対中制裁法案はトランプ大統領の署名を待つだけ♬

対中制裁法案、米議会で可決　トランプ氏が署名判断へ
2020/7/3 5:00 (2020/7/3 5:17更新)

【ワシントン=永沢毅】米上院本会議は2日、香港の自治の侵害に関わった中国共産党員や金融機関への制裁を可能にする「香港自治法案」を全会一致で可決した。香港国家安全維持法への対抗措置だ。下院でも1日に全会一致で可決済みで、トランプ大統領は成立に必要な署名の判断を迫られる。

もしトランプ氏が署名に応じず拒否権を行使しても、上下両院でそれぞれ3分の2の賛成多数で再び可決すれば法案は成立する。中国は米中貿易合意の不履行も示唆し、成立阻止へトランプ氏に揺さぶりをかけている。成立すれば、米中対立に拍車がかかるのは避けられない。

同法案は自治の侵害に関与した中国や香港当局者、関係機関への資産凍結やビザ（査証）発給の停止といった制裁に道を開く。また、それらの人物と取引関係のある金融機関は米国の金融機関からの融資が禁じられ、米国人による借り入れができなくなる。運用次第では、幅広い金融機関が制裁対象になりうる。

これに関連し、ペンス副大統領は2日の米CNBCテレビ番組で「香港国家安全法は国際合意への裏切りだ。自由を愛する世界中の人々に決して受け入れられない」と断じた。民主党のペロシ下院議長は記者会見で「ビジネス上の理由で中国の人権侵害に声をあげなければ、世界中の人権侵害を批判する道徳的な根拠を失う」と述べた。

これまでトランプ氏は署名の意向について明言していない。上下両院での全会一致での可決は、人権問題を重視する意思を超党派で示したことになる。署名に応じなければトランプ氏は批判を免れない。

香港自治法案は6月下旬に上院でまず可決された。下院が1日に微修正を加え法案を可決したため、上院が2日に再び採決した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61107250T00C20A7000000/
＞中国は米中貿易合意の不履行も示唆し、成立阻止へトランプ氏に揺さぶりをかけている。

米中貿易協議の結果、中共は米国からの輸入額を例年の1.8倍にする約束をしていましたが、今のところ不況と中共肺炎のお陰で、例年の下回っています^^;

5月の米輸出、10年9カ月ぶり低水準　新型コロナで停滞
2020/7/2 23:53
貿易交渉を巡る「第1段階の合意」に基づき、中国は米国産品の購入を増やす約束だが、1〜5月で前年同期実績を5.1%下回る。20年通期で8割増やす目標には依然としてほど遠く、トランプ政権は中国に圧力を強める構えだ。（抜粋）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61105790S0A700C2000000/

互いに圧力を掛け合った状態なので、今更中共が圧力を強めても、米国の対中外交は変わりませんw

「香港自治法案」は中共党員や金融機関への制裁が可能となるので、日本人や邦銀が関係していると、同じ制裁を受けるかも知れません。
ご注意ください^^;