中共肺炎は貧しい人から犠牲になる

「コロナは貧しい人から犠牲に」ハーバード大教授が不都合な真実を警告
イチロー・カワチ・米ハーバード大学公衆衛生大学院教授（社会疫学）インタビュー
ダイヤモンド編集部 杉本りうこ：副編集長
2020.4.5 5:45

新型コロナウイルスに対して、欧米各地では厳しいロックダウン（都市封鎖）が講じられている。背景にあるのは、猛烈な勢いで人が死んでいるという悲しすぎる事実だ。ロックダウンで経済を停滞させてでも、感染による死を食い止めようとしている。そのためには、誰がより大きなリスクを抱えているのかにも目を向ける必要がありそうだ。特集『世界経済ロックダウン』＃3では、米ハーバード大学公衆衛生大学院のイチロー・カワチ教授（社会疫学）にインタビュー。同氏は「社会的弱者から犠牲になる。彼らへの支援策こそが、新型コロナ対策の肝だ」と訴えている。（聞き手／ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ）

格差が大きいから
NYで大勢が死んでいる

――新型コロナが猛威を振るう米ニューヨーク市では、死亡者の多くが糖尿病や心臓病、ぜんそくといった基礎疾患を持っていました。公衆衛生学の研究では、こういった基礎疾患は貧しい人に特に多いと知られていますね。

　感染症のパンデミック（世界的流行）というのは、社会格差をあらわにする作用があると私は思います。生活に困難を抱える人、経済的弱者といったいわゆる「Low SES」と呼ばれる人々に基礎疾患が多いことは、すでにさまざまな研究で確認されています。そしてこういった人々が最も感染症での死亡リスクが高い。歴史を振り返れば、1918年のインフルエンザのパンデミック（通称スペインかぜ）でも、こういった層に多くの犠牲者が出たことが分かっています。

――ではニューヨークで死者が多いのも、この都市の格差に原因があると言えますか。

　そう考えていいと思います。ニューヨークのように感染が深刻な都市として、南部ルイジアナ州ニューオーリンズも注目されています。この2つの都市はどちらもジニ係数（所得分配の不平等度を示す指標）が高く、全米では最も所得格差が激しい都市に属します。この2都市以外でも、感染の深刻度と格差の激しさはさまざまな地域で一致し続けるんじゃないでしょうか。

　詳しい調査はパンデミックが収まった後になりますが、データを解析すれば、新型コロナの感染・死亡リスクが格差によって見事に階層化しているはずです。私は直感としてそう考えています。ですからジニ係数はこれから、新型コロナがその地域で深刻化するかどうかを考えるリスク指標とみてよいのではないでしょうか。

感染のリスクをおかしても
働き続けるしかない人々

――ジニ係数が高い都市はあらかじめ、新型コロナで大勢が死ぬかもしれないと警戒して、対策を講じる必要があるというのですね。

　そういうことです。経済的な難しさを抱える人は、健康状態が悪いだけではありません。ほかにもいくつも新型コロナに対する弱さを抱えています。

　まず、感染の可能性そのものが高い、という悲劇的な事実があります。多くの都市がロックダウン（都市封鎖）しましたが、オフィスで働くホワイトカラーの労働者は在宅勤務が可能です。しかしサービス業や製造業で働く人は、物理的に店や工場に出勤しなければならない。つまり働き続けるためには、感染するリスクを取り続けるしかないのです。

　またロックダウンによる経済停滞で、一番失業者を生んでいるのが飲食や小売り、つまりサービス業です。米国では失業は、収入がなくなるというだけでなく、健康保険の喪失をも意味します。3分の2以上の人が勤務先の企業から保険を提供されています。ですから失業すると、自己負担で健康保険に参加するか、または無保険の状態に陥るのが基本です。

――無保険の人は、米国にどれぐらいいますか。

　国民の1割程度です。この数はトランプ政権の下で増加しています。高齢者はメディケアというシステムに参加していますが、国民皆保険（国民全員が公的医療保険に加入する制度）がある日本に比べると、医療のセーフティーネットがまったく整備されていない状態です。

「新型コロナみたいだな、ちょっと体がおかしいな」と気づいた場合、外来診療に行くこと自体は無保険でも可能です。しかし現実的にそれを選択できるかというと、なかなかハードルが高い。米国の医療費は、仮に保険に加入していても非常に高額です。例えば歯医者で治療を受けただけでも、300〜400ドル（約3万2100〜4万2800円）かかります。

　一方で米国の家庭では、預金が400ドルに達しないところが多い。病気のような緊急事態で400ドルを支出できるかという質問をすると、多くの人ができると答えられていない。無保険で貯金もないという経済的に困難な人たちが、新型コロナでもぎりぎりまで病院に行くのを我慢し、病状を悪化させることは容易に想像できます。

不況はウイルスよりも
長く健康を害していく

――トランプ政権は全国民への現金給付プランなど、新型コロナ関連の経済対策を決めています。どう評価しますか。

　現金給付には私も賛成です。ただ大人1人に現金1200ドル（約12万8400円）という金額ではまったく不足です。例えばニューヨークやハーバード大のあるボストンのような都市では、一般的な家賃が1カ月2000ドル（21万4000円）ぐらいです。1200ドルは、ないよりはまし。ですがこれ以上ロックダウンが続けば、もっと給付が必要になるでしょう。日本政府も現金給付を検討していますよね。

――まだ検討中です。一時は牛肉を買う商品券の議論が先行しました。

　牛肉!?　初めて聞きました。笑ってしまいますね。現金しかないですよ。食料でも住宅ローンもいいので、家庭が自由に使い道を決められる現金を払うというのが、正しい政策です。現金給付に対しては、米国は支持政党を問わず幅広い人が支持しています。

　また失業者そのものをなるべく出さないようにする政策も重要です。欧州ではサービス業などの企業に政府が直接サポートをし、失業者を出さないようにする政策が出ています。こういった政策は社会問題の深刻化の回避という点では、失業があることを前提に現金給付する、失業保険を手厚くするといったやり方より効果があるでしょう。

　パンデミックが社会に与える長期的な影響は、経済的な不況です。多くの人が失業して貧困に陥る。そして貧しさが人々の健康を害していく。ウイルスそのものよりも長い期間にわたって、人々がさいなまれていきます。このリスクを直視してすぐに動き出さなければ、新型コロナそのものが終息しても、経済と社会への影響が長引きます。これは弱者の救済ではなく、豊かな人も含んだ社会全体へのサポートなのです。

　非常に残念なことに、パンデミックが起こる、備えが必要だということは近年、さまざまな人が指摘していました。有名なところでは、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏がそうですし、私が知るウイルス研究者も口をそろえてそう主張してきました。そう分かっていたのに、パンデミックと社会格差を結び付けて備えを講じるには至っていなかった。それが新型コロナで明らかになった以上、短期的な対策だけでなく、健康保険制度や非正規労働者の多い雇用制度といった根本的な部分についても今からしっかり政策議論をする必要があります。

　日本は他国と比べれば、今はまだ感染拡大をうまく抑止できているように見えます。直近の感染者数の伸びには不安があり、決してまだ楽観視はできません。ただ、もし数週間経っても爆発的な感染拡大がなければ、日本がなぜうまくいったのか、社会疫学の研究課題として非常に注目されるでしょう。個人的には、手洗いやうがい、マスク着用といった衛生的な習慣が定着していることと、国民皆保険制度のおかげで体調不良の早い段階で医療サービスを受けられることに理由があるのではないかと予想しています。
https://diamond.jp/articles/-/233836
毎年インフルエンザの季節には、マスクをする日本人が多いです。
でも、欧米でもインフルエンザで亡くなる方が数千人います。

本来なら日本人みたいにマスクしてうがいすれば良いのです。
ニューヨーカーなんて日本の冬の風物詩として小馬鹿にしてました^^;
結局、喉元過ぎれば暑さ忘れるで、マスクをする習慣は定着しないでしょうw

トランプが2回目の当選を果たしたら、米国内各地の貧富の差を縮めることが課題になるでしょう。
1ヶ月で1000万人の失業保険請求なんて、2度と経験したくないでしょうから^^;