やっとマスコミも…

■中国企業に技術情報を漏えいか＝積水化学元社員を書類送検―大阪府警
(時事通信社 - 10月13日 23:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6267372



積水化学の元社員の漏洩事件は、無数にある事件のうちの
ほんの氷山に一角に過ぎません。
調査すれば、日立、三菱、パナソニックに限らず、
霞ヶ関の中にも「第五列」はウジャウジャいるに違いありません。
一日も早く「国家機密保護法」を立法し、米国並みの防衛を図るべきでしょう。
つまり、スパイ罪、国家反逆罪は死刑にするという立法です。
２１世紀、戦争の形態はミサイルや大砲がドンパチ飛び交うものではなく、
「情報と先端技術」こそが武器になっているのですから。
　
支那は長期戦略の下に、既に１９８０年代から知的所有権や技術の窃盗を
国家規模で行ってきたことに、日本は迂闊にも気づいていませんでした。
経済的に裕福になったら、支那も民主化するに違いないという甘い期待で、
「改革開放」を支援した米国も、その尻馬に乗った日本も、
彼らの知性レベルは魯鈍に近く、世界中でとんだ恥晒しを演じました。
　
支那は２０００年から「千人計画」「超限戦」を国家の基本戦略に据えて、
世界の先進国から知的財産を窃盗し、特に日本からはリストラ社員に狙いを定め、
高額の年収を餌に基幹技術を運び出させていました。
国家安全保障の哲学が元々ない脳内お花畑の日本の大企業は
「善意」という名で、自ら進んでこれらを売り渡し続けました。
この罪はまこと万死に値するではありませんか。
　
なぜこれがニュースになったかといえば、米国の対中戦略が変わったからです。
米国はあらゆる知的財産を支那から切り離すことを決定したため、
当然同盟国である日本にも安全保障の対策を要求してきました。
　
最先端技術から、軍事に応用可能な技術まで、
こうしてむざむざと仮想敵国に注ぎ込んだ結果が、今の体たらくです。
政治の指導者、経済の指導者は、これら利敵行為の責任を取って腹を切るべきです。
特に、二階敏弘など売国奴は、即刻銃殺しなければなりません。