急速な円安で原料コストが上昇し大企業も悲鳴^^;

「過去に例がない」原料高が国内製造業の重しに−トヨタも値上げ苦慮
佐野七緒
2022年5月17日 6:00 JST

トヨタで１兆4500億円もの減益要因に、車の値上げは「難しい問題」
ＴＯＰＩＸ採用の３割近く今期増収減益予想、過去10年で最大の比率

ロシアによるウクライナ侵攻などを背景とした原材料価格の高騰が国内製造業の今期（2023年３月期）業績見通しの重しとなっている。鉄鋼など素材メーカーを中心にさらなる値上げを模索するが、一般の消費者を顧客とするトヨタ自動車など完成品メーカーでは簡単に上げられない事情もあり、相殺するのは難しいとの見方も出ている。

　「過去に例がないレベルとなっている」。トヨタが11日に開いた決算会見で、近健太副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は資材価格高騰の影響についてこう話した。今期は増収を見込むものの、営業利益は前期比20％減の２兆4000億円にとどまる。資材高騰の影響は１兆4500億円もの減益要因としてのしかかる。

　日産自動車では今期の利益見通しで原材料価格の上昇が約2120億円のマイナス要因となる。スティーブン・マー最高財務責任者（ＣＦＯ）によると半分以上は鋼材とアルミの影響で一部の貴金属も関係する。原材料の消費量を抑える取り組みを進めるほか、ヘッジ取引なども含めてさまざまな方法で減益要因の抑制に取り組んでいる、と述べた。

　　岡三証券の松本史雄チーフストラテジストらによると、12日までに決算（22年２月期と３月期）を発表したＴＯＰＩＸ採用企業852社のうち、期初計画で増収減益予想企業の割合は28％と過去10年で最も高くなっている。業種別では非製造業21％に対し、製造業が37％という。

　　２月に始まったロシアのウクライナ侵攻後、鉄鉱石や原料炭などの原材料費や輸送費用に影響を及ぼす原油価格が高騰したことを受け、これまでも段階的に価格を引き上げてきた鉄鋼各社はさらなる値上げ方針を示している。

　　ＪＦＥホールディングス（ＨＤ）の田中利弘専務は６日の投資家説明会で、鋼材価格については「昨年来取り組んできた原料コストの早期反映の取り組みを継続し、改善活動を加速させたい」と話した。

　　日立建機の平野耕太郎社長は会見で、円安でさらに上昇している原材料費や輸送費の高騰に対し、「なんとか生産の効率化や販売価格のアップで踏みとどまっているが、経営的には厳しい状況」と説明。三菱重工の泉沢清次社長は12日の会見で、世界的なインフレを受け、フォークリフトなどの値上げのほか、プラントの鋼材価格高騰の価格反映を検討していくと述べた。

　　トヨタの長田准執行役員は原材料のインフレに伴い高級車の顧客など「少しお金を頂戴していい層のお客様もいる」としながら、世界中でフルラインアップで事業展開する同社の性格上、車を日常の移動手段として使っている顧客も多く「こういったお客様から資材インフレしました、ということで値段を上げることは難しい問題」だと述べた。

　　同社の前田昌彦副社長は各国の規制強化などで普及が見込まれている電気自動車（ＥＶ）について、普通の車より資材高騰の影響が大きく出るとし、特に基幹部品である電池には「結構なインパクト」があると話した。

　　岡三証の松本氏は、原燃料価格高騰の長期化や在庫評価益剥落などの影響から特に製造業では「値上げを多少したとしてもコストをカバーするのが難しい状況となっている」とみる。

　　一方、製造業の多くは今期業績予想の為替前提を現状のレートより円高方向に設定している。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、各社の今期見通しは「非常に保守的で目線を低く置いている」とし、物価の伸びが落ち着いてくれば「中間決算ごろには上方修正を出す企業が目立ってくるのではないか」との見方を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-16/RBZOFYT0G1KW01
円安で日本経済は良くなると言われてますが、急速な円安に対応しきれずに大企業も四苦八苦しています。
日本政府は、民主党政権時のエネルギー政策を転換して製造コストを下げ、企業負担をできる限り軽くする事です。

次の選挙では、民主党政権時の閣僚経験者を出来る限り落選させて反対勢力の力を削ぐ事です。