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2019年12月09日21:30

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デジタル通貨、急ぐ中国=経済勢力図に影響も

■デジタル通貨、急ぐ中国=経済勢力図に影響も
(時事通信社 - 12月08日 09:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5893776

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【北京時事】中国が、インターネット上でやりとりされるデジタル通貨の導入を急いでいる。実現すれば、中央銀行の発行する法定通貨では世界初となる。経済大国である中国の「デジタル元」は、世界経済の勢力図に影響を与える可能性もある。

 中国人民銀行(中銀)は2014年にデジタル通貨の研究に着手した。流通にかかるコストが現金よりも安いほか、銀行口座がなくても金融サービスを受けられるなどの利点があるとされる。

 今年8月には人民銀幹部の穆長春氏が「すぐにも実施できる」と発言し、年内にも導入されるとの観測が広がった。10月には発行を後押しする暗号法が成立、来年1月に施行されるなど、実現に向けた準備が急速に整いつつある。

 デジタル通貨は現金に代わる存在となるが、現時点で発行の時期など具体的な内容はほとんど明らかになっていない。国内で浸透しているスマートフォンの電子決済サービスを通じた普及が想定されている。

 国際決済銀行(BIS)の報告書では、世界の63中銀のうち、約7割がデジタル通貨の研究に取り組んでいる。特にスウェーデンとウルグアイが先行しており、スウェーデンは21年の導入を目指しているとされる。

 ここに来て中国が先陣争いに加わった背景には、同国が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」の推進につなげる思惑もありそうだ。世界に先駆けてデジタル通貨を実現できれば、一帯一路の対象国に技術、さらにはデジタル元が広がり、中国の目指す元の国際化も同時に進む公算が大きい。

 一方、ハイテク覇権を争う米国は中国とは対照的に、デジタル通貨に慎重な姿勢を崩していない。ムニューシン財務長官は5日の下院公聴会で「今後5年は不要」と述べ、「デジタルドル」に否定的な考えを示した。
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現在の経済的変革について述べるならば、果たして通貨は今後も存在するのか、それとも新しい時代の到来によって廃れるものであるか、という点であろう。もちろん、現在の紙幣や貨幣が使われなくなる時代も必ず到来する。だが、問題はいつかである。

通貨は信用によって成り立つ。だから、基本的に国家が通貨を発行する必要はない。商店街でしか使用できない通貨だってあるし、ポイントだって多くの人にとっては通貨のようなものだ。

これが意味するのは通貨にはそれが通用する地域が限定されているという事だ。その地域は、信用を与えた存在の効力が及ぶ範囲と等しい。よって通貨は普通は国家のそれに等しい。そこで国家間で通商を行う場合、互いに相手の地域の通貨を用意しなければならない。払う通貨を払う側に合わせる必要がある。日本のものを買いたければ円で払う必要がある。中国のものを買いたければ元で払う必要がある。

ここで100の国と通商しようとすると原理的には100の通貨を用意しなければならないが、ここで基軸通貨の必要性が高まる。どれでもドルで払えるなら便利だ。

だが、便利なら、国内も米ドルにすればいいではないかと考えるのが合理的だが、その場合は、ドル紙幣をアメリカから入手しなければならない。これは国家として、通貨の発行権を使用した政策が一切とれない、それどころか、通貨の発行元から圧力を受けた場合に何もオプションを持たない事になる。

それでは独立国と呼べないという訳で、殆どの独立国は通貨発行権を自国で保持しているはずである。しかし日本で流通している紙幣は日本銀行券であって、日本政府券ではない。政府紙幣ではなく中央銀行を間に挟むのは、たいていの政府紙幣は政治家が乱発してインフレを招くからである。今の日本がインフレを目指すのに政府紙幣を発行しないのは、重篤なリスクがあるからだ。それがハイパーインフレであって、インフレは少しならいいが、たくさんだと経済を破壊すると考えられている。この辺りは血圧と同じと考えて差し支えない。

中国が、デジタル通貨を急ぐのは、次の基軸通貨がデジタル通貨になる可能性を払拭していないからだと思うが、デジタル通貨は始まったばかりだから、どのような落とし穴がるか分からない。世界中に散らばるハッカーたちが優秀なのに加えて、優秀なAIがデジタル通貨の取引に参加した時、それがどのような事をもたらすかを読み切った人はいない。

少しでも早く参加した方が勝者になる可能性もあるし、バブル崩壊と同様の大惨事を引き起こすかも知れないし、バズワードで終わるかも知れない。だが、中国が一帯一路という巨大な経済圏?を構築し、そこで元を流通させようとしているのは確からしいと思われる。

そして21世紀の覇権争いとは、強靭で強大な市場を手中に収めた方が勝利するというものだ。もし市場を重視するなら Brexit はユーロという強大な市場から離脱するという選択であり、その代わりにアメリカという市場にフォーカスするという考え方とも言える。彼らの政治的主導権を自分たちでコントロールしたいという欲望は、果たして、ユーロという市場よりも優先すべきものであろうか。それともユールが沈みゆく船という慧眼となるだろうか。

結局、経済とは市場の奪い合いであって、強靭で大きな市場の存在というのは豊饒な大地に例える事ができる。この市場をどのように見つけるか、または育成するかが重要であるから、中国のデジタル通貨重視は、新しい市場の創設という考えからすれば正しい。市場という観点からすれば、中国はアメリカを凌駕する。

しかし何事も一番乗りしたものは、初めてという栄光が故に、大きな失敗をするリスクも抱えるのである。何事も一番乗りが必ずしも世界を制覇した訳ではない。1番グループに入っておく必要はあるが、先頭を走る必要は必ずしもではない。

巨大な市場が生まれれば必ず無法者の外敵が来る。インターネットの世界で起きた事はデジタル通貨でも起きる。ブロックチェーンの原理は信用に値するものと言われるが、しかし奪われたデジタル通貨が戻ってきたという話も聞かない。そう、例えるなら、自分たちは竜のうろこの鎧とクリスタルの剣で防備していると思っているが、実は藁でできた蓑とススキの葉だけかもしれない。

でも誰かが一番目に踏まなければ地雷は破裂しないのである。そして地雷を恐れて踏み込まなければずうっと荒野のままである。

さて、中国のこの動きはリスクに見合うだけの成功をもたらすか、それとも、世界のために盛大な失敗として人類の未来に貢献するか。おっと、どちらにしても失うものは小さい。成功すれば富を失敗すれば名誉が得られる。これはウィンウィンな賭けだ。静観しているだけではこの国にもあの国にも勝てない。

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