新協定「USMCA」の発効で製造業が米国へ生産回帰

新NAFTA、トヨタも動く　日本勢に迫る生産再編
2019/12/12 23:30

米国とカナダ、メキシコが合意した北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定は2020年春にも発効する見込みだ。自動車分野ではメキシコから米国に関税ゼロで輸出する基準が上がり、トヨタ自動車など日本の完成車メーカーは北米向けの最適な供給体制の再検討が欠かせない。影響は部品、素材企業にも広がり、日本企業が戦略見直しの課題を突きつけられている。

米国トヨタは合意を受けて「新協定が前進したことは喜ばしい。議会に早期の批准を求める」とコメントした。企業にとって、事業を巡る不確実性は最大のリスクだからだ。投資のルールが明確になったことによって、北米事業への新たな布石を打ちやすくなる。

新協定「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」のポイントは2つある。ひとつは域内生産の割合を高める新基準で、金額ベースで62.5%の「原産地比率」を75%に引き上げる必要がある。

もうひとつは米国への生産回帰をうながす条項だ。乗用車の40%は時給16ドル（約1700円）以上の工場で生産するよう求めている。満たせなければカナダやメキシコから米への自動車の輸出には関税2.5%（ピックアップは25%）かかる。

トヨタ自動車は域内調達率が70%程度で、新協定の基準の75%に達していない。米国での生産を手厚くする方針だ。例えば、日本から輸出しているハイブリッド車（HV）の自動変速機ユニットなどについて、21年までに米国内の工場で増産を始める。

トヨタはこれまで、米国で21年までに合計7億5千万ドル（約800億円）を投資すると発表している。今後も米で部品調達を広げながら新協定に対応していく。

日産自動車は日本から北米へのエンジン輸出の見直しを検討している。20年にも、多目的車（MPV）「QX50」に載せるエンジンの米国生産を始め、現地調達率を引き上げる。

日本の完成車メーカーは米国で販売する自動車の2割をカナダ、メキシコから輸出している。両国での工場にとどまらず、日本やアジアから北米に輸出している部品の供給ルートの再考も必要となる。

雇用などの点から大胆な生産の移転には慎重にならざるを得ない面もあるが、今のままでは原産地規則を守れない。どれくらいを米国生産に移すかなど、需要予測もみながら対応を決める。

完成車メーカーと取引している部品や素材企業の社内では、メキシコなどから米国への生産移管を検討する声があがっている。

ホンダ系のショーワは、メキシコで電動パワーステアリングを生産し、全量を米国とカナダのホンダ四輪工場に供給している。新協定の影響は大きく、幹部は「米国を拡張してメキシコから生産設備を移すなど検討は進めている」と話す。

一方で、「新協定によってエアバッグ部品の生産がメキシコから米国に移っていくのか、供給網の変化を慎重に見極めないといけない」というのは東レ。ナイロン繊維の布地をメキシコで生産しているが、自動車に使われるまで多くの企業を介するため、生産地を簡単には変えられない。

ある部品メーカーからは、供給網の変化が読みにくく「どの工場を増強すべきか判断が難しい」という声があがる。

野村総合研究所の稲垣成晃主任コンサルタントは「メキシコ最適のサプライチェーンから北米最適などへの再構築を検討していくことが求められる」と話している。（岡田江美、押切智義、松井基一）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53296160S9A211C1TJ1000/
＞米国とカナダ、メキシコが合意した北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定は2020年春にも発効する見込みだ。

来年の大統領選を前に低い失業率が更に低くなるでしょう。
そして、米国を目指す不法移民の数は更に増えるでしょう^^;

日本はメキシコ経由で米国に日本製品を輸出する事が難しくなりました。
製造業は輸出企業を中心に経営が悪化するので、内需拡大政策が急がれます。
消費税増税で内需を潰した日本は、相当補正予算を注ぎ込まないと、デフレ経済に逆戻りです^^;

日本も米国を見習って、韓国や中共からの輸入に関税をかけて、企業を日本に回帰させるぐらいしてもバチは当たりません。
特亜は仮想敵国である事をお忘れなくw