中南米の混乱はIMFの行政指導が原因

中南米諸国で政治リスク再燃−緊縮財政措置への抗議デモ拡大
Juan Pablo Spinetto
2019年10月22日 9:39 JST

チリはデモ激化で非常事態宣言、エクアドルでは燃料補助金巡り混乱
予算削減にアルゼンチン国民反発、大統領選控え野党候補がリード

金融市場で伝統的に政治リスクの典型として挙げられることの多い中南米が再び投資家の懸念材料になりつつある。

　　チリのピニェラ大統領は19日、公共交通機関の運賃引き上げに対する抗議デモの激化を受け、非常事態宣言を発令。それに先立ちエクアドルでは、モレノ大統領が燃料補助金を打ち切ったのを受け、国民の間に混乱が広がった。

　　一方、アルゼンチンでは資本規制が導入され、有権者はマクリ大統領の予算削減に反発。27日の大統領選挙を前に、世論調査では野党候補が圧倒的にリードしている。

　投資家や国際通貨基金（ＩＭＦ）などが求める緊縮財政について、中南米の市民は所得格差の縮小や社会福祉事業の改善にはほとんど効果がないと主張し、再び反対している。指導者らは緊縮財政の必要に迫られる状況にあるものの、実施すれば政治的混乱に拍車を掛け、自身が立場も危うくなる公算が大きいことも承知している。

　　ユーラシア・グループの中南米担当マネジングディレクター、ダニエル・カーナー氏は 「大統領らは調整の必要性と調整の実行不可能な状況との間で板挟みだ」と指摘した。

　　中南米の指導者にはなじみ深いこんなジレンマは、 商品ブームの終わりや経済成長の減速、政府債務の増加で深まっている。ＩＭＦのデータによると、南米の政府債務は今年、国内総生産（ＧＤＰ）比78％と、10年前の51％から上昇する見通し。

　投資家はすでに政治的リスクを織り込みつつある。各国にはそれぞれ特定の火種があるが、いずれのケースでも市場寄りの政策課題への政府のサポートや歳出削減の機運が弱まる公算が大きい。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-22/PZQWG0T0G1L001
＞資家や国際通貨基金（ＩＭＦ）などが求める緊縮財政について、中南米の市民は所得格差の縮小や社会福祉事業の改善にはほとんど効果がないと主張し、再び反対している。

INFが介入すれば、緊縮財政を求めるのは当たり前になっています。
それで泣くのは政府の保護を必要とする貧困層です。
当然暴動になるでしょう^^;

TPPに加盟している中南米からの輸入は歓迎ですが、投資はお勧めできません。
カントリーリスクが大きいです^^;