在日弁護士による懲戒請求への提訴から見る在日弁護士の本当の目的は「在日による日本の法の支配」である！
July 17, 2018
在日コリアン弁護士ら、差別的な懲戒請求受け提訴
在日コリアンであることを理由に、正当な理由なく大量の懲戒請求を受けたとして、東京の弁護士らが、懲戒請求した人を相手取り慰謝料を求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは、東京弁護士会に所属する金竜介弁護士ら２人です。
金弁護士によりますと、去年１１月から１２月にかけて、東京弁護士会に所属する金弁護士ら在日コリアンの弁護士８人と弁護士会の役員だった１０人は、およそ９５０人から「売国行為の早急な是正を求める」などと懲戒請求を受けたということです。
「（懲戒請求された弁護士は）共通点は、名前から在日コリアンだと推認される、それだけです。業務上のつながりもありません。我々が狙われたのは、ただ単に在日コリアンで弁護士だと」（金竜介弁護士）
金弁護士らは、「不当に差別的な懲戒請求をした」として、懲戒請求をした数十人を相手取り、慰謝料を求める訴えを起こしました。
（平成30年7月13日 TBSニュース）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3420274.html
在日局と言われているTBSのニュースが報じた。
「在日コリアンであることを理由に正当な理由なく大量の懲戒請求を受けた」として弁護士の金竜介ら２人が懲戒請求者に慰謝料を求めるという。
ここに出てくる「在日コリアン」という言葉。これは「在日朝鮮人」のことであるが、在日は「朝鮮人」ではなく「コリアン」と使いたがる。
朝鮮民族としてプライドがあるならば、堂々と「朝鮮人」と言えばいい。朝鮮人というのはこういうところが非常に姑息である。
元々この懲戒請求は「在日だから懲戒請求した」のではなく、「弁護士による朝鮮学校への補助金交付は利敵行為」として、それら弁護士に懲戒請求を弁護士会を通して送ったのだ。
つまり、この段階で話がすり替えられているのではないか。
この「懲戒請求」というのは、品位を欠くようなおかしな弁護士に対して国民が請求できる制度である。それを不服ならば懲戒請求を受けた弁護士が訴えるのは弁護士会である。
にもかかわらず弁護士として懲戒請求者（国民）を直接訴えると言うのは、法を司る弁護士の立場を利用した懲戒請求者（国民）に対する一種の”脅し”であり、今後、懲戒請求させないための”脅迫”とも受け取れる卑劣な行為である。
逆に言えば、懲戒請求者に脅すような品位を欠く弁護士だからこそ、懲戒請求されて当然なのである。
今回訴えた金竜介は、以前「在日コリアン弁護士協会（ＬＡＺＡＫ）」の代表をしていた。
この「在日コリアン弁護士協会」というのはどういう会なのか、日本人の皆さんには知っておいてほしい。
「在日コリアン弁護士協会」のホームページには「設立の目的」として次のように書いてある。
(1)在日コリアンにおける「法の支配」の実現
(2)あらゆるマイノリティの権利自由の擁護
(3)全ての在日コリアン法律家の結集
(4)世界のコリアンとの連帯
http://www.lazak.jp/lazak/opportunity.html
在日弁護士は、日本において在日による法の支配を実現させるために、全在日法律家を集結し、さらに世界中の朝鮮人とも連携していく、ということである。
平たく言えば、在日は日本を法によって在日のための国にしていこう、というたくらみを目的にしているのである。
これは由々しき団体であり、在日が日本の法を駆使して、日本人を黙らせるというのは、今回の懲戒請求者を訴えることと辻褄が合う。
やはり弁護士、公務員、議員は全て国籍条項を厳格化し、三代さかのぼって外国人である者はこれらの職には就けないようにし、同時にスパイ防止法や破防法の厳格化をしていかなければ、日本は日本人がものも言えない住みにくい国になってしまう。
結局は、在日は出て行け、ということになるのだ。
ご視聴ありがとうございました(*‘∀‘)
http://1dailypost.net/在日弁護士による懲戒請求への提訴から見る在日/
＞元々この懲戒請求は「在日だから懲戒請求した」のではなく、「弁護士による朝鮮学校への補助金交付は利敵行為」として、それら弁護士に懲戒請求を弁護士会を通して送ったのだ。
弁護士会の反日活動は在日コリアン弁護士やパヨク弁護士の暴走が原因です。
ネットが発達し、反日マスゴミの偏向報道による世論誘導が出来なくなっています。
それでも偏向報道をやめないTBSは筋金入りの反日マスゴミですw
今後の日本は、重要な職業には全て国籍条項を適応させ、帰化人1世には選挙権を与えない様に方針を決定すべきです。
日本は日本人のものです！
ログインしてコメントを確認・投稿する