萩生田氏、発言は「個人の見解」　消費増税延期巡り釈明

■萩生田氏、発言は「個人の見解」　消費増税延期巡り釈明
(朝日新聞デジタル - 04月19日 14:15)
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自民党の萩生田光一幹事長代行は１９日、１０月に予定される消費増税の延期もあり得るとした自身の発言について、「政治家としての私個人の見解を申し上げた」と釈明。「（延期について）政府と話していないし、政府の方針に異議を唱えたつもりもない」と述べた。

　自民党本部で記者団の取材に応じた。萩生田氏は１８日のＤＨＣテレビのインターネット番組で、７月１日公表の日銀短観を含め、景気悪化の兆しが見えた場合の消費増税延期を示唆した点について、「たまたま日銀短観を例にしたから話が先鋭的になった」と説明。「外的要因を含めて目配りし、景気の腰折れがないように総合的に対応していく」と述べた。
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政治の話は、「坂の下の海」の時代には対立が先鋭化し、ついナチス的な暴力的解決に走り勝ちになる。話し合いよりも暴力のほうが手っ取り早いのは真理のひとつであるから、早急になろうとすればするほど、そうなる傾向が高くなるものである。

一方で安倍晋三と財務省の間に密約があると考えるのは妥当であって、健忘症どころか、自殺者を出してまで財務省が安倍内閣と協力関係を築こうとするのはこれがあるからで、そうでなければ単なる自虐的な変態である。

大学への予算は削られ、保険料が年収の一割になるという。すべて官僚たちの無策と感じられるが、官僚は予算を分配するのが業務であるから、予算が減れば、どこかを減らすしかない。

ただ減らすだけなら、そのへんの中学生にでもできるのだから、それだけでは芸がないというもの、ゆえに、減った分をなんとかバランスを取ろうとする。

つまりどこからを減らす代わりに、どこかは増やすことで、不平不満を対消滅させる。所が、そろそろ対消滅の対称性が破れて不平不満で充満しつつある。おそらく次にとる策は民衆同士の対立を煽ることである。早い話が、カムイ伝のラストで正助を襲った連中と思えばよい。

あおる連中を為政者、あおられる側が民衆とこの国では決まっている。政治家は己の選挙を有利とするため簡単に右傾化する。そのほうが固定票が期待できる。この傾向が高まれば反発が起きるのは必至である。こうして、黄色のベスト運動のような騒乱まであと一歩のところまできている。

さて、世界の不幸のとほんどはお金で解決できる。この真理の帰結は、お金がなくなれば不幸は増加するである。不幸が心の持ちようである、というなら悲劇と言い換えてもよい。お金があれば問題でないことがお金がなければ問題となる。アフリカの貧困国ではわすが数円のワクチンがないため子供が死んでゆくのとまったく同じ構造の問題がある。

金がない、これはこの国の明治以降、常に付きまとう問題であった。沖縄戦のとき、アメリカは１５００隻の艦艇を島の周りに集結された。ヒットラー自殺が1945/04/30である。アメリカは大西洋にも軍を展開していてそれである。

我々は物量に負けた。たしかにそうだ。だが戦費の額でも圧倒的に負けていたはずである。金がないのは戦争になる前から分かっていた。だから軍艦の設計にも日本はてんこ盛りを狙う。一隻に込められた重みが違うのだ。そんな軍艦にプロモデルにしたらカッコいい以外の利点はない。

一隻沈められたときの衝撃が違うわけだ。アメリカは人間さえ救えば、あとはいくらでも作れるぜという戦い方ができた。日本は沈めるな、沈んだら次のお前の乗る船はない、ならいっそ船とともにせよ、そんな戦い方しかできなかった。この戦争に対する態度は大きい。

日本はそもそもＧＮＰ世界第二位になっても、経済的な転換はできなかった。世界中の富が集まる地域が世界の覇権を握る。イギリスであれ、その前のスペイン、ポルトガルであれ、ローマであれ、イタリアであれ。

宋であれ、唐であれ、世界に覇権を立てた国家は、人々が集まる場所であった。今の中国はそれを本気で狙っているように見える。一帯一路の思想は巨大なインド包囲網だと思うが、なぜインドをターゲットとしているかといえば、中国を凌駕する人口にある。あの国がヒンズーという重しを外せば、巨大市場が出現するのは目に見えている。

そして加速度という点で注目するのはアフリカである。ベースが低いからこれから高度経済成長を経験するのは当たり前である。そして、たいていの高度経済成長は、インフラ整備という旨みのある仕事が発生する。そこに食い込めば、およそ５０年は食うのに困らない。

中国は経済力をつけたときにいち早くそういう戦略に出た。もとから彼／彼女らには世界に開けた目を持っていたのだろう。

華僑の経験があるからだろうか？日本の経済発展はそういう戦略を持たなかった。外需だよりの経済発展から一歩も出ていない。おそらく今も全く同じモデルで戦おうとしているように大勢は見える。

もちろん、個々人の中には世界に飛び出て行って帰ってこない人もいるし、ビジネス展開として違った戦略を練っている人もいる。

国家予算を維持し続けることがそろそろ無理になってきているのではないか。財務省がどのような戦略を立てているかは知らない。だが、彼らが最も恐れているのはパニックであって、経済的衰退をするにしても、なだらかな、穏やかな滑空でなければならない、そのために何が必要か、と考えているとすれば。

インフレによって経済を立て直すという考えは、僕は失敗していると考えるし、成功すると考える人が、ではあと何年必要なのか、どれだけの資本を投入するのか、の答えを聞いたことがない。１００年、１京円を投入すれば経済はよくなる、程度なら幼稚園児でもいえるのである。

だが、身の回りをみれば、物の値段は高くなっている。値段が同じものなら、ｇ数が減っている。これは実質的にはインフレであろうが、値段を上げられない、賃金が上昇しない、などから、実態はスタグフレーションであろうと思うが、著名な経済学者がそう指摘しているのを聞いたことはないので多分違うのだろう。

インフレの最重要はマインドであるといわれる。つまり、江戸っ子が宵越しの金は持たないといえたのは、すっからかんになっても生きるのに困らない環境があったからだ。早い話が野生で自由を享受するか、家畜として食うのに困らないのを選ぶかである。

野生で生きるには自由がある。そこには飢え死にする自由も含む。競争も激しい。相手を蹴落としても狩りには成功しなければならない。野生動物ではなによりケガをしないことが最重要となるから、獲物を横取りされることも仕方がない。

草食動物なら、または家畜ならば食べるのには困らない。稼ぐあてのある人、金が余っている人などはパッとお金を使うのに躊躇がない。風俗嬢がホストに入れ込むことができるのも、明日も稼げることが分かっているからだ。インフレを支えるのは未来を心配しなくてよい、という状況だろう。健康保険を年収の１０％にするとか言っている国では不可能だ。

だから財務省は、ある意味、日本人にデフレマインドを受け付け、高い税金でやる気を失わせることで、国家が経済的な敗者となるマインドを植え付けようとしているのではないだろうか。

ではそれを支える彼の根拠とは何か。それは人口減少である。人口減少によって、生産性が同じならＧＮＰは下がる。少々の天才が活躍したところでどうこうなるものではない。少なくともアメリカがそれを可能としているのは、優秀な移民にビジネスを公開しているからだ。奴隷というなの技能実習生を心底欲するような日本のマインドでは無理だ。

他の道を模索すれば再浮上する道があるかもしれない。少なくとも財務省はそういう道を見つけられなかった。産業の構造がどう変わろうが無理だろうと考えた。巨大な油田でも発見されれば別だが。

撤退しよう、そういう命令がなされた。僕は嫌です、と反論する人たちがこれからたくさん出てくる。彼らは外国人を排斥し、隣国を批判する。そうやって独立を維持している気になって、そうやって、自分の留飲を下げる。それだけが、自分を守る方法だからだ。怯えたキツネリスに指をかませるもの好きは現実にはいない。

経済的施策としてだけ考えるならば消費税はあげないのがよい。だが、森友学園による密約は消費税を上げないのならば、財務省はすべての文書を公開するというものだろうし、たとえ世論のすべてが消費税反対を唱えても覆るまい。まして問題は経済ではない。これから来る衰退への準備だとしたら、なおさら消費税を上げないということはあり得ない。

竹中平蔵はこの国の中間層以下から金を巻き上げることしか考えていない。貧困層から合法的に搾取するように国を作り替えた。財務省はそれを許諾した。僕たちが毎日みているテレビも新聞も富裕層に属する。

本当の敵は誰だ？そもそも敵はいるのか？我々は何を相手にすべきか？