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2022年01月14日11:10

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電気自動車(EV)で騒いでいるのはテスラと情弱だけw

ホンダ、米顧客のEV需要見極めへ−米子会社幹部が慎重な見方示す
Chester Dawson
2022年1月13日 23:28 JST

ホンダは近く米市場向けの電気自動車(EV)をどこで生産するかについて発表する見込みだが、EV需要がどの程度かについてはまだ疑問があるとしている。

  同社は米ゼネラル・モーターズ(GM)との共同開発合意の一環として、2024年に米国に2つの新型EVを投入する。

 ホンダの米子会社幹部デーブ・ガードナー氏は記者会見で、EV販売について「ホンダディーラーには最初は非常に地域的なものになると伝えている」と述べた上で、EVを急ぎ市場に出そうとする自動車メーカー各社の取り組みと「顧客の期待は少しばかりずれていると思う」と慎重な見方を示した。

  ホンダは三部敏宏社長が表明しているように40年に「脱ガソリン車」を達成するという目標を掲げている。

  ガードナー氏はEVモデル増加は州・連邦政府の燃費基準厳格化が主導しており、米国でバッテリーEV需要が買い手の間に拡大しているわけではなく、主に恩恵を受けているのは米テスラだと指摘。「現時点で大半のバッテリーEV事業を1社が行っている。それも厳選された市場で売られている」と語った。

  ホンダはEV「プロローグ」と同社のプレミアムブランド「アキュラ」のスポーツタイプ多目的車(SUV)モデルがどこで製造されるかについて明言していない。ホンダ広報担当のジェシカ・フィニ氏はそうした決定について「近く」発表されると述べたが、詳細には触れなかった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-13/R5MZTTT1UM0Y01
>「現時点で大半のバッテリーEV事業を1社が行っている。それも厳選された市場で売られている」と語った。

EVを積極的に購入しているのは、中共市場だけです。
その肝心の中共市場では、補助金政策が今年限りで終了となります。

バッテリーの性能を上げて、長距離走行や充電時間短縮が出来たとしても、寿命は簡単に伸ばせませんから、バッテリー交換に費用が必要です。
ある程度は、メーカーが保証してくれてますが、8年又は16万キロ走行まで、経年劣化以上の容量基準を70%としているので、長く乗り続けることは出来ません^^;

新品バッテリーへの交換は、71万5000円から90万2000円(すべて税込)の部品代に4〜5万円程度の工賃がプラスされる価格となっています。
また、再生バッテリーを使った電池への交換は、42万3500円から48万円(すべて税込)プラス工賃という価格です。

同じEV中古車が買えますw
恐らく、中共政府の威光が無くなったEVには、中共の地方政府や政商は、見向きもしなくなるでしょう^^;

さらに、先進国の場合、レアメタルを中共がほぼ独占状態なので、交換できる保証がありません^^;

ホンダでなくてもEVに懐疑的になりますw

中国の新エネルギー車向け補助金政策が2022年限りで終了へ
2022年1月12日
https://blog.evsmart.net/ev-news/china-will-end-nev-subsidy-in-2022/

電気自動車用バッテリーの寿命はいつ?
交換や値段、仕組みについて解説
2021.09.09
https://evdays.tepco.co.jp/entry/2021/09/09/000018
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