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2019年10月11日23:33

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ケニアのモバイルマネー取引はUS$270億を超えた。

Mobile World Liveは2019年10月09日に、CBK(Central Bank of Kenya/ケニア中央銀行)は、ケニアでのモバイル・マネー。サービスの採用の増加により、2019年の最初の8か月間で取引額が前年比で2桁成長したと、その数値が示したと報告した。

公式統計によると、モバイル・マネーと決済サービスを使用して送金された金額は、2019年08月末までの期間で2兆8700億ケソ(US$277億)を超え、2018年同期比10.3%増加した。
ケニアの経済新聞「ビジネス・デイリー(Business Daily)」は、いくつかの要因が成長に寄与したと報告した。特に、請求書の支払いや資金の移動にモバイルを使用することが増えている。

新聞はまた、国内のモバイル・マネー・エージェントの数の増加について言及した。中央銀行の数値は、2018年08月末の202,627から、最近の期間の終わりに222,479のエージェントがいたことを示している。

モバイル・マネー・アカウントは2018年08月末の4,360万から5480万に増加し、取引数は1億4,950万から1億5,180万に増加した。

Business Dailyは、物理的な支払いの安全性への懸念から、国内でモバイル・サービスを使用して取引を行うことを好む商人の数が増えていると指摘している。

例えば海岸のモンバサから、内陸部の首都ナイロビまで、巨額の現金を運ぶことが自殺行為だと聞いたことがある。

それは、ケニアに限ったことではないとも言っていた。

それだけ強盗が頻繁に起こっている。

ケニアは、モバイル・マネーの先導者で、モバイル・マネーがビジネスとして成立することを世界で最初に証明した。

私がケニアにいた日本人にそれを説明しても誰も信じず、ケニア人を馬鹿にしていた。

多分、2008年ごろ、ケニアのモバイル・マネーが成功すると信じた日本人は、私だけであった。

私は、そのシステムを分析し、驚愕とした。
今、モバイル・マネーで採用され、仮想通貨でも採用しているメールを採用した認証システムを最初に採用したのはケニアであった。

ただし、サーバーが貧弱で、最初は苦しんだ!

そのシステムを知った世界銀行(World Bank)は、その中心人物を顧問に採用したほどである。

おかげで、モバイル・マネーは先進国より、発展途上国で開花した。

そのまま先進国で利用しても成功しないことも証明した。


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コメント

  • mixiユーザー

    mixiユーザー2019年10月11日 23:50
    Mobile World Liveは2019年10月10日に、マラウイ(Malawi)は、国内最大の通信事業者や政治家から批判を受けた後、モバイル・マネー取引に1%の源泉徴収税を導入する計画を廃止したと報告した。
    マラウイの新聞「Nyasa Times」は、、テレコム・ネットワークス・マラウィCEOのミシエル・ブイテラー(Telekom Networks Malawi CEO Michiel Buitelaar)は、ジョセフ・ムワナムベカ財務相(finance minister Joseph Mwanamvekha)への書簡で、税がマラウイの経済発展を阻害し、政府の金融包摂促進という目標に反すると警告した、と報じた。

    ジョセフ・ムワナムベカ財務相は、国の2019年から2020年の予算の一部として、モバイル・マネー税を導入した。
    ブルームバーグ(Bloomberg)は、この動きが廃止されたため、代わりに社会プログラムに資金を提供するためにモバイル企業が設立した信託基金に20%の源泉徴収税を導入することを計画していると報告した。

    マラウイ消費者協会(Consumers Association of Malawi)は先月提案された税を、マラウイ社会で最も貧しい人々にとって最も破壊的なものになると非難した。

    2019-09-25---評論家が、マラウイのモバイル・マネー税1%を攻撃。
    2019-07-04---マラウイの消費者団体が農村への注力を促す!

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