元徴用工裁判で日本企業９社を追加提訴

日本企業９社を追加提訴　韓国、元徴用工ら５４人
2019.4.29 12:13

　韓国で元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らの訴訟の原告弁護団や支援の市民団体が２９日、南西部光州で記者会見し、元徴用工や遺族計５４人が三菱マテリアルや三菱重工業、西松建設など日本企業計９社に損害賠償の支払いを求める訴訟を同日光州地裁に起こしたと明らかにした。

　同種の訴訟で日本企業の敗訴が続く流れを受けての追加提訴の一環で、今月４日にも別の原告団が、元徴用工や遺族ら計３１人が日本コークス工業（旧三井鉱山）など日本企業４社に対する訴訟をソウル中央地裁に起こしたと発表している。

　韓国最高裁が日本製鉄（当時新日鉄住金）に賠償を命じた昨年１０月の確定判決以降、日本企業敗訴の司法判断が揺らぐことはなく、追加訴訟でも賠償が命じられる公算が大きい。

　追加提訴の期限を巡り、韓国の下級審は、日本企業に賠償を命じる最初の確定判決が出た昨年１０月３０日を起点に、短ければ半年後、長く解釈した場合は３年後まで可能と言及。まずは半年後に当たる４月末が追加提訴の期限の目安となる。（共同）
https://www.sankei.com/world/news/190429/wor1904290010-n1.html
朝鮮人を強制労働させたと言われている日本企業は約300社で上場１部企業ばかりです。
韓国で堂々と公表されていますから、今追訴されていなくても安心出来ません。

差し押さえた資産を売却すれば制裁するのが日本の方針です。
ならば差し押さえは認めたという事です^^;

差し押さえられた資産は使用出来ませんが、規模は小さくてダメージは小さいでしょう。
機械メーカー・不二越の場合、七億六千五百万ウォン（約七千四百万円）相当の株式でした。
新日鉄住金の場合、推定で約１１０億ウォン（約１１億円）相当の株式でした。

でも、300社まとめて一斉に１千億円以上の株式資本を売却されたら、日本経済のダメージはかなり大きいです。

東証１部１日の株式売買額の十数分の１が一斉に売り出されて、株式市場が暴落を始めたら、ハゲタカファンドの空売り同様の破壊力があります。
ハゲタカファンドがタイミングを合わせたらもっと悲惨です^^;

今の内に手を打つべきですが、日本は小さな抵抗程度で確実に仕留める程の一撃ではありません。
日本にも極右政党が台頭してくる日が来るかも^^;