性的動画を拡散、高校の元同級生の女性らに賠償命令

■性的動画を拡散、高校の元同級生の女性らに賠償命令
(朝日新聞デジタル - 03月25日 19:47)
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自身の性的な動画を拡散され、精神的な苦痛を受けたとして、愛知県内の高校に通っていた女性と母親が、同じ高校の生徒だった女性3人とその保護者5人に計627万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁であった。鈴木尚久裁判長は、元生徒3人らに計27万5千円の支払いを命じた。

　判決によると、女性が中学生だった2016年3月、元交際相手の男性に性的な動画を撮影され、高校生になった同年5月までにその動画をLINEを通じて拡散された。元生徒3人は元交際相手の知人らで、受け取った動画を別の知人に送信した。

　原告側は動画の送信はプライバシー権の侵害にあたると主張。さらに「親は子に携帯電話を利用させる際、他人の権利侵害をしないよう監督する義務があった」などと訴えていた。

　鈴木裁判長は、元生徒3人について「動画を送信したことは女性のプライバシー権の侵害にあたる」と認定。このうち1人の保護者は動画を受け取ったことを打ち明けられており、「判断能力の未熟な高校1年生の親権者として、データを消去させるなどするべきだった」と責任を認めた。元生徒2人の保護者は、データを受け取ったことを知らなかったとして、責任を認めなかった。

　元生徒3人は児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で書類送検されている。
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損害賠償という以上、原状回復に向けての費用も負担するのが当然である。よって、インターネットに動画を拡散した場合、それを削除するといっても、コピーが発生している以上、それを改修する義務を負うはずである。

一般的にこういう場合の原状回復とは、マスター動画の削除、拡散した動画の追跡と削除依頼、嘘、偽情報ならば視聴した人に対しての訂正が考えられる。

たとえば、新聞でも誤報を出した場合に、一回の訂正で足りるはずがない。それを見た人に対して訂正するとしても、今回の訂正記事を見た人が必ず読むように努めなければならない。すると訂正記事は大々的に行う必要がある。

かつ、見た人が他の人に伝えた可能性がある。これも訂正するためには、視聴した人以外にも届けるようにする必要がある。すると、それをやるのは十回程度でも足りるかどうか不明だ。期間に関しては一年以上する必要があるだろう。

インターネットに拡散した場合は、更に頂戴で、いわば、世界中の一人一人に対して訂正するような話である。一人あたり１０００円のコストとしても７０億人で、費用７０兆円である。これが正当な損害賠償金額である。

コロナウィルスでさえ全人類に感染していない事を考えると、その１０００分の一でも７０億円が原状回復に必要な最低限のコストであり、これが損害賠償としては妥当であろう。これを日本国内に限定しても１億円程度であろうか。

もちろん、このような原則論は現実的ではない。しかし、話題となったビデオがネット上に見つかるごとに１０万円、それを今後１０年間は行うものとする。また削除依頼にかかる費用を別途負担するものとする、それが妥当であろう。

もちろん、それを金儲けの為に意図してやった場合は、刑事罰を含む罰則と、それまで払った金額の全てを返却する逆損害賠償も必要だろう。

Internetという世界には、様々なものが残る。ある意味では嘘が通用しない世界でもある。また余りに多くのフェイクによって真実が通用しない世界でもある。その流動性は、人間の力でどうにかなるようなものではない。ある意味、全人類を相手にする世界である。

いずれにしろこの裁判官は何も分かっていないと言わざる得ず、一人当たり１０万ならこの鈴木尚久なる人物は新たにいじめに加担した一人と呼ばざるを得ない。この裁判官が見ていたものは目の前で起きた事件ではあるまい。元の請求金額も安いと思う。

といっても事件の全容を知ると全く違う理解があるかも知れない。被害者側が実は仕組んでいた、という話だってないわけじゃない。テレビドラマの中ではね。