ウイグル人権問題が対中姿勢の「踏み絵」

中国が「参加拒否」を呼びかけ　ウイグルの人権議論　
ニューヨーク=藤原学思2021年5月9日 15時00分

　中国・新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐり、欧米の国連代表部が企画した大規模なオンラインイベントについて、中国側が各国に参加を見合わせるよう求めていることが7日、国連関係者への取材でわかった。ウイグル問題はかねて国際社会を二分しており、緊張が今後も続きそうだ。

　イベントは12日午前に開かれる予定。米国や英国、ドイツなど16カ国の国連代表部、ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティ・インターナショナルなどの国際人権団体が主催する。「新疆の人権状況についての国際社会の懸念は増している」と指摘し、国連や市民社会がいかにその状況の改善に寄与できるかを話し合う。

　これに対し、中国国連代表部は6日付で「いかなる場合においても参加しないよう求める」とする書簡を全加盟国に送付。朝日新聞が入手した書簡では「主催国は中国の内政問題に干渉し、中国の発展を妨げるための政治的な手段として人権問題を利用している。虚偽情報のプロパガンダだ」と強く非難している。

　ウイグル問題については昨年10月、国連総会第3委員会で、欧米諸国や日本など39カ国が共同で「重大な懸念」を表明。一方、中国を含む55カ国・地域が中国を擁護する共同声明を出し、国連での対中姿勢の「踏み絵」のようになっている。（ニューヨーク=藤原学思）
https://www.asahi.com/articles/ASP587422P58UHBI00K.html
中共は北部でウィグル人、南部で香港人の人権弾圧をしています。

香港の選挙制度変更で力を失うのは民主派だけではない
2021.4.9
　特に民主派の議席数に対し大きな影響があると思われる修正点は3つある。1点目は立法会の定員に占める普通選挙枠の割合を大きく引き下げたこと。2点目は業界別選挙枠のうち民主派に比較的有利だった選挙区が消えたこと。そして3点目は立法会選挙への出馬のハードルを上げたことだ。
これは、自らのビジネスのため体制側に付いてきたものの、時に香港政府に物申す存在だったビジネス界の力を相対的に弱体化させている。（抜粋）
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/040800176/

＞朝日新聞が入手した書簡では「主催国は中国の内政問題に干渉し、中国の発展を妨げるための政治的な手段として人権問題を利用している。虚偽情報のプロパガンダだ」と強く非難している。

日本政治家の靖国参拝や教科書の文言にまで口を出す中共が、少数民族虐殺を公然とやっていながら、何言ってんだか^^;

サイバー空間だけでなく、国連の中でも米中陣営の外交戦が繰り広げられ、今はウィグル問題ですが、人権弾圧がエスカレートしている香港にもいずれ飛び火するでしょう。

香港議会が移民法可決、移動の自由制限を懸念する声
2021年4月28日8:00
https://jp.reuters.com/article/hongkong-security-immigration-idJPKBN2CF1EH

日本だけが中立なんてあり得ません。
中国に依存する経営体質から今のうちに少しでも改善しないと、楽天みたいに目を付けられて、いきなり日米政府の管理下に置かれる事になります^^;