消費税減税無しの１世帯３０万円支給で決着^^;

１世帯３０万円支給へ　住民税非課税世帯が対象　収入半減世帯も
2020.4.3 14:46

　安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、１世帯あたり３０万円とすることで合意した。

　支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。

　岸田氏は会談後、記者団に、支給を始める時期について「スピード感が大事だと強く申し上げた。政府は迅速に支給する点も勘案しながら、今後調整する」と語った。

　政府は、現金給付案を盛り込んだ緊急経済対策となる令和２年度補正予算案を来週閣議決定し、早ければ月内にも成立させる方針だ。
https://www.sankei.com/politics/news/200403/plt2004030026-n1.html
「1人10万円給付&消費減税5%」が自民党内の主張でした。

消費税5%に下げ、自民若手が声明　全国民に10万円も
2020/3/30 12:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57388980Q0A330C2PP8000/

ところが蓋を開けてみれば、財務省の主張通りの「住民税非課税世帯への30万円給付」で決着しました。
党内政策の調整は、岸田政調会長の仕事ですが、岸田さんは党よりも財務省を優先しました^^;

一律支給なら全国民に給付されますが、低所得者に限定され、「収入が５割程度下がるなど急減した世帯」となると、限定される上にキュふを受ける側の書類作成が大変です^^;

武漢肺炎で痛め付けられた日本経済を復活させるには、消費回復が肝ですが、給付金の配布先を限定していては、回復は無理です。
全国民一律配布で、低所得者から優先して順次配布する方が、消費回復には有効でした。

岸田が総理になったら、財務省の言いなりになって、20年デフレが復活します^^;