中共の未来は「内戦」「反共産党勢力への攻撃」「台湾有事」

トランプ政権“二枚舌戦略”で中国の責任を徹底追及へ　「中国に大いに敬意」投稿のウラで…メディアが報じない事実
2020.3.30

　中国発の新型コロナウイルスの「世界的大流行（パンデミック）」が止まらない。米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、世界全体で感染者は７０万人を超え、死者は約３万３０００人（２９日時点）となった。

　日本でも、東京や大阪などの都市部で「爆発的患者急増（オーバーシュート）」の危険性が高まり、安倍晋三首相による「緊急事態宣言」の発令が近づいている。こうしたなか、ドナルド・トランプ米大統領が２７日、中国の習近平国家主席と電話会談した。

　「緊密連携」を強調したが、世界各国は事態収束後、「中国共産党の責任追及」に乗り出しそうだという。中国では「内戦」発展を予想させる警察官同士の衝突も報道された。ノンフィクション作家、河添恵子氏による緊急寄稿第８弾。

「われわれは緊密に連携している。（中国に）大いに敬意を払っている」

　トランプ氏は２７日、習氏との米中電話首脳会談後、ツイッターにこう投稿した。だが、新華社通信など中国官製メディアが絶対報じない事実があった。

　何と、トランプ氏は首脳会談を１時間半遅らせて、全米最大のニュース放送局「ＦＯＸニュース」の生番組「ハニティー」の電話インタビューに応じた。そして、次のように語っていたのだ。

　「習氏との電話よりも重要だと考えている」

　同番組のキャスター、ショーン・ハニティー氏といえば、１８日に「中国共産党による一連のウソが世界中の人々を苦しめ、命を落とすことになった」「彼らは今、世界中で『死』『破壊』『殺害』を引き起こしている」と番組で言い切った著名な政治評論家である。

ここに、トランプ氏独特の“二枚舌戦略”がうかがえる。

　中国は２８日午前０時から、すべての外国人の入国を禁止した。外交官やＣビザ（＝国際列車や航空関係者などに発行される査証）保有者など、ごく一部の例外を除いて、ビザや居留許可を持っていても、中国への入国ができなくなった。

　習政権が「事実上の鎖国政策」にかじを切ったことについて、中国外務省は「感染症に対応するために取らざるを得ない臨時の措置」と説明した。だが、額面通り受け取る識者は、日本を除く世界にはいないはずだ。

　複数の反中国共産党系新聞には、次のような論調が飛び交っている。

　「武漢ウイルスを隠蔽し続けていた段階で、国境封鎖をしなかったのは政権維持のためだった。パンデミックとなった今、国を封鎖するのは、流行に便乗して何かを企てているに違いない」

　「飢餓、失業、インフレなどの大きな脅威が迫るなか、中国共産党の政策決定は国家権力の保護を目的としており、１０億人以上の人民を中国共産党の人質にする目的を果たした」

　さらに、「戦争の準備ではないか？」との憶測も呼んでいる。戦争の意味は２つありそうだ。

　１つは、「共産党内の権力闘争」のなれの果てによる内戦である。新型コロナウイルスが発生した湖北省と、隣接する江西省の警察官同士の大衝突は、北京の統制が効かなくなったことを示唆する。

　国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレ氏は２６日、「新型コロナウイルスが、刑務所、移民の拘禁施設などを攻撃し始めた」と発表した。これを口実として、中国共産党政府の敵対勢力（＝強制収容されたウイグル人や地下教会など）に、人民解放軍や武装警察が攻撃を加える可能性もゼロではない。

　日本にとっても人ごとではない。習政権が万が一、国防動員法を発令すれば、中国各地にある日系を含む外資系企業の資産は、事実上接収され、世界に居住する中国人は民兵になる。

　もう１つは、台湾海峡での有事である。米国と台湾が最大級の警戒をしている。

　トランプ氏は２６日、台湾の外交的孤立を防ぐことを目的とした「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案（通称・ＴＡＩＰＥＩ法案）」に署名し、法案は成立した。習氏がもくろんできた「一国二制度」に、米国の議会と政府が一致して「ノー」を突き付けたのだ。

　■「内戦」「反共産党勢力への攻撃」「台湾有事」か

　提案議員の１人、共和党のジョン・カーティス下院議員は「台湾の伝染病予防は大変に良好で、世界の国々の模範に値する。米国はＴＡＩＰＥＩ法に基づき、５月１７日に開催される世界保健総会（ＷＨＡ）に台湾を参加させる」と語った。中国が黙認するはずがなく、波乱が予測される。

　米下院は２４日、中国当局の新型コロナウイルスへの初動対応の誤りで、世界に感染拡大させたことを非難する決議案を超党派で提出した。上院も同日、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員が中心となり、中国当局が発信する「ウイルス米起源説」の噂を非難し、中国共産党が集団発生（アウトブレイク）を隠蔽した国際調査を開始し、世界各国への補償を求める法案を提出した。

　マイク・ポンペオ米国務長官は翌日、主要７カ国（Ｇ７）外相のビデオ会談後、ワシントンの国務省本部で記者会見を行い、こう述べた。

　「中国ウイルスの流行が明らかに示したが、中国共産党は、われわれの健康と生活様式に深刻な脅威をもたらした」「すべての国、国連、その他の国際機関に対し、中国共産党の『悪意と権威主義の脅威』から守るために協力するよう要請する」「この危機を解決し、経済復興の足掛かりをつけたとき、世界は何による責任で起きたかを評価することになる」

　トランプ政権は徹底的に「中国共産党の責任追及」に進んでいく構えだ。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200330/for2003300004-n1.html
＞日本にとっても人ごとではない。習政権が万が一、国防動員法を発令すれば、中国各地にある日系を含む外資系企業の資産は、事実上接収され、世界に居住する中国人は民兵になる。

韓国が日本企業の資産を差し押さえてますが、もっと大規模な差し押さえが中共で起きるかも知れません。
報復として、中共人が日本に所有している資産を差し押さえるなんて出来ないだろうね^^;

安倍晋三首相による「緊急事態宣言」は、中共肺炎だけでなく、在留中共人が民兵になった場合にも発令されます。
出来なきゃ日本は滅ぶでしょう。

今の中共や習近平は相当に追い詰められています。
親中派の在中日系企業や在中日本人は、習近平と心中する事になるでしょうw
独裁国家中共に長居し過ぎです^^;