日経の中共プロパガンダが始まったw

中国選手の性被害告発で女子テニス協会が開けた「パンドラの箱」
中国「新文革」の実像（7）
2021.12.6
広岡 延隆
上海支局長

有名女子テニス選手彭帥氏が中国共産党元最高幹部の張高麗氏による性的行為の強要があったと告発してから1カ月。彭氏の近況が中国国営メディアなどからしか確認できない状況の中、女子テニス協会（WTA）が香港を含む中国での大会を中止すると決定した。
　「パンドラの箱を開けつつある」。中国共産党機関誌「人民日報」系の「環球時報」は12月2日、女子テニス協会（WTA）に対してこう警告した。世界の女子ツアーを統括するWTAのスティーブ・サイモン最高経営責任者（CEO）は同日、「WTA理事会の全面的な支持の下、香港を含めた中国で開催予定の大会をただちに停止する」と発表している。

　サイモン氏は中国共産党の元高官から性被害を受けたと告発した中国の有名プロテニス選手、彭帥氏の安否が懸念される状況が変わっていないとして強硬な決断に踏み切った。「残念だが、中国の指導者たちはこの非常に深刻な問題に信頼できる形で向き合っていない。居場所は分かったものの彼女が自由かつ安全で、検閲や強制、脅迫の対象になっていないかについての疑いは拭えない」（同）。中国における大会開催が選手やスタッフへのリスクを伴うと判断したとも述べている。

　彭氏が中国共産党元最高指導部メンバー（中央政治局常務委員）で中国元副首相の張高麗氏から性的関係を強要されたとソーシャルメディアで告発したのは11月2日のこと。すぐに彭氏のアカウントは投稿ごと削除された（関連記事「テニス選手が元副首相を告発、北京五輪前に揺れる中国共産党とIOC」）。それから1カ月以上がたち、巨大市場からの撤退を通告するという異例の事態に至った。

　WTAの決定に男子プロテニス協会（ATP）や国際テニス連盟（ITF）などが支持を表明した。選手や引退選手では男子のノバク・ジョコビッチ氏やダニエル太郎氏、マルチナ・ナブラチロワ氏、ビリー・ジーン・キング氏などが賛同の声を上げている。

　中国テニス協会（CTA）はウェブサイト上ではコメントしていないものの、同国国営メディアの中国国際テレビ（CGTN）は「CTAは憤慨と断固たる反対を表明した」と伝えている。「『選手保護』という名目によるWTAの一方的な決定は、架空の情報に基づいて行われた。関連する選手自身を悩ませ傷つけるだけでなく、女子テニス選手の公正な競争の機会を著しく損なうだろう。そして、テニスというスポーツ全体の利益を損なうものだ」という内容だ。中国外務省の報道官は記者会見で「我々は一貫してスポーツの政治問題化に断固反対する」と述べた。

　中国では2022年2月に北京冬季五輪が開幕予定だ。国際オリンピック委員会（IOC）は2日、彭氏と再びテレビ電話で会話したと明らかにした。11月21日にもトーマス・バッハ会長と彭氏がテレビ電話で話していた。彭氏と改めて連絡をとったのは「彭選手の幸福と安全について、ほかの多くの人々や組織と同じ懸念を共有しているためだ」という。「このような性質の問題の解決には『静かな外交』が最善だ」としている。　

　CGTNの沈詩偉氏は、確実な情報源からの話として彭氏がWTAに対して、中国での大会開催を中止するという決定について遺憾の意を示すメールをWTAへ送ったとツイッターで明かした。「文脈を外れた引用やプライバシーを悪用した発言をしないように求めた」という。告発後の彭氏の近況は今のところ、中国共産党系メディアや国営メディア、メディア関係者からツイッターで伝えられる形に限られており、例外はIOCの発表のみだ。

放映権料やスポンサー収入など数億ドルを失う可能性

　このまま事態が解決に向かわなければ、WTAが財政的に大きな痛みを被るのは確実だ。ロイター通信は「WTAは放映権料やスポンサー収入など数億ドルを失った可能性がある」と伝えている。中でも影響が大きいとみられるのが、年間ツアーの最終戦「WTAファイナルズ」だ。WTAが「年間のクライマックス」と位置づけ、年間ランキング上位選手が競演するこの大会は、2019年から28年まで深セン市で開催する契約を結んでいる（2021年は新型コロナウイルス流行の影響でメキシコのグアダラハラで開催）。

　中国への依存度が増している中でWTAが強硬姿勢をとるのは、その成り立ちと深い関係があるのは事実だろう。WTAは1973年、男子テニスが圧倒的に優位だったテニス界において機会均等の原則を掲げたビリー・ジーン・キング氏らによって設立された。現在は世界各国・地域の1650人以上の選手から構成される。その職能団体としての性格上、今回のような問題における選手の保護は存立基盤に関わる最優先課題といえる。

　「もしも権力者が女性の声を抑え性的暴行の疑惑を隠蔽することができるなら、WTAの設立の基礎である女性の平等は大きく後退する。私はWTAにも選手たちにも、そのようなことが起こるのを許さないし、許すこともできない」（サイモン氏）。実際、WTAが選手の保護について譲らない姿勢をとり続けることで国際的関心が集まり、彭氏の安全確保につながっている面はありそうだ。

　ビジネスと倫理を巡る問題は、様々なビジネスで形を変えて繰り返されてきた。中国に対しては、新疆ウイグル自治区やチベット自治区における人権侵害の疑いが指摘されている。中国政府は繰り返し否定しているものの、現地での調査活動が制限される中で疑念を払拭できていない。ここ数年でスウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）やファーストリテイリング、米プロバスケットボールNBAなどが、人権とビジネスの板挟みになり窮地に陥った。映画やゲームなどのコンテンツ産業では、最初から中国の検閲に引っかからないことを視野に入れた作品作りをするケースが増えているとされる。

　環球時報が記事に用いた「パンドラの箱」は「様々な災厄をもたらすため触れてはならないもの」を指す慣用句として使われる。もとは古代ギリシャの時代から語り継がれてきた寓話（ぐうわ）である。プロメテウスが天上の火を盗んで人間に与えたことに怒った全能の神ゼウスは、パンドラという美しい女性に箱を持たせて人間界に送り込む。パンドラは決して開けてはいけないと言われた箱を開けてしまい、様々な災厄が世界に放たれた。彼女が慌てて蓋を閉めた箱の中には「希望」だけが残された。

　中国を舞台にした人権とビジネスの度重なるあつれきの中でも、WTAのような中国市場への依存度が大きい組織が厳しい姿勢を貫くことは初めてだ。現状、中国政府が折れる見込みがなく落としどころは、まだ見当たらない。果たしてWTAがパンドラの箱を開いた後には何が残るのだろうか。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00200/120600036/
＞「パンドラの箱を開けつつある」。中国共産党機関誌「人民日報」系の「環球時報」は12月2日、女子テニス協会（WTA）に対してこう警告した。
＞ロイター通信は「WTAは放映権料やスポンサー収入など数億ドルを失った可能性がある」と伝えている。

中共の機嫌を損うと酷い目に遭うぞとおっしゃりたいわけねw
中共は触ってはいけないパンドラの箱ではなく、先進国が作り上げたフランケンシュタインです。
責任を持って始末すべきゴミです。

既に、豪州が中共から経済制裁を受けてますが、ダメージはありません。
中共の経済制裁なんて張子の虎です。

しかし、さすが親中派の日経w
これで日本の外交ボイコットが口先だけになるかもです^^;