半導体業界は中共依存を低減する再編始まる

半導体　1兆円M&A競う　20年は過去最高超え12兆円
2020/10/30 22:15

半導体業界で大型M&A（合併・買収）が相次いでいる。29日には米中堅マーベル・テクノロジー・グループが同業の米インファイを100億ドル（約1兆400億円）で買収すると発表。今年は既に半導体関連のM&A累計額が過去最高を更新した。米中ハイテク摩擦が激化するなか、各社は合従連衡で経営リスクの軽減に動く。

「クラウド関連の事業を強化し、むこう10年で『5G』の分野でも存在感を高める」。29日、マーベルのマット・マーフィー最高経営責任者（CEO）は買収発表に際してこう述べた。

マーベルはデータセンターや基地局で使うネットワーク機器向けの半導体が主力で、売上高は26億9916万ドル（2020年1月期）。インファイはこうした機器間の高速通信を担う半導体を手掛け、売上高は3億6563万ドル（19年12月期）だ。両社の製品を組み合わせ、中長期で成長を見込むクラウドや5Gの領域で戦えるようにする。

■対中規制が影響

半導体業界では27日にも、米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が350億ドルで米ザイリンクスを買収すると発表したばかりだ。9月には米エヌビディアが最大400億ドルを投じ、ソフトバンクグループから英アームの株式を取得することで合意した。7月には米アナログ・デバイセズ（ADI）も米マキシム・インテグレーテッドの買収を表明した。

マーベルによるインファイの買収で、半導体業界では日本円換算で1兆円を上回る規模のM&Aが7月以降で4件となった。米調査会社ICインサイツによると、世界の半導体関連のM&A累計額（20年、合意ベース）は9月までで631億ドル。10月に発表された買収を加えると1171億ドル（約12兆円）に上り、過去最大だった15年（1077億ドル）を上回った。

大型再編が続く要因の一つが、米政府による中国・華為技術（ファーウェイ）との取引規制で、事業の先行きが不透明になったことだ。

AMDが買収するザイリンクスは通信基地局向けの半導体を手掛けている。ファーウェイに対する先端品の供給で影響を受けているとみられる。

マーベルやインファイもファーウェイを顧客に抱えていた企業だ。M&Aによって規模とともに米国企業などとの取引の比率を高め、政治情勢に伴うリスクを軽減する重要性は高まっている。

■好調株価後押し

自動運転など、人工知能（AI）で複雑さを増すIT（情報技術）システムも巨額買収を後押しする。電子産業のコンサルティング会社、グロスバーグの大山聡代表は「半導体はIT大手のサービスを支えているが、部品を単品で供給するだけでは付加価値を出しにくい」と話す。

買収を表明した企業の多くは、新型コロナウイルス禍の需要拡大などで株価の上昇が目立つ。AMDの株価は年初から買収発表の前日（26日）にかけて67%上昇し、エヌビディアは同2倍となっていた。株高がM&Aを誘引しており、両社はAI時代のデータ処理の覇権獲得に動く。

AMDやADIはすべての取引を株式交換でまかなう。経済情勢が不透明となるなか、現金の流出を抑える。

これらに加え、アップルやグーグルといった米IT大手は自ら半導体の開発を進めている。新たな競争も活発なM&Aの遠因となったようだ。

世界的な再編のなか、日本企業も動く。キオクシア（旧東芝メモリ）は協業先の米ウエスタンデジタルと共同で約1兆円を投じ、三重県にフラッシュメモリーの新工場を建設する。ルネサスエレクトロニクスは19年に米インテグレーテッド・デバイス・テクノロジーを63億ドルで買収した。

4件のM&Aは当事者間の合意を発表した段階で、買収手続きの完了には各国・地域の規制当局の承認が必要となる。買収成立に1〜2年かかることも珍しくなく、承認を得られず破談になった取引もある。ハイテク技術の動向を左右するだけに、トントン拍子で進むかは未知数だ。（シリコンバレー=佐藤浩実、広井洋一郎）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65703530Q0A031C2TJC000/
＞大型再編が続く要因の一つが、米政府による中国・華為技術（ファーウェイ）との取引規制で、事業の先行きが不透明になったことだ。

米中冷戦で、両国からいきなり規制対象企業になるリスクを考えると、規模を大きくしてリスクを抑えるのは、スタンダードなやり方です。
規模の拡大が競争力につながる半導体は、再編を繰り返して来ましたが、独占禁止法の観点から、各国政府による再編承認が得られず、頓挫することも度々ありました。

18年に米政府が当時シンガポールに本社を置いていたブロードコムによる米クアルコムの買収中止を命令。
米クアルコムによる蘭NXPセミコンダクターズの買収計画は中国当局の承認を得られず頓挫。

先端技術ゆえに、政府もナーバスになります。
半導体業界は波乱の数年になりそうですが、米中冷戦が根底であります。
今後の世界は、経済と軍の主従関係が入れ替わって動いて行きそうです。