101日後に炎上したワニ　「電通案件」否定、作者は涙の釈明

■101日後に炎上したワニ　「電通案件」否定、作者は涙の釈明
(朝日新聞デジタル - 03月21日 21:22)
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インターネット上で大きな話題を集めた「100日後に死ぬワニ」。20日に運命の100日目を迎えて完結したが、感動の嵐から一転、批判が噴出して炎上状態に。21日には作者が涙ながらにネット上のうわさを否定した。いったい何が起こったのか。


　「100日後に死ぬワニ」は、漫画家でイラストレーターのきくちゆうきさんが昨年12月12日から自身のツイッターで連載を始めた4コマ漫画。主人公のワニのほのぼのとした日常を描きながら、漫画の末尾では「死まであと○日」とカウントダウンが進むギャップで反響が広がり、きくちさんのツイッターのフォロワーは増え続けて200万人を突破した。


　100日目を迎えた20日夜に完結し、「マジ泣けた」「最後まで素敵なワニでした。ありがとう」などと感想が飛び交ったが、完結と前後して発表された告知が批判を集めた。


■「電通案件」否定、作者は涙の釈明


　書籍化決定、映画化決定、グッズ販売やイベント開催も、といった内容。個人のツイッターアカウントから始まった漫画の大がかりな展開に、全ては広告会社が裏で仕組んでいたのではという見方が広がり、21日には「電通案件」という言葉がツイッターでトレンド入り。「ワニはステマ（ステルスマーケティング）」「怒濤（どとう）のメディア展開されると冷めた目で見てしまう」と、感動から一転して否定的な意見が次々に投稿された。


　批判を受けて21日昼に、「100日後に死ぬワニ」とのコラボムービーを手がけた歌手いきものがかりの水野良樹さんが、ツイッターで作者のきくちさんとの対談動画を配信。水野さんは「電通案件とか言われるけど、電通さんは絡んでないです」とうわさを否定。きくちさんは「僕が個人的に始めたことに色んな人が共感してくれて盛り上げてくれたことに感謝しかない。裏で大きな組織が動いているんだろうと言われると、悲しいし申し訳ないと思う」と涙ながらに語った。作品連載を始めたのは、友人が事故死した経験から「何があるか分からない中で、限りある時間を大切にしてほしいとのメッセージを伝えたい」との思いだったという。
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裏で電通が仕組んだマーケティングであるかどうかは知らない。作者の言う通り違うのだろう。だが、個人で始めた事が話題になって多くのフォロワーを得た後には、色んな関係各所がコンタクトしてくるのは間違いないようだ。

権利が商売になるというのが現代のビジネスモデルであるが、書籍化、映画化、グッズ販売、イベント開催が個人で出来るはずもなく、本当に多くの関係者が飛びついた。

作者としてもそういう話を断る理由がない。書籍化や映画化を断るなど余程の偏屈屋である。だからこの作者の行動は何もおかしくないし真っ当なビジネスである。

だから例えば映画化で東宝が東映がくらいなら誰も否定はしないだろう。アニメ化にジブリが、GIがなんて事になればみんなが賞賛するだろう。

だから「電通」というキーワードが重要だったのだろう。ある意味、これが電通でなければここまでバズる事はなかった。この社会的な通奏低音には意味がある。

社会の閉塞性と階級化において、電通がどうやら色々な仕掛けをしているらしい。その多くはテレビを通じて支配的に動いているらしい。なんせ人を殺しても誰も罪に問われない企業らしい。人の命がたった５０万で済む企業なのだ。

恐らく、ここまで嫌われているとは当の電通の社員たちでさえ驚きであろう。電通という名前が出る事はビジネス上のデメリットでしかない。そういう世論が形成されつつある。

もちろん、多くの人が今日も見ているテレビ番組、ラジオ番組にも電通が係わっている事は知っているであろう。テレビで見るCMに電通が係わっている事も知っているであろう。

そういう古いシステム、オールドストラクチャにおいては仕方がない。既得権益だもの。それが多くの人の考えである。だから新しいシステムに参入し傍若無人に振る舞う事は許さない。そういう事を是認する作者の作品など指示できない。

ここはフロンティア、既存の価値観などで荒らされてたまるか。もし自分たちのこの感動が、この気持ちが、この感情が電通の掌で踊らされたと思ったら反吐が出る。

そういう気持ちが表出した。これはワニの物語とは何も関係ない事だ。そしてこれは大衆が引きずり落とした事例だ。既得権益側に行くなら我々はこの作品を否定する。この感動も素直にお返しする。

そういう気持ちだと思う。電通という企業がしてきた事に対して如何にツケを払ってこなかったかの証左であろう。そして今後も払う気がないのは明白だから、恐らく電通は今後商売がしにくくなるはずである。

電通とは何をやってるか分からないが悪徳企業である、という噂、というか半分は本当と思うが、そういうレッテルが確定すれば、彼らは顔を見せないわけにはいかなくなるだろう。

市場に拒否された企業が生き延びる術はない。それがしたければこの国を社会主義国に変えればいい。電通は本気でそれを狙うかも知れない。そういう危惧がこの事件の遠因にある。

これは電通という企業がオープン化するかどうか、つまり民主主義を支持するかどうかを、見定めるためのスタート地点となる物語だ。