政権維持費は、総額1兆6,794億円（200714）

現在の衆議院の任期が残り1年を迎えると、いつでも解散総選挙が行われる態勢になってくる

1999年4月1日から9月30日まで、日本国内でのみ流通した総額6,194億円の商品券、『地域振興券』

当時の中野広務･内閣官房長官は、
「以前から公明党が主張していた地域振興券は）天下の愚策かもしれないが、7,000億円の国会対策費だと思って欲しい」と後に話している

日本経済新聞の芹川洋一は、
「支給総額7,000億円、必要経費を含めば8,000億円の商品券は）自民党にとっては、国会対策費そのものだ。年内いっぱいの連立政権対策費のコストにすれば、一日当たり約160億円。安いものということだろうか」と評価した

7月22日からコロナ収束後の需要喚起策「Go Toｷｬﾝﾍﾟｰﾝ」が始まる

観光や飲食業支援を目的にしているけれど

赤羽一嘉･国土交通相（兵庫２区・公明党）が、もし経済産業大臣だったら、『持続化給付金』をさらにバラ撒く

経済財政担当相だったら、『定額給付金』を10万円から30万円に増額する

「Go Toｷｬﾝﾍﾟｰﾝ」を『強盗ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ』にしないためにも、公明党の国会議員は国交相が丁度いい

■GoTo業者に感染対策を義務づけ　検温や仕切り板設置
(朝日新聞デジタル - 07月14日 12:58)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6157071