香港デモ、警察が感染防止理由に警告　催涙弾で強制排除

■香港デモ、警察が感染防止理由に警告　催涙弾で強制排除
(朝日新聞デジタル - 05月24日 16:18)
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中国政府が香港での反政府的な動きを取り締まる国家安全法制の整備に着手したことに抗議するデモが24日、香港の繁華街であった。警察はデモを阻止するため、集まった市民に催涙弾を繰り返し発射している。


　この日はSNS上で香港島中心部の大通りを行進するデモが呼びかけられていた。出発地点の銅鑼湾（コーズウェイベイ）には数千人の市民が集結。「香港独立」などと書かれた旗を掲げて道路を占拠した。


　警察は各地に2千人規模の警察官を配置して警戒態勢を敷いた。新型コロナウイルスの感染防止などを理由に実施を認めないとの警告を出した後、催涙弾を断続的に発射し、強制排除に乗り出している。（広州=益満雄一郎）
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香港の地に生まれ、香港で教育を受けたにも関わらず、1997年にイギリスから変換されて、わずか20数年で警察官が民主主義を求める人々に銃を向ける時代になる。黒社会にいる人々もどうやら民主主義など欲しないらしい。自由など売り飛ばしても構わない、自由は金で買うものだ、そういう思想でもあるのだろうか。

香港にいる自由を求める人は台湾やアメリカへの移民を考えるはずだ。その結果、台湾と中国の対立が先鋭化する危惧もある。だが、あからさま過ぎると香港という金融市場から世界が手を引く可能性もある。それに対する目論見に何があるのか。中国の長所はその経済であるが、同時に経済が中国の弱点でもある。

もちろん、イギリス統治下においても、中国復帰を強く求める人々はいたはずだし、そのためになら民主主義は必要ないと考える人もいたであろう。

中国にも民主主義はある。たとえば共産党の中は強烈な民主主義である。誰かの子供が政権を継ぐ事は起きていない。アメリカであれ日本であれ北朝鮮であれ、起きている現象であるにも関わらずである。

これを中国国内では正統な競争が起きている証拠と見做す事もできるし、如何に共産党が強力に能力を重視しているかの証拠と見做せる。統治者をどう選ぶか、その過程で、どのような淘汰圧が起きるかは、それぞれの国の競争原理が色濃く反映される。

この競争原理が、それぞれの国の統治機構の相応しい人材を選ぶ国毎の特殊性であるから、もちろん正解はない。独裁者が生まれる地域にもそれなりの歴史と事情がある。それが人間の強欲の発露に過ぎないとしても、それを抑え込む仕組みが欠落している理由は様々だ。

世界を制覇したと言える最初の国家はスペインであるか。このアメリカ大陸を蹂躙した対航海時代の覇者は、しかしその経済的基盤は略奪であった。だれよりも早く世界の果てに辿り着こうとするための得た航海術というアドバンテージが享受したものは、しかし、その次に続くものたちに追い抜かれる。

その後の技術革新がおきたイギリスが次に世界の覇権を得る。それは新しい海軍の出現であった。海軍という存在がそれまでの冒険型の海洋技術を駆逐した。海洋はこのとき冒険する場所ではなくなった。制覇する場所になったのである。

イギリスが行った事は帝国主義は、世界中の農作物を安価に手に入れるための方法であった。世界中の香辛料を消費する市場がイギリスに生まれる。イギリスはそれを支える農場を世界各地に確保する。彼らの覇権は、貿易という形で実現する。イギリスは貿易なしでは成立しない国家であった。

世界の覇権を取るとは、つまり、世界の消費の殆どをその地域で行うという事であり、物を入手する事である。消費とは乃ち弱点でもある。その消費を支えるものは、決して永久的なものではないからである。

イギリスの覇権は、世界中の混乱の種をまき、ナチスの終滅と共に終わった。それは世界の中心がヨーロッパではなくなったという意味でもある。と、共に農業中心の帝国主義が敗北し、重工業中心に経済が変わった事を示す星の輝きのようなものであった。

重工業は車として集約する。アメリカが世界経済の中心となる。アメリカはしかしその国家的成り立ちとして民主主義と自由を理念とする国家であった。それが故に他国の石油を奪う場合でさえ、民主主義や自由というものを輸出する善政の見返りとした正当な利益という考え方をした。もちろん、奪われた側の幾つかの国は今でも薩賊会奸（または長州）のように嫌われている。

中国の覇権は、何が支えているのだろうか。今、世界中の国は経済だけで中国を支持しているから、金の切れ目が縁の切れ目になるのは明らかに見える。また、政治的弱点をもつため、何にもまして共産党支配が優先される。その内政の延長に外交があるため、どこかで各国の反発を得るのは明らかと思える。

中国は長い歴史の中で、統治思想を鍛えに鍛えた国家である。その連綿と続く伝統は、１００年の共産党という思想で消え失せたとは思えない。策略と裏切りと打算といたわりの舞う幾つもの歴史を読むものならば、この伝統こそ中国の強みであると考えられるだろう。そして、このアジア独特の統治思想がヨーロッパのものと合致しないとしてもどちらが優れているという評価が出来ない事も明らかになろう。

しかし、共産党という思想が多くの点で中国の覇権を邪魔するはずである。敵対するものから国を守るではなく、共産党体制を守らなければならないという原理が、中国の取るべき手を狭める。しかし、民主主義となった中国は、世界の脅威であるはずだ。なぜなら、その民主主義は簡単に独裁者を生み出すだろうから。

このジレンマが中国の覇権に対して、幾つもの大国を懸念させる事項となっている。そしてこの対立がどのような結果を見出すかは、三つしかない。中国が覇権を掴むか、アメリカが覇権を維持するか、それ以外の地域が覇権を掴むかである。

そのコアとなるのは情報であり、情報の市場となるべき地域が覇権を取るはずだし、今起きている事は、世界経済の中心が重工業から情報に変わるという事実にある。

今回のコロナパンデミックは恐らく情報化を促進させる。それが世界レベルでおきた。という事は未来の中心となる技術や社会体制の創出が世界のどこで実現されてもおかしくないと言う事だ。アフリカのどこかの村で始まっているものが、未来を中心となるものだとしても何も不思議はない。

市場を形成する事が世界の覇権を取るという意味であり、どの時代でも、その中心となる技術や物がある。それを支えるインフラや物流の流れが生まれる。その市場がどうやって形成されるのか、どうやって形成された市場が衰退してゆくのか、そこにメカニズムがある。