携帯も通じなくなる長い停電…基地局電源が枯渇

台風１５号による千葉県の大規模停電で、携帯電話各社が対応に苦慮している。過去の災害を教訓に非常用電源などを強化したものの、停電が想像以上に長期化し、電波を発信する基地局が機能しなくなったためだ。生活の必需品となったスマートフォンのネットワークを、災害時にどう維持するかが重い課題となっている。
　総務省によると、１５日午前１１時３０分現在、ＮＴＴドコモは千葉県内の２４市町、ＫＤＤＩ（ａｕ）は１７市町、ソフトバンクは１１市町の、それぞれ一部エリアで通信障害が残っている。基地局の電力が尽き、電波発信ができなくなったことが主な原因だ。
　２０１１年の東日本大震災では、停電などで長期にわたって携帯電話が使えなくなった。各社は数時間程度で切れてしまう基地局の非常用電源を、最長で数日間持つものに切り替える対策をとってきた。だが、今回は停電が１週間も続く異常事態で、非常用電源も焼け石に水となった。
　ドコモは今回、全国から移動電源車や移動基地局車など１００台以上をかき集めて対応にあたっているが、「これだけ停電が長期化すれば、どんなに予備電源を蓄えていても限界がある」（担当者）と嘆く。
　各社は広域災害に対応した特殊な基地局の整備を急ぐ。昨年の北海道地震では、半径数百メートルしか電波を飛ばせない一般の基地局が使えなくなったが、ドコモは、７キロ・メートルの広範囲をカバーできる「大ゾーン基地局」を初めて稼働させ、早期の復旧にめどをつけた。ただ、整備は人口密集地を優先しており、今回被害を受けた千葉県南部や東部には設置していなかった。
　ソフトバンクは成層圏に無人航空機を飛ばし、「空飛ぶ基地局」として利用する事業を２５年に日本で始める予定だ。太陽電池で６か月続けて飛行でき、直径２００キロ・メートルの範囲に電波が届くという。