教室鍵かけ児童触る 教諭逮捕
https://news. 気持ちが苦しい、生きているのがつらい――。そんな生徒の心の不調を把握しやすくする教師向けのツールが、高校で少しずつ広がっている。生徒が答えやすいようにタブレット端末を使う点や、自殺のリスクなどが客観的に示されること、メールで校内の関係者に知らせる機能などが、学校現場で好評という。（上野創）
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■選択肢で答えやすく、回答からリスク把握
このツールは「ＲＡＭＰＳ（ランプス）」。「心身状態の評価」の英語名を略した名称だ。東京大学・相談支援研究開発センターの北川裕子特任助教らが開発した。
活用の場は主に保健室だ。来室した生徒にタブレット端末を渡し、２２の質問に対し、選択肢から選んで答えてもらう。この１次検査で気になる回答をした子には、養護教諭らが２次検査で詳しく尋ねる。自殺リスクが高いと判定されたら、すぐ対応する。高リスクの場合、養護教諭以外の管理職や担任、教育委員会の担当者らへメールが自動送信される。ＩＤを使い、個人名はすぐには分からない。
質問では初めに「つらいものは？」と尋ね、頭痛、下痢、ストレスなどから選ぶ。「なんとなく」「不調なし」「答えたくない」という選択肢もある。
「眠れていますか」「食欲は」など答えやすい質問が続き、無気力や絶望感、自傷の経験、「生きていても仕方がないと考えたこと」の有無などを答えてもらう。いじめや幻聴の経験も尋ね、「つらいときに相談できる人」を聞く。導入した高校の養護教諭は「生徒にとって手書きよりずっと答えやすい」と話す。
質問文は、うつや自殺リスクの専門的な評価指標を元に中高生でも分かる言葉が使われている。指で次々と押し、通常２〜３分で終わるが、回答までの時間が分かるので、長くためらった生徒は把握できる。
対面の２次検査で尋ねる内容は、例えば自殺リスクは「死ぬ方法を考えたことは」「実行に移そうとしたことは」「実行しようと考えているか」「やめられそうか」など。養護教諭は自傷行為の有無やその部位も可能なら確認する。
北川さんは「こうした質問に抵抗を感じる先生も多いが、聞くべき言葉が画面に表示されるので迷わず淡々と進められる。率直に聞けば生徒のほとんどは素直に答えてくれる」と言う。
これまでの生徒への聞き取りでは、「聞かれたから答えた」「今まで尋ねられなかったから言わなかった」「つらかったけど心配をかけるから言いづらかった」などの言葉があった。また自殺の危機が迫っている子ほど、周りに「助けて」と言えない傾向があることが分かったという。
「言いづらい、聞きづらいという壁を減らせるのがＲＡＭＰＳの良さ。周りの大人が不調に気づいて、守ってあげてほしい」と北川さんは話す。
■校内・保護者と危機感共有
ＲＡＭＰＳは２０１８年度から今年度までに、計約３万人の生徒が回答。活用する学校数は初年度の１３から年々増え、２１年度は５９校に広がった。
４１校と多いのが新潟県。県立高生が命を絶ったのをきっかけに県教委が対策に本腰を入れ、１８年度から順次、活用を始めた。
当時の担当者は「これまでは専門知識のない教員が、経験をもとに対応してきたが、ＲＡＭＰＳは客観的な指標が示されるので力量の差に影響されない。校内で危機感が共有しやすく、保護者にも結果を示して相談しやすい」と語る。
ある県立高の養護教諭は「まったく問題がなさそうな子が、実は死にたいと思うほど悩んでいて驚いた。家族とも相談して対応し、元気になった例もある」。
未成年の自殺対策に重点的に取り組む長野県は、９月から県立高と私立高の１０校で活用を始めた。保健・疾病対策課と県教委が連携し、高リスクの判定が出るとメールが届く。
ただ、課題もある。悩みを持つ生徒の存在が明確に示されるので、対応する教職員の業務は必然的に増える。教員の理解に差があると生徒への対応が滞る可能性があり、導入前には原則として北川さんらが学校へ出向いて研修をする。
宮城県登米総合産業高校は８月末、全校生徒にＲＡＭＰＳを実施した。担当の田村沙織教諭は「生徒の予想外のリスクが把握できた例もある。４００人以上が対象なので、その後の対応が大変だが、学校全体で協力して生かしていきたい」と話した。
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