反ダンピング税合戦が加速

インドネシア、中国など7カ国の鉄鋼製品に反ダンピング税
Reuters Staff
2019年3月22日 / 21:18

［ジャカルタ　２２日　ロイター］ - インドネシア政府は２２日、中国など７カ国から輸入する鉄鋼製品に最大２０％の反ダンピング（不当廉売）関税適用を発表した。この日、中国もインドネシアなどの鉄鋼輸入品に反ダンピング関税を適用すると発表しており、鉄鋼製品を巡る世界的な関税戦争が一段と深刻化している。

対象国は、中国のほか、ロシア、インド、台湾、タイ、カザフスタン、ベラルーシの７カ国。反ダンピング関税は２０１３年から実施しているが、インドネシア政府は３月１９日に延長を決定した。３月１９日から２週間後から５年間、適用される。

中国にとって、インドネシアは５位の鋼板輸入国。ＩＨＳマークイット・グローバル・トレード・アトラスによると、２０１８年の中国製鋼板輸入量は１７９万トンだった。

中国商務省は２２日、欧州連合（ＥＵ）、日本、韓国、インドネシアから輸入するステンレス製の鋼板と熱延鋼板に対し、反ダンピング関税を２３日から暫定適用すると発表した。インドネシアからのステンレス鋼板輸入については、全体に占める割合が２０１６年はわずか５％だったのが、１７年には約３分の２を占めるまでになったとしている。

インドネシアの反ダンピング関税について、ＣＲＵ（北京）のアナリストは「２０％という税率は、欧州連合（ＥＵ）や米国に比べるとたいしたことない」と指摘。

Argonaut Securities（香港）のアナリストは、国内鉄鋼メーカーの保護を目的とした措置と指摘した。

インドネシア商業省は貿易関係当局の高官は、中国の反ダンピング関税適用対象となった国内鉄鋼メーカーに対し支援措置を講じるとともに、さらなる対抗措置を視野に中国側の主張を検討していると述べた。
https://jp.reuters.com/article/indonesia-antidumping-steel-idJPL3N2192OA
米中首脳会談で米国の対中関税の行方ばかり報道されてますが、各国間で高関税合戦が行われています。
トランプが実証したみたいに高関税は国内産業保護と税収増が見込まれます。
増税すると反発が起きますが、国内産業保護は良い大義名分です。

特に中共に対してインドネシアは貿易赤字なので景気が良くなりますw

米中冷戦が始まりますが、インドネシアはどうやら米国側に付いたみたいです。