習近平は財政確保と不動産投機抑制の為固定資産税を導入希望

中国の不動産危機、見えてきた2つのシナリオ
2021年10月25日（月）16時10分
ジェームズ・パーマー（フォーリン・ポリシー誌副編集長）

＜中国が抱える問題の中心にあるのは不動産危機。習近平は固定資産税の導入を目指しているようだが、幅広い反発に直面している＞

手痛い減速だ。中国国家統計局が10月18日に発表した7〜9月期GDP実質成長率は前年同期比4.9％増にとどまった。

債務懸念や物流混乱など、中国が抱える問題の中心にあるのは不動産危機だ。同国の不動産部門は5兆ドル相当もの負債を抱えている。

固定資産税のない中国では、不動産が投資の主流。

米メディアの最近の報道では、習近平（シー・チンピン）国家主席は固定資産税の導入を目指すが、幅広い反発に直面している。導入の前提となる不動産所有者の登録は、不動産で蓄財する政府高官にとって命取りになりかねない。

中央政府は今後、不動産部門を抑制する試みから手を引く可能性がある。そうなれば、不動産バブルを「政府公認」と見なす動きがさらに強まる。

あるいは、習は（ほぼ確実視される）再来年の3期目就任を前に、不動産問題を政治利用するかもしれない。経済減速は汚職高官や欧米のせいだと非難し、計画経済の役割をさらに拡大させるのだ。

From Foreign Policy Magazine
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/10/2-387.php
＞導入の前提となる不動産所有者の登録は、不動産で蓄財する政府高官にとって命取りになりかねない。

不動産登記の元締めが、習近平の大番頭曹慶紅です。
中共の固定資産税は、建物だけで土地には課せられていません。
アングラマネーの抜け道にもなっている訳で、税金を納めるとなると登録が必要で、悪い事はできなくなります^^;

習近平がどこかの時点で固定資産税の導入を発表したら、習近平の勝ちで、いつまでも導入できなければ、江沢民派の勝ちです。

中共の権力闘争は苛烈です^^;