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2020年12月02日16:58
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ニュース（ＮＨＫ九州（長崎以外）・山口）（１１月２５日）
県総合体育館めぐり検討委初会合
11月25日 17時52分
新たな県の総合体育館をめぐり、塩田知事が建設場所についての検討を白紙に戻したことを受けて、県が設置した有識者による検討委員会の初会合が開かれました。
出席した委員からは「使用の目的を明確にしたうえで検討を進めるべきだ」といった厳しい意見が相次ぎました。
県が計画している新たな総合体育館をめぐっては、三反園前知事が県庁東側を候補地としたい考えを示していましたが、塩田知事は就任後、これまでの検討を白紙に戻し、基本構想などを再検討するとしていました。
これを受けて、２５日、県が設置した外部の有識者による検討委員会の初会合が開かれ、スポーツや経済界の関係者、それに大学教授や弁護士など１４人の委員が選出されました。
そして塩田知事が、「現在の総合体育館は、施設が老朽化し国際レベルの大会の開催には狭いのが課題で、着実に整備を進めたい」と述べ、これまでの提言を踏まえた早期の基本構想案の策定を求めました。
一方、出席した委員からは、「国際大会と高校の全国大会を開くのでは構造が全く変わる。施設を何のために使うのかをしっかり考えるべきだ」とか、「これまでの提言は要素を盛り込みすぎて結局は夢物語で終わるのではないか。予算や維持を見据えたプランが必要だ」といった厳しい指摘が相次ぎました。
検討委員会は、今後も議論や調査を進め、令和４年１月下旬をメドに基本構想案をまとめることにしています。
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原発作業見直し結果まとめる方針
11月25日 17時43分
九州電力玄海原子力発電所の環境への影響について専門家らが意見を交わす佐賀県の会議が開かれ、九州電力は、ことし９月に３号機の定期検査中に起きた火災について再発防止のために実施している作業の見直しについて、来月上旬にまとめる方針を改めて示しました。
環境放射能技術会議は、玄海原発周辺のモニタリングの値の状況や原発から排出される温水が海に与える影響の有無など、県が観測したデータを基に九州電力や専門家が意見を交換するものです。
今年度３回目の２５日は、立地自治体の佐賀県と玄海町、九州電力などのほか、７人の有識者を含めた３０人余りが出席し、まず佐賀県が、これまで原発の周辺環境への異常は確認されていないことを報告しました。
続いて、ことし９月に定期検査中の３号機で起きた仮設ケーブルの火災が議題となり、九州電力は定期検査の作業に伴ってケーブルの交換が必要だったにも関わらず、忘れられていたことや、作業の状況が現場で共有されていなかったなどと原因を説明しました。
そのうえで、現在、再発防止のため原発構内での作業全般の見直しを行っていて、見直しの結果を来月上旬にまとめる方針を改めて示しました。
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自転車の新城選手が石垣市長表敬
11月25日 17時28分
東京オリンピックの自転車の日本代表に内定した石垣市出身の新城幸也選手が２５日、石垣市役所を訪れ、メダル獲得への意気込みを語りました。
石垣市出身の新城幸也選手は、自転車ロードレースの最高峰「ツールドフランス」で２００９年に日本人として初めて完走し、オリンピックのロンドン大会とリオデジャネイロ大会に続けて出場した日本のトップ選手です。
今月４日、東京オリンピック・自転車のロードの日本代表に内定した新城選手は、報告のため２５日、石垣市役所で中山市長を表敬訪問しました。
中山市長が「地元のヒーローとして五輪の舞台でも大活躍してもらいたいです」と激励すると、新城選手は「１０年以上、石垣島を離れてやってきたことを見せるいい機会となると思うので、みなさんに感動してもらえる走りをしたいです」と抱負を述べました。
市役所には新城選手の中学高校時代の同級生も訪れ、寄せ書きや花束を贈ったり記念撮影をしたりしていました。
新城選手は記者団に対し「レースでは１００％の走りをして県民のみなさんにも見てもらい応援してもらいたいです。開会式翌日の１種目となるレースで第１号のメダルを目指したいです」とメダル獲得への意気込みを語りました。
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再就職支援「ママドラフト会議」
11月25日 17時28分
結婚や育児で仕事を離れた女性たちが、再就職を目指して企業にこれまでの経験で得た能力をアピールする「ママドラフト会議」と呼ばれるイベントが、２５日、山口市で開かれました。
これは、県がＮＰＯ法人に委託して開催し、山口市の会場には、介護福祉士や助産師などを経験したあと、出産や子育てのために離職した県内の女性４３人が参加しました。
はじめに、希望者６人が、県内や東京、福岡などの社会福祉法人や生命保険会社、建設会社など５５社の担当者を前に、コミュニケーション能力や忍耐力、気遣いなど、これまでの経験で得た能力をアピールしていました。
コロナ禍で経済状況が厳しいなか、企業側には、埋もれた人材を即戦力として発掘したいという思いもあり、採用担当者たちは、自己ＰＲを聞いて次々と「いいね」と書かれたプラカードをあげていました。
このあと、ほかの参加者も含めて企業側との交流会が開かれ、参加者からは、勤務条件や待遇など活発な質問が出ていました。
２人の子育てをしている山口市の窪田恵さん（４１）は、「自分の魅力を精いっぱいＰＲできた。勤務時間など柔軟に対応してもらえる企業も多くありよかった」と話し、再就職への意欲を強くしていました。
イベントを開催したＮＰＯ法人「あっと」の藤井智佳子代表理事は、「子育てをしながら働く意欲のある女性は多い。企業の人材不足の解消にもつながると期待している」と話していました。
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省力化「スマート農業」実演会
11月25日 17時28分
高齢化などで農業の担い手不足が課題になるなか、最新の技術を使って省力化や効率化を図る「スマート農業」の機器を紹介する実演会が、宇部市で開かれました。
宇部市吉見の小麦畑で山口県が開いた実演会には、地元の農家などおよそ３５人が参加しました。
「スマート農業」は、ロボット技術やＩＣＴ＝情報通信技術を活用することで、農家の負担を減らしたり農作業の効率化を図ったりするもので、全国各地で普及が進んでいます。
きょうは、搭載されたＧＰＳ機能によって自動で直進する耕うん機を使った種まきのほか、急な斜面など足場が安定しない場所でも、車輪の傾きを変えることで転倒することなく動ける「無線草刈り機」の実演が行われました。
ことし４月に農業に携わり始めたという２４歳の男性は、自動運転の耕うん機を体験したあと、「こういう機械があれば作業がとても楽だし、若い人の農業へのイメージも改善されると思う」と話していました。
実演会に参加した農事組合法人「ふるさと吉見」の代表理事の河村守浩さんは、「最新機械のすばらしさを実感できました。担い手不足や高齢化などで厳しい状況にあるが、魅力ある農業に変わると期待したい」と話していました。
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人気の職業を児童が体験
11月25日 17時27分
声優やモデルなど、人気の仕事を子どもたちに体験してもらうことで働くことの大切さを知ってもらう催しが、北九州市の小学校で開かれました。
この催しは、子どもの育成活動に取り組む財団法人が、小倉北区の今町小学校で開き、６年生２７人が参加しました。
校内には、子どもがなりたい職業で上位に入る声優やモデル、ユーチューバーの仕事を体験できる３つの教室が設けられ、子どもたちが関心のある仕事を選んで挑戦しました。
このうち声優を養成する学校の代表が講師を務めた教室では、お腹から声を出す練習やラジオのＣＭ収録の疑似体験をしました。
また、モデルの教室では、実際にモデルを指導している講師たちから姿勢や歩き方、ポージングなどを教わったあと、教室に設けられたランウェイを歩きその成果を披露しました。
声優を体験した男の子は「自分の声にびっくりしました。きれいな声を出すのが難しかったです」と話していました。
モデルを体験した女の子は「簡単だと思っていましたが、表情やポーズをとるのが難しかったです。いい体験になりました」と話していました。
主催した財団法人の福田浩史副理事長は「子どもたちにひとつでも多くの職業を体験をしてもらいやりたいことを見つけるきっかけにしてほしい」と話していました。
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福岡で鳥インフル 県が対応確認
11月25日 17時12分
福岡県内の養鶏場で鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受けて、佐賀県が県内の養鶏関係者を集めた緊急の対策会議を開き、農場へのウイルスの浸入を防ぐための対応を確認しました。
佐賀市で開かれた緊急対策会議には、県内の養鶏業者の代表者ら３０人余りが集まりました。
福岡県宗像市の養鶏場では「Ｈ５型」の鳥インフルエンザウイルスが検出され、福岡県は、この養鶏場のニワトリ９万羽余りの処分や周辺の消毒を行いました。
会議では佐賀県の担当者が、これまでに香川県の養鶏場や北海道や鹿児島県の野鳥からも検出されていることを説明し「養鶏場に鳥インフルエンザが入っていないだけで佐賀県内にはすでに入ってきていると思われる。いつ発生してもおかしくなく、緊張感を持ってほしい」と呼びかけました。
さらに、養鶏農家に対して、飼育しているニワトリに異常がないかを確認することや、野鳥が鶏舎に紛れ込むのを防ぐ網に不具合がないかを調べ、結果を２６日までに家畜保健衛生所に報告させることなどを確認しました。
県によりますと、県内すべての養鶏農家に配布していた消毒剤は２５日夕方までに散布が完了したほか、これまでにニワトリの異常は報告されていないということです。
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差し戻し審で有罪判決
山口 2020.11.25 18:03
４年前の交通事故での罪に問われ、１審で無罪判決が出ていた７０代の被告の女に対し、山口県の山口地方裁判所は２５日、差し戻し審で執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
有罪判決を受けたのは下関市に住む７９歳の女。判決内容によると女は２０１６年７月、市内の国道で乗用車を運転していた際、センターラインを越えて対向車線の乗用車２台に衝突。３人にけがを負わせた。去年７月、一審の山口地裁下関支部は、警察が事故の被害者が立ち会っていないにも関わらず立ち会ったかのようにして実況見分の調書を作成するなど、女性の過失が証明されていないなどとして無罪判決を言い渡した。検察が控訴した広島高裁での控訴審では、ことし２月、「被害者の供述に対する事実判定が不合理」などとして一審の無罪判決を破棄。山口地裁に審理を差し戻していた。２５日、山口地裁で開かれた判決公判で小松本卓裁判長は「進路を適切に保持するという基本的な注意義務に違反していて女の過失の程度は大きい」などと指摘。一方で、被害者との示談が成立していることなどを考慮し、禁錮１年、執行猶予３年の判決を言い渡した。検察側の求刑は禁錮１年だった。
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１審無罪やり直し裁判で有罪判決
11月25日 16時56分
４年前、下関市で、車を運転中に３人にケガをさせたとして過失運転傷害の罪に問われ、１審で無罪とされた７９歳の被告のやり直しの裁判で、山口地方裁判所は、「進路を適切に保持するという基本的注意義務に違反しており、過失の程度は大きい」などとして、禁錮１年、執行猶予３年の有罪判決を言い渡しました。
下関市の７９歳の被告は、平成２８年７月、市内で乗用車を運転中に対向してきた２台の車に衝突し、合わせて３人にケガをさせたとして、過失運転傷害の罪に問われています。
１審の山口地方裁判所下関支部は、「担当の警察官がウソの調書を作り違法の捜査があった」として無罪を言い渡しましたが、２審の広島高等裁判所は、「被告の過失責任を否定することは困難だ」などとして無罪を取り消し、裁判のやり直しを命じていました。
２５日、山口地方裁判所で開かれた裁判で、小松本卓裁判長は、被告の車がセンターラインをはみ出して対向車線の車に衝突したと指摘したうえで、「進路を適切に保持するという基本的注意義務に違反しており、過失の程度は大きい」などとして、禁錮１年、執行猶予３年の有罪判決を言い渡しました。
被告の弁護士は、「控訴するかについては、本人と相談したうえで検討したい」と話していました。
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年金減額めぐる訴訟で原告敗訴
11月25日 16時55分
年金の支給額が段階的に引き下げられたことなどを巡り、山口県の年金受給者が、「健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法に違反し無効だ」などと、国を訴えていた裁判で、山口地方裁判所は、原告側の訴えを退ける判決を言い渡しました。
訴えを起こしていたのは、山口県内の年金受給者２２８人です。
原告側は、国民年金や厚生年金の支給額が、法改正によって、平成２５年から段階的に引き下げられたことなどについて、「健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法に違反し無効だ」などとして、国に対し、引き下げた額を支払うよう求めていました。
２５日の判決で、山口地方裁判所の山口格之裁判長は、「年金の引き下げには現役世代の将来の支給額の確保につなげ、世代間の公平を図り、年金制度の持続可能性を維持する目的があった」と指摘しました。
そのうえで「国の決定が著しく不合理であるとは言えず、憲法には違反しない」と判断し、原告側の訴えを退ける判決を言い渡しました。
原告側によりますと、同様の裁判は、全国３９の裁判所で起こされていますが、これまでに出た判決では、いずれも原告側の訴えが退けられています。
判決のあと原告団は、判決を不服として控訴する方針を示しました。
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薩摩川内「令和塾」で市民と対話
11月25日 16時41分
薩摩川内市で、市民と市の職員が対話して政策作りの参考にする「令和塾」という取り組みが始まり、２５日は飲食店の関係者が新型コロナウイルスの深刻な影響を訴えました。
「令和塾」は、薩摩川内市長選挙で初当選した田中良二市長が、市民の声を政策に反映し、若手職員の育成も進めようと始めたものです。
初回となった２５日のテーマは、新型コロナウイルスの感染が拡大する中での飲食店の状況で、市長室には飲食店の関係者や若手職員など６人が集まりました。
飲食店の関係者は「忘年会に期待していたタイミングで再び感染が広がり、予約のキャンセルも出ている」などと現状を説明した上で、今後始まる借入金の支払いが不安で廃業する店も出ていることや、市のプレミアム商品券や「Ｇｏ Ｔｏイート」のプレミアム付き食事券の換金に時間がかかるため、改善して欲しいといった要望を伝えていました。
「令和塾」では、今後もさまざまなテーマで対話を続ける予定で、田中市長は「すぐにできないこともあるが、消費喚起や補正予算による対応も検討していきたい」と話していました。
県飲食業生活衛生同業組合の諏訪浩文薩摩川内支部組合長は「２月からイベントの中止などで大打撃を受けているので、何か明るい兆しが出てくればもう少し頑張れると思う」と話していました。
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鳥インフルで県が緊急の対策会議
11月25日 16時29分
福岡県宗像市の養鶏場のにわとりから、２５日、「Ｈ５型」の鳥インフルエンザが検出されたことを受け、熊本県は緊急の対策会議を開き、防疫体勢の強化を確認しました。
会議には県の畜産関係などの担当者およそ２０人が出席し、福岡県宗像市の養鶏場で、２５日朝から９万羽余りのニワトリの殺処分が始まっていることが報告されました。
県によりますと、２５日朝から県内の１６５の養鶏場に電話でにわとりの状態を確認した結果、これまでにすべて「異常なし」という回答だったということです。
会議では今後、業者に対し、飼育する際の衛生管理基準を徹底して守るほか、にわとりに異常があった際は早期に通報するよう呼びかけていくことも確認されました。
鳥インフルエンザウイルスは今月、香川県内の養鶏場で検出が相次いでいるほか、鹿児島県などで野鳥のふんからも検出されていて、国が衛生管理の徹底を呼びかけています。
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「失業なき労働移動」目指し協定
11月25日 16時11分
新型コロナウイルスの影響の長期化で雇用への不安が広がる中、再就職を支援する団体など３つの関係機関が協定を締結し、雇用維持が難しい企業から人手不足の企業に出向や転籍を促して失業者を生じさせないよう取り組んでいくことになりました。
協定を結んだのは、企業間で再就職の調整や支援をしている「産業雇用安定センター佐賀事務所」と佐賀労働局、それに佐賀県の３者です。
２５日は県庁で締結式が行われ、それぞれの代表が協定書に署名しました。
３者は雇用維持が難しい企業から人手不足の企業に労働者の出向や転籍を促し、解雇されることがないよう「失業なき労働移動」を目指します。
産業雇用安定センターによりますと、出向や転籍を促す仕組みは昭和６２年に出来たもので、最近では県が全日空のグループ会社からの出向の受け入れを決めたことで注目が集まりましたが、これまで制度自体があまり知られていないことが課題だったということです。
今後は情報発信を強化するとともに企業の情報を３者で共有し、企業どうしのマッチングを支援することにしています。
産業雇用安定センター佐賀事務所の増永幸俊所長は「制度の知名度が低く壁にぶつかっていたところだったので、協定に非常に期待しています。われわれが直接企業に訪問して説明するなど、制度の理解につなげていきたいです」と話していました。
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首里城の第三者委員会が意見交換
11月25日 16時03分
首里城の火災の再発防止策などを検討する県の第三者委員会は２５日、会合を開き、防災のノウハウを引き継ぐため管理者が定期的に変わらなくて済む方法を検討するよう最終報告書に盛り込む方針を確認しました。
２５日開かれた県の第三者委員会の会合では、先月、兵庫県の姫路城や京都府の寺の防災体制を視察したことを受けて意見交換が行われました。
この中で、姫路城では地元の市が管理者として職員を常駐させる体制を取っているのに対し、首里城では定期的に管理者が変わる制度が採用されているとして、継続的な人材育成やノウハウの引き継ぎが難しいことが指摘されました。
そのうえで、姫路城の事例を参考に首里城でも管理者が定期的に変わらなくて済む方法を検討するよう最終報告書に盛り込む方針を確認したということです。
このほか、県の第三者委員会での議論と国側での議論が別々に行われていることから、情報交換を行う場が必要だという意見が出されたということです。
第三者委員会では、火災の再発防止策について来年３月に最終報告書をまとめることにしています。
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“保釈金詐欺”５５００万円被害
11月25日 15時52分
防犯協会を名乗る男から「あなたの個人情報が漏れている。悪用した人が逮捕され保釈金が必要だ」といううその電話を受けた大分市の７０代の女性が現金およそ５５００万円をだまし取られたことがわかり、警察は詐欺事件として捜査しています。
警察によりますと、ことし８月下旬ごろ、大分市に住む７０代の女性の家に防犯協会を名乗る男から「あなたの個人情報が漏れている。通信販売のサイトなどで登録されているが削除するか」などと電話がありました。
女性は削除するよう求めましたが、その後、男から「１つだけあなたの情報を削除できず悪用した人が逮捕された。裁判になるので保釈金が必要だが、保釈金は戻ってくる」などと言ってきたということです。
話を信じた女性は、大分市内で待ち合わせた男に複数回にわたって現金を手渡し、およそ５５００万円をだまし取られたということです。
男と連絡が取れなくなったことを不審に思った女性が警察に相談したということで、警察は詐欺事件として捜査しています。
警察によりますと、県内の特殊詐欺の被害額としては過去２番目に多いということで、現金を要求する不審な電話があった際は警察に相談するよう呼びかけています。
身に覚えのない話を持ちかけ、現金をだまし取ろうとしてくる詐欺グループ。
大分県警察本部では、詐欺グループが電話などで使う主なキーワードを３つ挙げています。
１つ目は、今回でも使われていた「個人情報が漏れている」です。
詐欺グループは、流出した名簿に載っている名前や家族構成などを見ながらうその話を持ちかけてきます。
２つ目は「保証金が必要」です。
うその融資をかたる手口で、融資の前に契約手数料や保証金が必要だなどと持ちかけてきます。
そして、３つ目は「返金する」です。
詐欺グループは、相手を安心させる目的で“預かった現金は必ず返金する”という言葉を使ってきます。
このほかにもさまざまな手口がありますが、警察は、電話で現金を要求される話を持ちかけられたら、まずは詐欺を疑うことが大切だとしています。
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丸山投手がヤクルト指名を報告
11月25日 15時37分
プロ野球、ヤクルトから育成ドラフト４位で指名された西日本工業大学の丸山翔大投手が、大学のキャンパスがある苅田町役場を訪れ、指名について報告しました。
西日本工業大学の丸山翔大投手は、２５日、苅田町役場を訪れて遠田孝一町長と会い、ヤクルトから育成ドラフト４位で指名を受け、今月３０日に正式契約を交わすことを報告し、激励を受けました。
丸山投手は豊前市生まれで、小倉工業高校出身の右ピッチャーです。
１９２センチの長身から投げ下ろす最速１４８キロのストレートと、落差のあるフォークボールを武器にしています。
遠田町長は「コロナ禍で沈んだ気分の中の明るいニュースで喜んでいます。活躍ぶりを町民と見守っていきたい」と話していました。
丸山投手は「まず１年間戦える体をつくり、１軍の試合の勝ちパターンで投げられるパワーピッチャーを目指したい。ヤクルトには長身の投手がいないので身長を活かして活躍したい」と話していました。
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11月25日 17時52分
新たな県の総合体育館をめぐり、塩田知事が建設場所についての検討を白紙に戻したことを受けて、県が設置した有識者による検討委員会の初会合が開かれました。
出席した委員からは「使用の目的を明確にしたうえで検討を進めるべきだ」といった厳しい意見が相次ぎました。
県が計画している新たな総合体育館をめぐっては、三反園前知事が県庁東側を候補地としたい考えを示していましたが、塩田知事は就任後、これまでの検討を白紙に戻し、基本構想などを再検討するとしていました。
これを受けて、２５日、県が設置した外部の有識者による検討委員会の初会合が開かれ、スポーツや経済界の関係者、それに大学教授や弁護士など１４人の委員が選出されました。
そして塩田知事が、「現在の総合体育館は、施設が老朽化し国際レベルの大会の開催には狭いのが課題で、着実に整備を進めたい」と述べ、これまでの提言を踏まえた早期の基本構想案の策定を求めました。
一方、出席した委員からは、「国際大会と高校の全国大会を開くのでは構造が全く変わる。施設を何のために使うのかをしっかり考えるべきだ」とか、「これまでの提言は要素を盛り込みすぎて結局は夢物語で終わるのではないか。予算や維持を見据えたプランが必要だ」といった厳しい指摘が相次ぎました。
検討委員会は、今後も議論や調査を進め、令和４年１月下旬をメドに基本構想案をまとめることにしています。
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原発作業見直し結果まとめる方針
11月25日 17時43分
九州電力玄海原子力発電所の環境への影響について専門家らが意見を交わす佐賀県の会議が開かれ、九州電力は、ことし９月に３号機の定期検査中に起きた火災について再発防止のために実施している作業の見直しについて、来月上旬にまとめる方針を改めて示しました。
環境放射能技術会議は、玄海原発周辺のモニタリングの値の状況や原発から排出される温水が海に与える影響の有無など、県が観測したデータを基に九州電力や専門家が意見を交換するものです。
今年度３回目の２５日は、立地自治体の佐賀県と玄海町、九州電力などのほか、７人の有識者を含めた３０人余りが出席し、まず佐賀県が、これまで原発の周辺環境への異常は確認されていないことを報告しました。
続いて、ことし９月に定期検査中の３号機で起きた仮設ケーブルの火災が議題となり、九州電力は定期検査の作業に伴ってケーブルの交換が必要だったにも関わらず、忘れられていたことや、作業の状況が現場で共有されていなかったなどと原因を説明しました。
そのうえで、現在、再発防止のため原発構内での作業全般の見直しを行っていて、見直しの結果を来月上旬にまとめる方針を改めて示しました。
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自転車の新城選手が石垣市長表敬
11月25日 17時28分
東京オリンピックの自転車の日本代表に内定した石垣市出身の新城幸也選手が２５日、石垣市役所を訪れ、メダル獲得への意気込みを語りました。
石垣市出身の新城幸也選手は、自転車ロードレースの最高峰「ツールドフランス」で２００９年に日本人として初めて完走し、オリンピックのロンドン大会とリオデジャネイロ大会に続けて出場した日本のトップ選手です。
今月４日、東京オリンピック・自転車のロードの日本代表に内定した新城選手は、報告のため２５日、石垣市役所で中山市長を表敬訪問しました。
中山市長が「地元のヒーローとして五輪の舞台でも大活躍してもらいたいです」と激励すると、新城選手は「１０年以上、石垣島を離れてやってきたことを見せるいい機会となると思うので、みなさんに感動してもらえる走りをしたいです」と抱負を述べました。
市役所には新城選手の中学高校時代の同級生も訪れ、寄せ書きや花束を贈ったり記念撮影をしたりしていました。
新城選手は記者団に対し「レースでは１００％の走りをして県民のみなさんにも見てもらい応援してもらいたいです。開会式翌日の１種目となるレースで第１号のメダルを目指したいです」とメダル獲得への意気込みを語りました。
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再就職支援「ママドラフト会議」
11月25日 17時28分
結婚や育児で仕事を離れた女性たちが、再就職を目指して企業にこれまでの経験で得た能力をアピールする「ママドラフト会議」と呼ばれるイベントが、２５日、山口市で開かれました。
これは、県がＮＰＯ法人に委託して開催し、山口市の会場には、介護福祉士や助産師などを経験したあと、出産や子育てのために離職した県内の女性４３人が参加しました。
はじめに、希望者６人が、県内や東京、福岡などの社会福祉法人や生命保険会社、建設会社など５５社の担当者を前に、コミュニケーション能力や忍耐力、気遣いなど、これまでの経験で得た能力をアピールしていました。
コロナ禍で経済状況が厳しいなか、企業側には、埋もれた人材を即戦力として発掘したいという思いもあり、採用担当者たちは、自己ＰＲを聞いて次々と「いいね」と書かれたプラカードをあげていました。
このあと、ほかの参加者も含めて企業側との交流会が開かれ、参加者からは、勤務条件や待遇など活発な質問が出ていました。
２人の子育てをしている山口市の窪田恵さん（４１）は、「自分の魅力を精いっぱいＰＲできた。勤務時間など柔軟に対応してもらえる企業も多くありよかった」と話し、再就職への意欲を強くしていました。
イベントを開催したＮＰＯ法人「あっと」の藤井智佳子代表理事は、「子育てをしながら働く意欲のある女性は多い。企業の人材不足の解消にもつながると期待している」と話していました。
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省力化「スマート農業」実演会
11月25日 17時28分
高齢化などで農業の担い手不足が課題になるなか、最新の技術を使って省力化や効率化を図る「スマート農業」の機器を紹介する実演会が、宇部市で開かれました。
宇部市吉見の小麦畑で山口県が開いた実演会には、地元の農家などおよそ３５人が参加しました。
「スマート農業」は、ロボット技術やＩＣＴ＝情報通信技術を活用することで、農家の負担を減らしたり農作業の効率化を図ったりするもので、全国各地で普及が進んでいます。
きょうは、搭載されたＧＰＳ機能によって自動で直進する耕うん機を使った種まきのほか、急な斜面など足場が安定しない場所でも、車輪の傾きを変えることで転倒することなく動ける「無線草刈り機」の実演が行われました。
ことし４月に農業に携わり始めたという２４歳の男性は、自動運転の耕うん機を体験したあと、「こういう機械があれば作業がとても楽だし、若い人の農業へのイメージも改善されると思う」と話していました。
実演会に参加した農事組合法人「ふるさと吉見」の代表理事の河村守浩さんは、「最新機械のすばらしさを実感できました。担い手不足や高齢化などで厳しい状況にあるが、魅力ある農業に変わると期待したい」と話していました。
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人気の職業を児童が体験
11月25日 17時27分
声優やモデルなど、人気の仕事を子どもたちに体験してもらうことで働くことの大切さを知ってもらう催しが、北九州市の小学校で開かれました。
この催しは、子どもの育成活動に取り組む財団法人が、小倉北区の今町小学校で開き、６年生２７人が参加しました。
校内には、子どもがなりたい職業で上位に入る声優やモデル、ユーチューバーの仕事を体験できる３つの教室が設けられ、子どもたちが関心のある仕事を選んで挑戦しました。
このうち声優を養成する学校の代表が講師を務めた教室では、お腹から声を出す練習やラジオのＣＭ収録の疑似体験をしました。
また、モデルの教室では、実際にモデルを指導している講師たちから姿勢や歩き方、ポージングなどを教わったあと、教室に設けられたランウェイを歩きその成果を披露しました。
声優を体験した男の子は「自分の声にびっくりしました。きれいな声を出すのが難しかったです」と話していました。
モデルを体験した女の子は「簡単だと思っていましたが、表情やポーズをとるのが難しかったです。いい体験になりました」と話していました。
主催した財団法人の福田浩史副理事長は「子どもたちにひとつでも多くの職業を体験をしてもらいやりたいことを見つけるきっかけにしてほしい」と話していました。
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福岡で鳥インフル 県が対応確認
11月25日 17時12分
福岡県内の養鶏場で鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受けて、佐賀県が県内の養鶏関係者を集めた緊急の対策会議を開き、農場へのウイルスの浸入を防ぐための対応を確認しました。
佐賀市で開かれた緊急対策会議には、県内の養鶏業者の代表者ら３０人余りが集まりました。
福岡県宗像市の養鶏場では「Ｈ５型」の鳥インフルエンザウイルスが検出され、福岡県は、この養鶏場のニワトリ９万羽余りの処分や周辺の消毒を行いました。
会議では佐賀県の担当者が、これまでに香川県の養鶏場や北海道や鹿児島県の野鳥からも検出されていることを説明し「養鶏場に鳥インフルエンザが入っていないだけで佐賀県内にはすでに入ってきていると思われる。いつ発生してもおかしくなく、緊張感を持ってほしい」と呼びかけました。
さらに、養鶏農家に対して、飼育しているニワトリに異常がないかを確認することや、野鳥が鶏舎に紛れ込むのを防ぐ網に不具合がないかを調べ、結果を２６日までに家畜保健衛生所に報告させることなどを確認しました。
県によりますと、県内すべての養鶏農家に配布していた消毒剤は２５日夕方までに散布が完了したほか、これまでにニワトリの異常は報告されていないということです。
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差し戻し審で有罪判決
山口 2020.11.25 18:03
４年前の交通事故での罪に問われ、１審で無罪判決が出ていた７０代の被告の女に対し、山口県の山口地方裁判所は２５日、差し戻し審で執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
有罪判決を受けたのは下関市に住む７９歳の女。判決内容によると女は２０１６年７月、市内の国道で乗用車を運転していた際、センターラインを越えて対向車線の乗用車２台に衝突。３人にけがを負わせた。去年７月、一審の山口地裁下関支部は、警察が事故の被害者が立ち会っていないにも関わらず立ち会ったかのようにして実況見分の調書を作成するなど、女性の過失が証明されていないなどとして無罪判決を言い渡した。検察が控訴した広島高裁での控訴審では、ことし２月、「被害者の供述に対する事実判定が不合理」などとして一審の無罪判決を破棄。山口地裁に審理を差し戻していた。２５日、山口地裁で開かれた判決公判で小松本卓裁判長は「進路を適切に保持するという基本的な注意義務に違反していて女の過失の程度は大きい」などと指摘。一方で、被害者との示談が成立していることなどを考慮し、禁錮１年、執行猶予３年の判決を言い渡した。検察側の求刑は禁錮１年だった。
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１審無罪やり直し裁判で有罪判決
11月25日 16時56分
４年前、下関市で、車を運転中に３人にケガをさせたとして過失運転傷害の罪に問われ、１審で無罪とされた７９歳の被告のやり直しの裁判で、山口地方裁判所は、「進路を適切に保持するという基本的注意義務に違反しており、過失の程度は大きい」などとして、禁錮１年、執行猶予３年の有罪判決を言い渡しました。
下関市の７９歳の被告は、平成２８年７月、市内で乗用車を運転中に対向してきた２台の車に衝突し、合わせて３人にケガをさせたとして、過失運転傷害の罪に問われています。
１審の山口地方裁判所下関支部は、「担当の警察官がウソの調書を作り違法の捜査があった」として無罪を言い渡しましたが、２審の広島高等裁判所は、「被告の過失責任を否定することは困難だ」などとして無罪を取り消し、裁判のやり直しを命じていました。
２５日、山口地方裁判所で開かれた裁判で、小松本卓裁判長は、被告の車がセンターラインをはみ出して対向車線の車に衝突したと指摘したうえで、「進路を適切に保持するという基本的注意義務に違反しており、過失の程度は大きい」などとして、禁錮１年、執行猶予３年の有罪判決を言い渡しました。
被告の弁護士は、「控訴するかについては、本人と相談したうえで検討したい」と話していました。
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年金減額めぐる訴訟で原告敗訴
11月25日 16時55分
年金の支給額が段階的に引き下げられたことなどを巡り、山口県の年金受給者が、「健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法に違反し無効だ」などと、国を訴えていた裁判で、山口地方裁判所は、原告側の訴えを退ける判決を言い渡しました。
訴えを起こしていたのは、山口県内の年金受給者２２８人です。
原告側は、国民年金や厚生年金の支給額が、法改正によって、平成２５年から段階的に引き下げられたことなどについて、「健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法に違反し無効だ」などとして、国に対し、引き下げた額を支払うよう求めていました。
２５日の判決で、山口地方裁判所の山口格之裁判長は、「年金の引き下げには現役世代の将来の支給額の確保につなげ、世代間の公平を図り、年金制度の持続可能性を維持する目的があった」と指摘しました。
そのうえで「国の決定が著しく不合理であるとは言えず、憲法には違反しない」と判断し、原告側の訴えを退ける判決を言い渡しました。
原告側によりますと、同様の裁判は、全国３９の裁判所で起こされていますが、これまでに出た判決では、いずれも原告側の訴えが退けられています。
判決のあと原告団は、判決を不服として控訴する方針を示しました。
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薩摩川内「令和塾」で市民と対話
11月25日 16時41分
薩摩川内市で、市民と市の職員が対話して政策作りの参考にする「令和塾」という取り組みが始まり、２５日は飲食店の関係者が新型コロナウイルスの深刻な影響を訴えました。
「令和塾」は、薩摩川内市長選挙で初当選した田中良二市長が、市民の声を政策に反映し、若手職員の育成も進めようと始めたものです。
初回となった２５日のテーマは、新型コロナウイルスの感染が拡大する中での飲食店の状況で、市長室には飲食店の関係者や若手職員など６人が集まりました。
飲食店の関係者は「忘年会に期待していたタイミングで再び感染が広がり、予約のキャンセルも出ている」などと現状を説明した上で、今後始まる借入金の支払いが不安で廃業する店も出ていることや、市のプレミアム商品券や「Ｇｏ Ｔｏイート」のプレミアム付き食事券の換金に時間がかかるため、改善して欲しいといった要望を伝えていました。
「令和塾」では、今後もさまざまなテーマで対話を続ける予定で、田中市長は「すぐにできないこともあるが、消費喚起や補正予算による対応も検討していきたい」と話していました。
県飲食業生活衛生同業組合の諏訪浩文薩摩川内支部組合長は「２月からイベントの中止などで大打撃を受けているので、何か明るい兆しが出てくればもう少し頑張れると思う」と話していました。
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鳥インフルで県が緊急の対策会議
11月25日 16時29分
福岡県宗像市の養鶏場のにわとりから、２５日、「Ｈ５型」の鳥インフルエンザが検出されたことを受け、熊本県は緊急の対策会議を開き、防疫体勢の強化を確認しました。
会議には県の畜産関係などの担当者およそ２０人が出席し、福岡県宗像市の養鶏場で、２５日朝から９万羽余りのニワトリの殺処分が始まっていることが報告されました。
県によりますと、２５日朝から県内の１６５の養鶏場に電話でにわとりの状態を確認した結果、これまでにすべて「異常なし」という回答だったということです。
会議では今後、業者に対し、飼育する際の衛生管理基準を徹底して守るほか、にわとりに異常があった際は早期に通報するよう呼びかけていくことも確認されました。
鳥インフルエンザウイルスは今月、香川県内の養鶏場で検出が相次いでいるほか、鹿児島県などで野鳥のふんからも検出されていて、国が衛生管理の徹底を呼びかけています。
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「失業なき労働移動」目指し協定
11月25日 16時11分
新型コロナウイルスの影響の長期化で雇用への不安が広がる中、再就職を支援する団体など３つの関係機関が協定を締結し、雇用維持が難しい企業から人手不足の企業に出向や転籍を促して失業者を生じさせないよう取り組んでいくことになりました。
協定を結んだのは、企業間で再就職の調整や支援をしている「産業雇用安定センター佐賀事務所」と佐賀労働局、それに佐賀県の３者です。
２５日は県庁で締結式が行われ、それぞれの代表が協定書に署名しました。
３者は雇用維持が難しい企業から人手不足の企業に労働者の出向や転籍を促し、解雇されることがないよう「失業なき労働移動」を目指します。
産業雇用安定センターによりますと、出向や転籍を促す仕組みは昭和６２年に出来たもので、最近では県が全日空のグループ会社からの出向の受け入れを決めたことで注目が集まりましたが、これまで制度自体があまり知られていないことが課題だったということです。
今後は情報発信を強化するとともに企業の情報を３者で共有し、企業どうしのマッチングを支援することにしています。
産業雇用安定センター佐賀事務所の増永幸俊所長は「制度の知名度が低く壁にぶつかっていたところだったので、協定に非常に期待しています。われわれが直接企業に訪問して説明するなど、制度の理解につなげていきたいです」と話していました。
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首里城の第三者委員会が意見交換
11月25日 16時03分
首里城の火災の再発防止策などを検討する県の第三者委員会は２５日、会合を開き、防災のノウハウを引き継ぐため管理者が定期的に変わらなくて済む方法を検討するよう最終報告書に盛り込む方針を確認しました。
２５日開かれた県の第三者委員会の会合では、先月、兵庫県の姫路城や京都府の寺の防災体制を視察したことを受けて意見交換が行われました。
この中で、姫路城では地元の市が管理者として職員を常駐させる体制を取っているのに対し、首里城では定期的に管理者が変わる制度が採用されているとして、継続的な人材育成やノウハウの引き継ぎが難しいことが指摘されました。
そのうえで、姫路城の事例を参考に首里城でも管理者が定期的に変わらなくて済む方法を検討するよう最終報告書に盛り込む方針を確認したということです。
このほか、県の第三者委員会での議論と国側での議論が別々に行われていることから、情報交換を行う場が必要だという意見が出されたということです。
第三者委員会では、火災の再発防止策について来年３月に最終報告書をまとめることにしています。
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“保釈金詐欺”５５００万円被害
11月25日 15時52分
防犯協会を名乗る男から「あなたの個人情報が漏れている。悪用した人が逮捕され保釈金が必要だ」といううその電話を受けた大分市の７０代の女性が現金およそ５５００万円をだまし取られたことがわかり、警察は詐欺事件として捜査しています。
警察によりますと、ことし８月下旬ごろ、大分市に住む７０代の女性の家に防犯協会を名乗る男から「あなたの個人情報が漏れている。通信販売のサイトなどで登録されているが削除するか」などと電話がありました。
女性は削除するよう求めましたが、その後、男から「１つだけあなたの情報を削除できず悪用した人が逮捕された。裁判になるので保釈金が必要だが、保釈金は戻ってくる」などと言ってきたということです。
話を信じた女性は、大分市内で待ち合わせた男に複数回にわたって現金を手渡し、およそ５５００万円をだまし取られたということです。
男と連絡が取れなくなったことを不審に思った女性が警察に相談したということで、警察は詐欺事件として捜査しています。
警察によりますと、県内の特殊詐欺の被害額としては過去２番目に多いということで、現金を要求する不審な電話があった際は警察に相談するよう呼びかけています。
身に覚えのない話を持ちかけ、現金をだまし取ろうとしてくる詐欺グループ。
大分県警察本部では、詐欺グループが電話などで使う主なキーワードを３つ挙げています。
１つ目は、今回でも使われていた「個人情報が漏れている」です。
詐欺グループは、流出した名簿に載っている名前や家族構成などを見ながらうその話を持ちかけてきます。
２つ目は「保証金が必要」です。
うその融資をかたる手口で、融資の前に契約手数料や保証金が必要だなどと持ちかけてきます。
そして、３つ目は「返金する」です。
詐欺グループは、相手を安心させる目的で“預かった現金は必ず返金する”という言葉を使ってきます。
このほかにもさまざまな手口がありますが、警察は、電話で現金を要求される話を持ちかけられたら、まずは詐欺を疑うことが大切だとしています。
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丸山投手がヤクルト指名を報告
11月25日 15時37分
プロ野球、ヤクルトから育成ドラフト４位で指名された西日本工業大学の丸山翔大投手が、大学のキャンパスがある苅田町役場を訪れ、指名について報告しました。
西日本工業大学の丸山翔大投手は、２５日、苅田町役場を訪れて遠田孝一町長と会い、ヤクルトから育成ドラフト４位で指名を受け、今月３０日に正式契約を交わすことを報告し、激励を受けました。
丸山投手は豊前市生まれで、小倉工業高校出身の右ピッチャーです。
１９２センチの長身から投げ下ろす最速１４８キロのストレートと、落差のあるフォークボールを武器にしています。
遠田町長は「コロナ禍で沈んだ気分の中の明るいニュースで喜んでいます。活躍ぶりを町民と見守っていきたい」と話していました。
丸山投手は「まず１年間戦える体をつくり、１軍の試合の勝ちパターンで投げられるパワーピッチャーを目指したい。ヤクルトには長身の投手がいないので身長を活かして活躍したい」と話していました。
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