経済制裁を加える前から日本に怯える韓国w

経済報復をちらつかせ連日韓国を脅す日本
2019/02/18 10:37

徴用賠償判決以降、態度硬化

自民党「防衛産業物資の輸出規制・韓国人就労ビザ制限すべき」主張

　日本では、植民地支配時代の徴用被害者が新日鉄住金に対する差し押さえ資産売却手続きに着手すれば、半導体製造に必要な核心的材料のほか、防衛産業関連物品の輸出を規制する案も検討されていることが16日、分かった。

　日本経済新聞は「自民党外交部会では駐韓大使の召還や防衛に関わる物品の韓国への輸出規制を求める声も出ている」と同日、報道した。自民党の一部では、大量破壊兵器に転用可能な物品・材料などの輸出に関して、「ブラックリスト」に韓国を入れるべきだという主張が展開されているとのことだ。産経新聞は「同社に実害がでた場合には、特定物資の輸出制限が選択肢として浮上している」と伝えた。これまで韓国の半導体産業に不可欠なフッ化水素などの物資の輸出を制限しようという意見はあったが、防衛産業関連物資の輸出規制という話が出たのは初めてだ。

　自民党内部では、韓日ビザ免除協定を廃止し、韓国人の就労ビザを制限すべきだという意見や、韓国に対する関税を引き上げしようという主張も出ている。

　韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部（省に相当）長官と日本の河野太郎外相は韓日関係を打開するため15日、ドイツのミュンヘンで会談したが、文喜相（ムン・ヒサン）韓国国会議長の「天皇謝罪」発言がこの会談で取り上げられたかどうかをめぐり食い違いがあるなど、状況はさらに悪化している。

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員 , 崔承賢（チェ・スンヒョン）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/18/2019021880046.html
「目に見える報復措置」よりも「目に見えない報復措置」の方が韓国にとってはダメージが大きいけど、自民党内からは勇ましい「目に見える報復措置」の声が大半なのが残念です。

在日コリアンと短期滞在者を合わせれば、約100万人の韓国人が日本で暮らしています。
日本の警察・国税庁・消防庁が韓国人に対して厳しい姿勢に出れば、その被害は計り知れないほど大きくなるでしょう。
在日コリアン系のヤクザや商売人なんて在日特権がなければ刑務所か国外強制退去ですし、違法建築の塊と化した在日コリアン所有の雑居ビルに消防庁が介入したら商売出来なくなります^^;

＞自民党内部では、韓日ビザ免除協定を廃止し、韓国人の就労ビザを制限すべきだという意見や、韓国に対する関税を引き上げしようという主張も出ている。

韓国の就職難で日本企業への就職を考えている若い韓国人たちが犠牲になるでしょう。
自民党から出てきたのなら「目に見えない報復措置」としてこれぐらいはやってほしいです。
最終的に「遺憾砲」で終わるのだけは最悪の事態です^^;