場は引き続きリスクオンの相場が継続した。前週末の米国株市場で中国景気減速への警戒感が再燃するなか、NYダウが250ドルを超える下げをみせた。しかし、東京市場はそれに追随することなく売り物をこなし日経平均株価は2万2000円台を固める動きをみせている。年末に向け、どこまでこの強調相場は続くのか。先読みに定評のある市場関係者に今後の見通しを聞いた。

●「日本株に相対的底堅さ」「上値2万3000円の高値保ち合いも」

鈴木英之氏(SBI証券 投資調査部長)

 世界的にみて株式市場を取り巻く環境は、強弱感が対立する状況にある。国際通貨基金(IMF)は、世界経済の成長率見通しを下方修正し、これに伴い企業業績の鈍化が警戒されている。その一方で、低金利を背景にした過剰流動性が株式市場を下支えしている格好だ。

 ただ、米国には景気のピークアウト懸念もあるほか、欧州経済では中国の景気減速の影響が気になるほかブレグジット(英国のEU離脱)に向けた動向も懸念される。

 そんななか、足もとの日経平均は比較的底堅く推移している。欧米の株式市場に比べ日本株には、相対的な見直し余地があるともみることができる。

IMFによる日本の2020年の成長率見通しは従来に比べ引き上げられている。

 こうした環境の下、今後1ヵ月程度の日経平均は2万3000円を上値とする高値圏での保ち合いを予想する。想定レンジは2万1000〜2万3000円。

<プロフィール>(すずき・ひでゆき)
早稲田大学卒。リテール営業、調査部、株式部等を経て、SBI証券投資調査部長に。モーニングスター株式会社(投資調査部ゼネラル・マネジャー)へ転籍を経て2009年5月より現職。ラジオ日経、ストックボイス等で相場解説を行っている。

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