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2021年02月26日01:24

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五輪実行委騒動に見る主催者たちの迷走

結局やるのか、やめるのか。誰も言い出せぬ東京五輪の最悪シナリオ
2021.02.25

大揉めに揉めた末、橋本聖子五輪担当相を新会長に充てることで決着を見た東京五輪組織委員会の今回の騒動ですが、「最重要項目」の議論はなされなかったようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、その「話し合われるべきであった2つの課題」を提示。さらにこの課題に触れることなく、当騒動が一応の収まりを見せたことに世論が「納得」した理由を深堀りしています。

どうにもおかしい、五輪実行委騒動

オリパラ実行委員会の会長人事の話が延々と話題になっていました。ジェンダー論は大事ですが、今回の騒動の最重要項目ではないと思います。議員との兼務がどうかなどという問題も瑣末な話です。

そうではなくて、実行委員会の人事を考えるのであれば、とにかく「オリ・パラを開催するのか、中止するのか」という問題、そしてそのどちらにしても「追加の予算など国民の負担がどのくらい必要なのか」を明確にすることが重要です。

にもかかわらず、この間ずっと「差別」の問題と「スキャンダル」で3週間近くを浪費しています。これだけの時間があったら、国民の納得のいくような「開催か中止か」の論議、そして「追加の負担」がどうなるかの精査はできたように思うのです。

もしかしたら、そんなことを真面目に心配するのはバカみたいなのであって、日本の世論は既に2つの最悪のシナリオを理解しているのかもしれません。

オリ・パラに関わる具体的な問題ではなく、森喜朗氏と橋本聖子氏などに関するジェンダー論とスキャンダルの報道をメディアは流し、世論もそれに関心を示すフリに「徹していた」というのは、その2つのシナリオを理解してのことだったのかも、そんな印象もあります。

1つは、森、橋本に代表される現在の「オリパラ実施体制」のグループは、様々な「闇」を抱えているというシナリオです。例えば、ここまで公表されている費用の他に、施設建設費にもっとカネがかかっているとか、代理店や代行業者から巨額のツケが回ってくるとかいう可能性です。

更には、仮に中止となった場合に、日本側の責任ではないにも関わらず巨額の欠損を押し付けられるとか、あるいは招致活動に関する疑惑は当時の竹田氏の辞任などでは済まない悪質で大規模なものだったとか、とにかく様々な「闇」を抱えており、だからこそ「自分たちのグループ内」で人事をたらい回しにしたいし、その「闇」をメディアや世論が突っついて来るのは嫌う、そんなシナリオです。

ですが、私はこの「闇」シナリオは必ずしも当たっていないのかもしれない、そんな感触を持っています。

そうではなくて、第2のシナリオとしては、「誰も決められないし、誰も全体像をつかんでいない」というストーリーです。

誰かが悪意を持って私腹を肥やしていたり、とんでもないスキャンダルを隠していたりするのではなく、そもそも必要な情報をつかんで集約しているポジションが「ない」というシナリオです。

バッハ会長にしても、仮に3月末に開催のゴーかストップかを決めなくてはならないことは知っていても、現時点では各国、各競技の現状を十分に把握していないのかもしれません。

また、森+橋本グループにしても、あるいは菅内閣にしても、感染症対策などを総合して日本サイドとして、開催可能なのか無理なのか、判断材料を十分に持っていないし、判断する基準もないのかもしれません。ゲームのルールとして「世論を炎上させない」ことが最優先だということは知っていても、どうすればいいのかは分からない、そんな状況だという可能性があります。

まして、仮にコロナ禍の中で開催した場合、例えば重たい感染対策を講じて観客を入れてやるとか、無観客でやるとか、辞退国や選手の辞退が出てもやる場合に、収支はどうなるのか、マイナスが出たら日本とIOCの分担はどうなるのか、これも「全体像を理解している立場の人はもしかしたらいない」のかもしれません。

更に、招致活動における疑惑も、もしかしたら真相の全体像を知る人物はいないのかもしれないのです。少なくとも、人には言えない活動の中で、仮にカネが動いたとして、ソチやリオと比べてどのぐらい悪質だったのか、などといった比較は恐らく不可能だし、仮にカネが動いていたにしても、また例えば一度は捜査に動いたフランス当局の動きにしても、日本サイドとして全体像は誰も理解していないのかもしれません。

つまり、巨悪が「闇」を抱えているのではなく、誰も全体像が見えていないし、結果的に誰も意思決定ができない、誰も世論に対してクリアな説明ができない、参加している多くのプレーヤーが自分の見える範囲で動いているだけ、まして全体に対する責任の意識はない、そんな可能性です。

その一方で、島根県の丸山達也知事という人は、総務官僚出身の人物であり、決して野党的なスタンドプレーをするタイプではないと思いますが、今回「聖火リレー中止」と「開催批判」を行っています。しかも相当に厳しい姿勢であり、広島の中国新聞(電子版)によれば、

県と大会組織委員会が締結する協定の解除規定に基づき聖火リレーを中止できるとした丸山知事の発言に「協定は秘密保持が原則のはず」と違和感を示した組織委に対し、「公費をかける事業で一切公開できない協定はあり得ない」と反論。「契約違反と言いたいのだろうが脅しだと思っている。こういう協定を結ばせるなら、ろくでもない組織だ。公益財団の認定を取り消してもらいたいくらい」と激しく批判した。

と堂々たる正論を展開しています。「協定は秘密保持が原則」などというのも奇々怪々ですが、問題はこの丸山知事の言動に対して、オリパラ推進派の反論が「100%の反対と怒り」といった熱量を伴っていないことです。

誰も全体像を把握していない中で、中止なら中止で、その「空気」ができれば、それに乗って行きたいけれども、自分たちの側からはそれはできない、といった感触も感じられます。

一方で、同じ「丸」でも、担当の丸川大臣の方は「オリパラ開催はワクチン接種前提ではない」と発言しています。これも、意味が良く分かりません。少なくとも、ワクチン接種率が稼げなくても、感染対策と自然減で「開催に持って行ける」という意味だとはとても思えません。

この発言を翻訳するのであれば「オリパラを理由に接種促進をすると、ワクチン忌避の報道や世論を刺激するだけなので、炎上は必至。そのぐらいは私たちも知っていますよ」というような意味にしか取れません。そして、もしかしたら、それ以上の意味はないのかもしれません。仮にそうであれば、認識のレベルとしてとても「開催まで持って行ける」レベルではないと思われます。

勿論、確証はありません。そしてこの後も真相が明るみに出るかどうかは分かりません。ですが、一連の五輪行政においては、全能の巨悪が「闇」をかかえて強権で突き進もうとしているのではなく、むしろ無能な無責任体制が、全体像も、現状の正確な理解もできないまま、困惑しながら時間だけが経っている、とりあえずそのような仮説を持つのが良いと思うのです。
https://www.mag2.com/p/news/487826
日本だけでなく国外の関係者も含めて、まるで責任の所在がはっきりしません。
金だけが動き、オリンピックの権威を盾に、公式契約でさえ機密扱いされています。

物事が順調に推移しているうちはいいですが、今回の様に問題が起きた場合、上意下達で責任者が陣頭指揮を取る解決方法が取れません。

無責任なマスゴミが横槍を入れるだけで何も解決しません。
期限が決まっているので、時間が解決してくれる考えは成立しません。
戦争に突入した戦前の日本みたいです。

開催中止か、無観客で選手だけの競技開催に落ち着く気がしますが、それを誰が宣言するのでしょう。
宣言者は相当なプレッシャーに耐える事になります^^;
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