「米韓同盟」を軽んじ始めたムントラ政権

文在寅政権、「米韓同盟」破棄は本気なのか
米韓関係を軽んじる者を駐米大使に据える文在寅の非常識外交
2020.10.16（金）
武藤 正敏

　駐米韓国大使の李秀赫（イ・スヒョク）氏は12日（日本時間）、テレビ会議方式で行われた国会の国政監査において、

「70年前米国を選択したからと言って今後も70年間米国を選択するわけではない」

「米国が6・25戦争（朝鮮戦争）のときに韓国を支援したことと、今後の韓米同盟は別問題」

「今後も米国を愛することができるのであれば、またわが国の国益になるのであれば米国を選択するだろう」


「愛してもいないのに、70年前に同盟を結んだからといってそれを守るべきというのは、米国に対する侮辱だ」

　と述べた。

　各国とも国益を追求した外交を行っている。同盟関係も国益によって左右されるのはやむを得ない。しかし、過去70年間、韓国が発展してきた背景には米国や日本との協力があったはずだ。その歴史を忘れ、恩義を忘れて、韓国だけが同盟を選択できるというのである。

　このようなことが国際関係を律する原則となれば、協力関係は成り立たなくなるであろう。こうした発言が米韓関係を担うべき人物から出てきたことに駐韓大使を経験した者としてはショックを感じざるを得ない。

米韓同盟が選択対象だという発言は日韓関係の見直と相通じる問題

　こうした韓国の態度は、もちろん日本に対しても取られている。

　韓国政府は、日韓の国交正常化時の請求権協定の合意を一方的に変え、元朝鮮半島出身者（以下、元徴用工）の個人請求権は消滅していないとして、日本にこれに基づいた対応を迫っている。この見解は文在寅大統領自身が発したものであるが、日本がこれを受け入れられないのは当然である。

　しかし、韓国は仮に日本の報復を受けたとしても、韓国政府の決めた請求権協定の解釈変更に従って、日本企業の資産売却を進めるようとしている。

　先の李大使の発言は過去70年間の米国との関係を見直そうとするものであり、一方的に日韓関係の見直しを迫ってきたのと同じ文脈と捉えることができる。

　韓国政府が、日本との徴用工問題のようにこのまま米国との関係見直しに進んでいけば、日韓関係と同様に、米国との信頼関係を根本的に揺るがすことになるだろう。それは東アジアの平和と安定に少なからぬ影響を及ぼすことになりかねず、日本としても看過できない問題である。

「米韓関係の見直し」に韓国政府はどの程度関与しようとしているのか

「朝鮮日報」は日増しに激化する米中対立と関連して、政府が明確な原則や戦略を明らかにせず、あいまいな態度で一貫して米中双方に誤ったシグナルを与えていると批判的に指摘している。

　ビーガン米国務副長官が12日、「クアッド（米日豪印4カ国外相会議）はほかの国にも開かれている」と述べて、韓国の4カ国外相会議参加を遠回しに要請したが、これに対して韓国政府が「米国は4カ国外相会議参加を正式要請していない」と距離を置く姿勢をとっていることにも触れている。

　このように米韓がぎくしゃくした関係にある中で出てきたのが、今回の李大使の極めて不適切な発言である。本来、このような発言が出てきたときには外交部長官が直ちに否定し、大使を叱責するのが順当なやりかたであるのだが、康京和外交部長官も青瓦台も静観したままである。


　逆に政府与党内には、李大使の発言を支持する動きさえある。金太年（キム・テニョン）共に民主党院内代表は14日、李大使の発言に関し「同盟で国益が重要だという当然の発言がなぜ議論になるのか、攻撃の対象になるのか首をひねる」、「韓米は70年間堅固な同盟関係を維持しており、両国は今後も共有する価値のため緊密に協力するだろう。しかし、同盟を聖域のように神聖視する態度は行き過ぎ」などと弁護した。

　しかし、この発言は論理のすり替えである。確かに同盟に国益は重要だ。しかし、韓国にとっての国益は米国との固い絆であるはずだ。李大使の発言はこの点をないがしろにしており、李大使の発言によって米韓関係にひびが入るような事態になれば、それこそ国益を損なうことになる。

　李大使の発言が韓国政府の総意でないことを願わずにはいられない。

李大使の発言は感情に任せた「失言」ではない

　李大使の発言は、韓米同盟に関する過去の発言について説明する際に出たものだ。

　李大使は今年の3月にも、ワシントンの特派員懇談会で「（米国と中国の間で）我々は選択を強要された国ではなく、もう我々が選択できる国という自負心を持つ」と述べた。この時、米国務省はすぐさま「韓国は数十年前に権威主義を捨てて民主主義を受け入れた時、既にどちら側に立つか選択した」と反駁している。

　それなのに再び米国との同盟関係について「韓国が選択できる」との立場を表明したものである。

　李大使は、9月3日、米国で開催されたテレビ会議でも「韓米同盟の未来の姿を深く考えて見るべきだ」、「中国が最大の貿易パートナーという事実を考慮しなければならない」と主張し、「安保は米国、経済は中国」との立場を明らかにした。

　李大使の今回の発言に対し、米国国務省報道官室の関係者は12日、朝鮮日報の取材に対して、「われわれは70年になる同盟と、その同盟が米国と韓国、そして地域全体の平和と繁栄のために果たしてきたあらゆることを非常に誇らしく感じる」とコメントした。そのうえで、「両国は共有している価値を基礎として、同盟かつ友人として、規則に基盤を置いた国際秩序を損なおうとする者らをはじめ、この地域で新たに台頭する挑戦に立ち向かえる同盟になるよう引き続き共に活動している」と述べている。

　表現は穏やかではあるが、駐米大使という身分にもかかわらず、駐在国の米国と対立を引き起こしている国（中国）を選択するかのような発言を繰り返す李大使と韓国政府に、強い不満を表明したものと考えていいだろう。

中国は韓国を従属国程度にしか考えていない

　ある韓国の元外交官は「政府は韓米関係に傷を与える言動をし、中国に対しては言うべきことも言えない対応を繰り返すなど、状況を悪化させている」と懸念しているという。

　朝鮮日報は社説で、こう述べている。

＜米国は韓半島に対する領土的野心がない唯一の国だ。何物にも代えられない自由民主体制を韓国と共有している。反面、中国は韓半島を自分の従属国と考えている国だ。歴史的に、地域覇権を追求しなかったことがない。暴力的外交政策を推進し、共産党一党独裁国家だ。貿易量が多いからと、こんな国を米国とはかりに掛けて選択できると言うのは、無分別な活動家学生くらいのものだ＞

　全く同感である。

　こうした中国の姿勢を端的に物語っているのが、韓国のアイドルグループBTSに対する圧力である。

　BTSは最近、朝鮮戦争に参戦した米第8軍司令官ジェームズ・バン・フリート陸軍大将の名を冠した賞を授与された席で「今年は6・25戦争（朝鮮戦争）70周年で、韓米両国が共に経験した苦難の歴史と犠牲を永遠に記憶しなければならない」と語った。すると中国共産党のメディアは「BTSの政治的発言に中国のネットユーザーが怒っている」「6・25当時米軍は侵略軍」だったと虚偽の宣伝を始めた。

　中国の教科書は北朝鮮の侵略には言及せず、中国が米国に対抗して北朝鮮を助けた戦争と教えている。中国のネットユーザーらは蜂の群れのように「Kポップが好きなら売国奴」とBTSを攻撃したということである。真実を否定し、勝手な論理で相手を攻撃するのが中国的やり方か。文化の領域に政治を持ち込むのが中国的やり方か。BTSというグループにとっては「これも有名税」と堪えるしかないのか。

　しかし中国の脅しは韓国に効果てきめんだった。中国内の韓国企業は、BTSを登場させた自社広告や行事を一斉に中断させたのだ。THAAD（高高度防衛ミサイル）の時のような中国の報復を恐れたのである。中国の一方的な締め付けに韓国政府も企業も口出しできないというのだろうか。BTSを守ろうとする人はいないのだろうか。


　これでも韓国は、同盟関係にある米国から距離を置き、中国に接近したいのだろうか。中国は自分の都合で韓国を一方的に痛めつける国である。中国との貿易量が多いからと言って中国への依存を高めていくことには危険が多いことを理解する必要がある。

米国との良好な関係こそ、韓国にとっての外交上の資産

　韓国が理解していない外交上の真理は、韓国が米国と良い関係を作ることができれば、中国も韓国に対し配慮をする必要が出てくるということである。今回、米国のポンペオ国務長官の韓国訪問がなくなると中国の王毅外相も直ちに韓国訪問を中止したことを想起してみてほしい。ポンペオ長官が韓国を訪問すれば、王毅は韓国が米国寄りにならないよう韓国を訪問して釘を刺さなければならないと考えていた。だがポンペオ長官の訪韓がないのなら、王毅外相もその必要はない、というわけである。中国は韓国をその程度にしか見ていない。

　また、文在寅氏が中国を国賓訪問した時も、中国側要人が主催する食事会が2回だけであったことも、中国が韓国を軽視している証拠である。そのような国を米国と一律に選択の対象にするというのは、韓国が外交をいかに理念と独善で考え、現実を見ていないかの証左である。

米国での職務遂行が困難になる李大使に駐米大使の資格はあるか

「中央日報」は李大使の発言に対し、「李秀赫氏が駐米大使としての職務を遂行する意思と資格があるのか問わざるを得ない」と批判している。中央日報は、そもそも大使は「世界各国の大使は駐在国の信頼を得るためにすべての力を注ぐ。そうしなければ駐在国と円滑なコミュニケーションの窓口を構築して懸案が発生するたびに本国の立場を代弁し国益を最大化することができないためだ」としている。まさにその通りである。

　米韓の間には、北朝鮮に対する対応の在り方、在韓米軍の駐留経費の負担問題、中国包囲網を巡るクアッドへの参加問題、戦時作戦統制権の移管問題など両国の関係を傷つけかねない難問が山積している。

　しかも、度重なる韓国政府高官の感情的で不適切な言動が、一層の対立を煽ってきた。しかも、その発言者が文在寅大統領の時もある。

　国連総会演説における、文大統領の「終戦宣言」がその典型であり、これは米国との調整なしに行われたものである。

　かつて左翼学生運動の「全大協」（全国大学セ氏代表者協議会）の初代議長だった李仁栄（イ・イニョン）統一相は、つい先月、韓米同盟は「冷戦同盟」だと述べている。

　安全保障担当の文正仁（ムン・ジョンイン）特別補佐官は、過去に「私にとって最善は、実際のところ同盟をなくすこと」と述べた。

　こうした発言はすべて文在寅氏によって任命された人の発言である。しかも、こうした発言が出た時に、文在寅氏が叱責したとは聞いたことがない。このことは要するに文在寅氏の考え方を反映するものであろう。

　こうした発言が政府の要人から飛び出した時には、二国間の関係が悪化しないよう、間に入って努力するのが大使の本来の役割である。しかし、李大使の場合にはその大使が先頭に立って米国の信頼をなくす言動を行っている。

　米国の信頼を著しく傷つけた李大使では、もはや有効な調整機能を果たすことはできないだろう。そればかりか、大使として米国の要人と面会することすら難しくなっていくのではないだろうか。

　日韓関係においても竹島問題が大きな感情的しこりを巻き起こす問題となってきた。かつて私が駐韓国大使だった時、私の竹島問題における発言がもとで、韓国国内において大使としての業務遂行に支障が生じたことがある。しかしその時の大使としての発言は日本政府の立場を反映したものであり、決して不適切な発言ではなかった。

　それに対して、今回の李大使の発言は実質的に米韓関係の見直しに言及するものである。まさかそれが「韓国政府の立場を反映したもの」とでも言うのだろうか。だとすれば国際政治の大事件だ。そうではなく、「大使の個人的意見」だとしても、米国国内の受け止め方は極めて厳しいものになる。

　もはや李大使では米韓関係の修復は困難だ。李氏が駐米大使のポストに起用されている限り、米韓関係はいっそう冷え込むに違いない。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62530
日米関係を破棄する議論が、与党政権から起きる事はありません。
ですから、米韓同盟破棄の是非以前に、韓国高官が発言すること自体異常です^^;

ムントラの人選ミスならば、直ぐに交代すべきですが、全くやろうとしていません。
まるで、米国側から破棄通告をして欲しいみたいです^^;

朝鮮半島は、南北共にますますカオス状態に陥ってます。
日中韓首脳会談で韓国に行くなんて、地獄への道連れになるだけのとんでもない話です
^^;