mixiユーザー(id:6393203)

2020年03月18日20:04

162 view

「ゲームは1日1時間まで」 香川県の条例成立でヤドンも悲しむ!?

■「ゲームは1日1時間まで」 香川県の条例成立でヤドンも悲しむ!?
(AERA dot. - 03月18日 16:05)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=6013601

>>>>>
「ゲームは1日1時間まで」

 こんなことを言った親や、言われた子どももいるだろう。ゲームよりも勉強して欲しいという親心もわかるが、これが法律である条例として定められたらどうだろうか。そんなことまで法律で決めるのは、“大きなお世話”だと感じる人も多いはずだ。

【写真】うどん店の前ののぼり ヤドンはお揚げとして讃岐うどんのPRに一役買っている

 コロナショックで日本中が慌ただしいなか、香川県議会で3月18日、全国初となる「ネット・ゲーム依存症対策条例」が成立した。4月1日から施行される。

 本会議の採決では自民党県政会(所属議員20人)や公明党議員会(2人)、無所属(1人)が賛成し、自民党議員会(所属議員8人)や共産党議員団(2人)が反対、リベラル香川(8人)が退席し、賛成多数で可決した。香川県では県議会の自民党会派が分裂しており、自民党議員会が反対する一方で、最大会派の自民党県政会が条例成立に大きな役割を果たした。

 条例案では次のように、ネットやゲームの危険性を強調していた。

「インターネットやコンピュータゲームの過剰な利用は、子どもの学力や体力の低下のみならず、ひきこもりや睡眠障害、視力障害などの身体的な問題まで引き起こすことなどが指摘されている」

 こうした危険性の科学的根拠ははっきりしないものもあるが、条例案では保護者の責務として次のようなことを定めている。

「保護者は、乳幼児期から、子どもと向き合う時間を大切にし、子どもの安心感を守り、安定した愛着を育むとともに、学校等と連携して、子どもがネット・ゲーム依存症にならないよう努めなければならない」

 具体的には、家庭におけるルールづくりとして、ゲーム時間の制限を保護者に求めている。

「子どものネット・ゲーム依存症につながるようなコンピュータゲームの利用に当たっては、1日当たりの利用時間が60分まで(学校等の休業日にあっては90分まで)の時間を上限とすること及びスマートフォン等の使用に当たっては、義務教育修了前の子どもについては午後9時までに、それ以外の子どもについては午後10時までに使用をやめることを目安とする」

 香川県在住で子どもの権利や女性差別問題などに詳しい佐藤倫子弁護士は、条例の必要性に疑問を示す。

「ゲームの時間制限などは、本来条例で決めるようなものではありません。家庭内で話し合えばいいことです。ゲームを通じてコミュニケーションが取れる子どももいるのに、ゲームを『悪者』だと決めつけていいのでしょうか」

 条例案では当初、平日60分までの利用時間などについては、家庭におけるルールづくりの「基準」としていた。条例案への懸念などを受けて、基準という言葉を「目安」にするなど、規制色を弱める修整をした。そもそも罰則はなく、条例の実効性は乏しいとみられている。

「実効性がないので大丈夫だという見方もありますが、それなら条例をつくる必要がそもそもないはずです。推進した人たちの目的がゲームの規制ならば、修整に応じなかったでしょう。家庭はこうあるべきだという条例をつくること自体が、本当の目的だったのだと思います。『家庭教育支援条例』が複数の自治体で成立し、『家庭教育支援法』をつくろうという動きもあります。今回の条例は、公(おおやけ)が家庭に介入しようという動きの一つなのではないでしょうか」(佐藤弁護士)

 この条例案を巡っては、20代の県職員もネットで、「個人的な意見」だとして、次のように反対を訴えていた。

「それぞれの家庭の方針は保護者の良心と信条によるべきもので、県民の家庭の在り方まで規定しようとするのは公権力の過剰な介入です」

 香川県のイメージが低下するリスクも、この県職員は指摘していた。

 香川県はネット上で当初はネタにされていた「うどん県」という名称を公式に採用するなど、ネットでの情報発信に力を入れてきた。

 18年からは、人気ゲーム「ポケットモンスター」のキャラクター「ヤドン」と連携。うどんに語感が似ているヤドンを「うどん県PR団」に任命し、スマホ向けゲーム「ポケモンGO」とのコラボ企画もあった。ヤドンのマンホールのふたが県内各地に設置され、昨年12月の「年明けうどん」のイベントにもヤドンは登場していた。条例の成立で、こうしたイメージアップ戦略が崩れてしまうというのだ。

 実際、ネット上ではゲームファンらを中心に、条例への疑問の声が高まる。ツイッターではこんな書き込みが続いている。

「ゲーム規制条例とかで香川の印象悪くなってるの悲しいなぁ」

「ゲーム1日1時間条例を可決しておいてポケモンのネームバリューは使う模様・・・ヤドンの運命やいかに」

「ヤドンの力で活性化した香川県がゲーム規制条例を成立させたって聞いて悲しくなってる」

 この条例にはネットサービス事業者に、事実上の「自主規制」を求める内容もある。

「特定電気通信役務提供者及び端末設備の販売又は貸付けを業とする者は、その事業活動を行うに当たって、フィルタリングソフトウェアの活用その他適切な方法により、県民がネット・ゲーム依存症に陥らないために必要な対策を実施するものとする」

 このような要求に、事業者側は強い懸念を示す。

「必要な対策の定義があいまいで、具体的にどう対応すべきなのかよくわかりません。そもそも、香川県のユーザーだけに対策をとるのは非現実的です。ネット・ゲーム業界の実情を理解した条例だとは思えず、国民の権利を侵害する恐れもあります」(大手情報通信会社の技術者)

 条例案は県議による検討委員会(委員長、大山一郎・県議会議長)で議論されてきた。委員会でまとめた「素案」について、1月23日から2月6日まで、県民や事業者らを対象に意見を公募(パブリックコメント)した。

 パブコメは多様な意見を集め、それへの見解をまとめるもので、賛否を問うものではない。にもかかわらず、県議会事務局は2686件の意見のうち、賛成2269件、反対401件だったと公表。県民の大半が賛成しているかのような印象を与えた。

 県議会事務局が3月17日にホームページで公表したものによると、賛成の意見の概要は1ページ。次のような意見があった。

「反発する声が沢山あるようだが、そのほとんどは感情論のように思える」

「強制力がないとしても、ゲームのことだけではなく子どもたちが親や社会と決めたルール・約束を守らなければならないと少しでも感じてくれたらいいと思う」

 これに対し、反対の意見の概要は約80ページに上る。前文から条文、附則まで、様々な疑問点が示された。

「健康への影響・因果関係を裏付ける根拠が脆弱である」

「そもそも、どうしてゲーム、スマートフォン依存の問題だけを取り出して規制するのか」

「家庭の中で話し合う内容にまで踏み込んでいる。条例の必要性・意味・効果が疑問である。条例を定めても家庭のルールや環境は変わらない」

「立法ではなく福祉広報でよいのでは」

 県議会側はこれらの反対意見について、「ご意見等に対する考え方」として、次のような見解などを出して理解を得ようとしている。

「ネット・ゲーム依存症対策を総合的かつ計画的に推進することを目的としたものであり、決してゲーム全てを否定しようとするものではありません」

 しかし、パブコメでは、ネットサービス事業者の71件の意見のうち賛成はゼロ。様々な疑問点が示されており、県議会側の見解だけでは十分な理解は得られそうもない。県議会事務局がネット上でパブコメの内容を公開したのは採決の前日の3月17日で、社会的に議論を深める時間はほとんどなかった。

 さらに、パブコメを巡っては、賛成意見が組織的に集められたのではないかという疑惑も浮上している。

 検討委の委員だった秋山時貞県議(共産党)は、十分な議論のないまま拙速に採決されたとして、条例案に反対した。

「パブコメの詳しい中身が公開されないまま、採決されました。ゲームの問題で悩んでいる人を支援するのは大切ですが、条例は個人のデリケートな領域に踏み込むものです。もっと時間をかけて審議すべきでした。条例の修整や改正もあり得るので、県民のためになっているのかこれからもウォッチしていきたい」

 今回の成立で、同じような条例がほかの自治体にも広がる可能性が指摘されている。ネット上では、こうした条例に反対する地方議員の連携が呼びかけられている。

 子どもを守るために条例は必要だという声も根強いが、香川県の事例でもわかったように議論すべきことはたくさんある。一部のゲームファンが反対しているだけだと矮小化せず、多くの有権者がじっくり考えるべきテーマだ。
(本誌・多田敏男)
>>>>>

このディストピアは有川浩によって図書館戦争として上梓されており、今さら現実でやるとは、香川県民は本を読んだ事のない人しかいないのだろうという推測は恐らく正しい。しかし、一方でアジアで最初に理念と理想と太平を目指し法の理念で国家を作り上げた秦が焚書したことを思えば、何かを禁止する事には一定以上の効果がある。

もちろん、この条例は禁止ではない。しかし、条項の行間からは禁止という音が垂れ流れている。少しでも油断すれば禁止するに決まっている。

だが、これが本当に何等かの人間の権利を阻害するものなら、香川県民は憲法に違反しているから本条例は無効であると裁判に持ち込めばいいのである。香川県にもたぶん弁護士や裁判官がいるだろうから、その辺り、やる気ならやる。

もし香川県に住む事は嫌だという人が一定数いるなら、県境のひとなど、ちょっと隣に引っ越せばいいわけだ。学区などは変わるが、日常生活はそう変わらない。しかし、問題はそういう点ではないだろう。香川県のような普段は日常から消えさえている地域でこのような実験をやったという事の背後に何かの戦略がない訳がない。何らかの組織の暗躍がある。もしなければ香川県民は相当の間抜けだ。

漫画もゲームも禁止、香川県はITから撤退するという考え方は、多分に宗教的である。アーミッシュの人のような信仰を持つことは自由だが、それを他者にも強制するのには驚愕する。だが、多様な価値観にはヨーロッパでさえ耐え切れなかった。アメリカでさえルツボからサラダボウルに変わった。

化合物と混合物の違いと言えばわかりやすい。人間や文化は原子分子じゃないから化合なんてしないよという話だ。しかし、一方で進化論が示すように、DNAは組み合わさったり、融合したり、取り込んだり、置き換わったり、分解したりはある。

基地外でも政治家になればこれだけの力がある、という事を示した良い事例だろうが、もっとすごい事例を日々目の当たりにしているとそう驚くほどの事はない。みっともないじじがまたひとり、それくらいの話だ。

少なくともこの条例が憲法違反でないなら、これはすべて香川県民の選挙の結果であるし、その審判は次回の選挙結果で明らかになる。少数派、マイノリティがどれほど危惧しようが、多数派、マジョリティの総論には逆らえない。だから、民主主義の歩みは恐ろしく遅くしてある。何度も話し合いな、憲法はダレノガレみたいな奴である。

だが、香川県がとった手法は明らかにナチスのそれと良く合致する。広く人々の意見も聞いてなければ、ある特定の集団の意見のみを優先している。なにより、この国で全体主義的な方法論がなんら嫌悪を持たない人々が権力ある地位に付き始めた事。それが選挙で圧倒的に指示される事、そういう人々が自分たちに異常なほどの自信を持っている事。

もちろん、戦後すぐの時期にも、服部卓四郎など敗戦などどこ吹く風で自衛隊まわりをうろついていたチンピラ気取りは居たのである。この程度の男でも作戦課長、大佐まで出世したのである。当時こんな事を書けば、特高様ご到着〜である。

アメリカでの進化論裁判をなぞらえれば、決してあきらめるはずがないのである。特に教条が宗教的になればなるほど、否定できなくなるからである。だから、たとえ香川県でこの条例が廃止されても他のどこかで同じように考えて似たようなものを制定する勢力は消えないであろう。

そしてそれが可決されるか否定されるかを決めるのは科学でも論文でも憲法でもない。ただ選挙結果である。つまり全員の選択である。そして、人間が分裂させれないように、経済的に優れた政策を掲げる人が同時にIT否定論者であるかも知れない。

経済的救済と引き換えにIT否定法を導入する事やむなしと恐らく人々は選択するだろう。言論の自由など飢餓の前では空念仏である。キリストだってそう言っている。人はパンのみで生きるにあらずと。つまりパンがなければ生きられないとキリストだって語っているのだ。言論の自由など風に舞う紙切れに過ぎない。

ITに対する恐怖がめざとく依存症という都合のいい理由付けを得た。そして、家族の在り方を法律で制限できると考えたという辺り、どうみても古き良き時代というものへの懐古趣味を感じる。そして、それを条例で強要できると信じた。彼/彼女らの中にはもちろん、正義がある。というか正義しかない。

正義しか見ない者は必ず狂人である。

それが香川県民の選択である以上、他県の人間が何かを口にする事はできない。オリンピックは東京都が行う事業である。他県の者が何かを口に挟む筋はない。それでも失敗に終われば笑うくらいは許されたい。ただ笑うしかない人、快哉と笑う人、痛快愉快と笑う人、様々である。

とりあえず、ゲームメーカ各社は香川県から接続された場合は、時間カウントを常に表示し、始める前に警告を、55分経過すれば警告を、一時間で警告を、それ以降は5分毎に警告を出すべきである。そうして子供たちを本気で噴飯させない限り香川県は変われないはずだ
0 0

コメント

mixiユーザー

ログインしてコメントを確認・投稿する

<2020年03月>
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031