NHKが受信料徴収を強化へ 未契約世帯に“罰金”課す方針も
2020年12月1日 7:00
NHK受信料の徴収率は10年前の70％から83％にアップし、受信料収入は年間7000億円を超えて過去最高水準にある。
この9月には建設費だけで1700億円を投じる渋谷放送センターの建て替えに着手し、さいたま新産業拠点（川口市）に約300億円をかけて4つの大型関連施設を整備すると発表。ハコモノをどんどん造る一方で、10月の料金改定では月額受信料をわずか35円（地上波）下げただけだ。
NHKの受信料徴収については、「訪問員が女性の単身世帯に深夜訪問する」、テレビの有無の確認のために「土足で上がり込む」といった行き過ぎた行為に対するクレームが全国の消費生活センターに数多く寄せられ、国会で問題化している。
そんなNHKが受信料の取り立てをさらに強化するという。
総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。
「世界有数の規模の放送メディアであるNHKが受信料取り立てを強化し、もっと巨大化しようとしている。いま膨張を止めないとどんどん強権的になり、国民の負担は重くなるばかりです」
そう改革論を唱えるのは、菅首相が総理就任の直後に内閣官房参与に起用した高橋洋一・嘉悦大学教授だ。
「世界各国の公共放送でNHKのように受信料だけで運営しているところは少ない。そもそもNHKの番組には公共的なものと商業的なコンテンツが交じっているし、BSの4K放送、8K放送も公共放送でやるべきことかという疑問がある。
受信料にはそうしたコストが全部一緒になって含まれているから非常に高い。見ない番組の料金まで半強制的に徴収されるから、国民は怒る。チャンネルの売却やBSを民営化すれば受信料を大きく引き下げることができる」
※週刊ポスト2020年12月11日号
https://www.moneypost.jp/730851
N国党が名前を変え、総務相が携帯料金に意識が向いているので、鬼の居ぬ間の洗濯よろしく、やりたい放題を始めました^^;
Ｎ国、「ゴルフ党」に党名変更へ 選挙ごとに新たな看板と立花党首
2020年11月13日 20時31分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/68234
武田総務相、KDDI高橋社長の発言に「がっかりした」「ハードルを下げるべき」
竹野 弘祐2020年11月27日 20:05
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1291827.html
NHK、受信料7000億円の徴収にかかる経費は780億円！ 高市前総務相が指摘したムダ
2020年11月29日
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11290558/
高市元総務相がNHKを批判しても、元総務相だから強制力がないんだよね^^;
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