【アジア見聞録】日本と逆に消費税を廃止したマレーシア、早くも復活論

　１０月１日から１０％に上がった消費税。税収が増えれば福祉や行政サービスが充実するという考え方もあるが、家計を圧迫するのは間違いない。日本が増税した一方、昨年、消費税の廃止に踏み切ったのがマレーシアだ。この廃止について、日本の一部にも「英断」と評価する声もある。だが、別の財源を探し出すことは容易ではなく、政府は対応に苦慮。既に「消費税復活論」が浮上する。（シンガポール　森浩）
廃止でも「財源ある」
　「ＧＳＴ（消費税）はすべての国民から支払われる。赤ちゃんにさえ課税される」
　２０１７年１１月、在野の立場にあったマレーシア元首相のマハティール氏（現首相）は、ブログにこんな投稿をした。当時のナジブ政権が１５年に導入したＧＳＴを痛烈に批判するものだ。
　投稿の約半年後に行われた総選挙で、マハティール氏は野党連合「希望連盟」の首相候補として出馬。ナジブ政権の腐敗を追及すると同時に、ＧＳＴ廃止を公約に掲げ、勝利を収めた。
　マハティール氏は１８年５月に首相に就任すると、さっそくＧＳＴの廃止を決定した。１５年まで導入されていた売上・サービス税（ＳＳＴ）を修正し、９月から新税として復活させた。
　新しいＳＳＴは、製品の出荷時に製造者に課される売上税（５〜１０％）と、消費者が無形のサービスを利用した際に課されるサービス税（６％）を柱とする。ＧＳＴが消費活動すべてに適用されたのとは大きな違いだ。
　たとえば、消費者が商店でモノを買う場合の税率は０％だが、ホテル宿泊や保険加入などのサービスを受ける場合は６％の税がかかることになる。国民に例外なく適用されるＧＳＴよりも消費者の負担は軽くなるとされた。
　心配された歳入の減少についても、マハティール氏は「ＧＳＴを廃止しても政府には十分な収入がある」として新税制への支持を呼びかけた。
撤廃でも支持率低迷
　ところが、マハティール氏の自信とは裏腹に、政府が直面したのは想像を超える税収減だ。
　政府は、ＧＳＴでは年間約４４０億リンギット（約１兆１２００億円）だった税収が、ＳＳＴでは半分以下の約２１０億リンギットに減少すると試算した。その分、国民の負担は軽くなるが、政府にとって頭痛の種だ。政府はこの穴を埋めるため、政府系企業に狙いを定め、１９年度は国有石油会社ペトロナスからの「特別配当」で対応することを明らかにした。
　しかも、“痛みを伴って”公約を実現したわりに、与党側の支持率にはつながっていない。もともとＧＳＴでも食品などの日用品の多くは対象外。ＧＳＴが廃止されたとはいっても、消費者側にさほど恩恵が得られた感覚はないとされる。
　地元調査会社ムルデカ・センターの集計によると、昨年５月には８７％だった希望連盟の支持率は、今年８月には過去最低の３５％にまで低下した。マハティール氏は「（調査が）不正確だ」と反発したが、ＧＳＴ撤廃への評価よりも、多数派マレー系住民を優遇する「ブミプトラ政策」の見直しに反発する声が強まったことなどにより、政権に逆風が吹いている。
　「マハティール政権で『何かが変わる』という漠然とした期待が大きかったことから失望感が漂っている」とは地元ジャーナリストの分析だ。
消費税は「公平な税」
　野党側からは政権批判と同時に、ＧＳＴ復活を求める声が上がる。地元メディアによると、政府系シンクタンク、マレーシア経済研究所のサリ所長も今月１日、「ＧＳＴは公正なシステムだった。貧しい人々が影響を受けると指摘する人もいるが、低所得層を保護するため、（日用品などに）除外条項がある」として復活を求めた。
　こうしたなかでマハティール氏自身の発言も揺れ動いている。３日には「ＧＳＴがＳＳＴより優れているなら再導入を調査する」と発言し、ＧＳＴ復活を排除しない意向を示した。かと思えば、８日には「ＧＳＴを再度導入する理由はない」とも発言している。
　ＧＳＴが復活するにせよしないにせよ、「国家百年の大計」ともいえるのが税の制度設計。９４歳のベテラン政治家であるマハティール氏でも扱うのは難しいようだ。