「強制徴用」に対する損害賠償で日本企業は人質

強制徴用：被害者14万人中962人が訴訟、今後続々勝訴の可能性も
日本企業の動揺不可避
2018/10/31 09:11

　今回の判決とは別に、韓国全土の裁判所で審理が進められている日帝（日本帝国主義）の「強制徴用」に対する損害賠償請求訴訟は14件ある。強制徴用被害者とその遺族962人が新日鉄住金、三菱重工業、日立造船、住石マテリアルズ（旧住友石炭工業）など日本企業87社を相手取り訴訟を起こしている。今回の判決は他の訴訟の原告に対する判決に等しい。1938年以降、国家総動員法によって重労働を強いられた被害者だからだ。

　韓国大法院（最高裁に相当）は今回の判決で、「日帝強制占領期に行われた不法行為に対する裁判管轄権は韓国の裁判所にある」との点を明確にした。その上で、「植民地支配を合法と見なす日本の裁判所が同じ訴訟で下した判決は効力がない」と指摘した。日本の裁判所が過去に下した原告敗訴の判決を受け入れないとしたのだ。大法院の裁判研究官を務めた釜山大法学専門大学院のチュ・ジンヨル教授は「韓国の裁判所が日帝強制占領期に行われたあらゆる不法行為について、損害賠償請求訴訟を開始できるという宣言だ」と位置づけた。

　「強制徴用」問題で訴訟を提起できる人は少なくとも14万人と推定される。国務総理室（首相室）の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援委員会」が実態調査で把握した被害者は14万8961人だ。うち生存者は約5000人だが、損害賠償対象は本人に限られず、遺族も訴訟を起こすことができる。

　韓国政府の調査によると、日帝強制占領期の強制徴用で動員された韓半島（朝鮮半島）の労働者を雇用した日本企業は299社ある。当時の三大財閥である三菱、三井、住友の系列企業をはじめ、日産など自動車メーカー、カネボウ化粧品（旧鐘紡）、キリンビール、パナソニック（旧松下電器産業）なども含まれる。韓国に事業体を持つ企業も多い。国税庁によると、韓国に進出している日本企業は395社で米国（420社）に次ぐ。投資総額は891億円だ。強制徴用に関連する299社と直接的、間接的に関係する企業が多数含まれており、大法院の判決による動揺は避けられない。損害賠償請求訴訟などの民事訴訟は原告の一方的な提訴で始まる。

　被害者は損害賠償を受ける権利を確保したが、実際に賠償を受ける道のりは遠い。新日鉄住金が自発的に賠償を行わない限り、裁判所を通じ、新日鉄住金の資産を差し押さえなければならない。しかし、日本国内の資産差し押さえは不可能だ。過去に日本の裁判所が「新日鉄住金は賠償責任がない」と判断しているからだ。結局韓国国内にある資産が差し押さえ対象になる。新日鉄住金はポスコの株式3.32％（289万4603株）を保有している。30日現在で時価7550億ウォン（約748億円）相当だ。ところが、米国の銀行が中間に介在する米国預託証券（ADR）であるため、差し押さえには米国の裁判所による承認が必要となる。

　ソウル大法学専門大学院の石光現（ソク・グァンヒョン）教授は「米国の裁判所が『賠償責任あり』とする韓国の判決と『賠償責任なし』とする日本の判決のいずれを受け入れるかにかかっている」と指摘した。国民大日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「強制執行など極端な措置に出ることは、歴史戦争を布告するに等しい。政府も政治的合意で問題を解決するのではないか」と予想した。

　大法院は損害賠償請求権の時効（最長10年）も認めなかった。大法院は「被害者はこれまで権利を行使できると考えられない状況だった」とした。韓国外国語大法学専門大学院の李長熙（イ・ジャンヒ）教授は「いくらでも過去にさかのぼり、賠償請求問題を争えるという趣旨だ」と述べた。時効を認めなかったことで、損害賠償は「強制徴用」にとどまらない可能性がある。1919年の3・1運動当時の被害者、1938年の国家総動員法で強制的に徴兵された被害者、第二次世界大戦で米穀や物資を収奪された資産家と農民も被害を証明できれば訴訟を起こすことができる。しかし、これら訴訟は日本政府を相手取らなければならない。国際法では「外国政府を相手取る訴訟は、国が被告となる場合、外国の裁判権から免除されるという主権免除原則があるため、勝訴したとしても実際に賠償を受けるのは困難だ。「非人道的な犯罪」については、主権免除が適用されないという一部主張もあるが、国際的に通用する主張ではない。

　このため、極端な流れとなる前に政治的な措置が必要だという主張もある。ドイツ政府は2000年、ポーランド、チェコの強制徴用被害者に賠償を行うため、自国企業とともに8兆ウォン（約8000億円）を拠出し、財団を創設した事例がある。しかし、日本政府がそれを受け入れる可能性はほとんどない。
オム・ボウン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/31/2018103100826.html
＞強制徴用被害者とその遺族962人が新日鉄住金、三菱重工業、日立造船、住石マテリアルズ（旧住友石炭工業）など日本企業87社を相手取り訴訟を起こしている。

国家総動員法は朝鮮人だけでなく日本人全員に適用されました。
当時の朝鮮半島は併合されていたので、朝鮮人は皆日本人ですw
これから賠償責任を負わされる日本企業は働かされた事を恨んだ元日本人に償うなんてボーゼンでしょう^^;

＞「強制徴用」問題で訴訟を提起できる人は少なくとも14万人と推定される。
＞実態調査で把握した被害者は14万8961人だ。うち生存者は約5000人だが、損害賠償対象は本人に限られず、遺族も訴訟を起こすことができる。

遺族は子供だけでなくひ孫辺りまで該当します。
生きていれば90代ですから当然なのですが、14万人の遺族がどのくらいの規模になるか想像つきますか？^^;;

＞損害賠償請求訴訟などの民事訴訟は原告の一方的な提訴で始まる。
＞結局韓国国内にある資産が差し押さえ対象になる。

新日鉄住金は米国裁判所の判断が必要ですが、他の日本企業全てが該当するわけではありません。
韓国内の資産は韓国の裁判所の判断で差し押さえられます^^;

＞大法院は損害賠償請求権の時効（最長10年）も認めなかった。
＞1919年の3・1運動当時の被害者、1938年の国家総動員法で強制的に徴兵された被害者、第二次世界大戦で米穀や物資を収奪された資産家と農民も被害を証明できれば訴訟を起こすことができる。

韓国に進出している日本企業は在日コリアンが経営していた東レを除いて人質に取られた状態になりました。
韓国が北朝鮮と対等併合して日本に戦後補償を要求する際に利用出来ます^^;

日韓基本条約を無視した今回の韓国最高裁判決で、今後日本は韓国と国際条約を締結するのは無理です^^;

なぜ東レは韓国に投資を続けているのか
2018/10/29 09:21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/29/2018102900699.html
東レには手を出すな！、と言うメッセージ記事だったりして^^;