２月２６日の行書問題

Wi−Fiの調子がよくなかったから、これからまーたやりなおし(>_<)

１、２０１８年７月

ア、2/1、ミャンマーで国軍が、与党・国民民主連盟の大統領や事実上の最高指導者で国家顧問の(１)の身柄を拘束するクーデターが起こった。国軍のミンスエ氏が一方的に暫定大統領となったため、多くのミャンマー国民や世界の首脳から強く非難されている。

ア、１の アウンサンスーチー

イ、 イギリスのNHKのような国営放送(２)は、「中国西部の新疆３自治区で(３人)が数百万単位で拘束され多くの女性がレイプされている」と改めて報道した。トランプ前政権でも先月「中国共産党による(３人)のジェノサイド」と認定しており米英は中国共産党を厳しく非難している。(２)はイギリスの秘密情報部(通称４)から極秘情報を得ていると推測されており、スクープが多く毎回注目されている。これに対して中国共産党は「事実無根」であると反論している。

イ、 ２のBBC、３のウイグル、４のMI6(SIS,※アメリカのCIAのような組織)

ウ、 日経平均株価が3万円を超え約30年ぶりの高値となっている。またドル建ての日経平均株価(現在1ドル＝105円)は既に史上最高値を突破している。日本の公的年金を運用している独立行政法人(５)は莫大な利益(数10兆円単位)を換金し将来の年金維持に貢献している(※私の主観)。

ウ、 ５のGPIF

エ、 2/13、福島県,宮城県で震度6強(10段階で上から(６)番目)の大きな地震が起こった。地震の規模を示す(７)の速報値は7.3(後に確報値が出る)であった。

エ、６の2番目(1番上は震度7)、７のマグニチュード

R２

○基礎法学の裁判制度ーレベル４

２、簡易裁判所に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア．簡易裁判所は、禁固刑および懲役刑を科すことができず、これらを科す必要を認めたときは、事件を地方裁判所へ移送しなければならない。

イ．簡易裁判所における一部の民事事件の訴訟代理業務は、法務大臣の認定を受けた司法書士および行政書士にも認められている。

ウ．簡易裁判所で行う民事訴訟では、訴えは口頭でも提起することができる。

エ．少額訴訟による審理および裁判には、同一人が同一の簡易裁判所において同一の年に一定の回数を超えて求めることができないとする制限がある。

オ．簡易裁判所判事は、金銭その他の代替物または有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について、債権者の申立てにより、支払督促を発することができる。

１、ア・イ２、ア・ウ３、イ・オ
４、ウ・エ５、エ・オ

２
こたえ
『４』
ウ．正しい
簡易裁判所の訴訟手続に関する
『特則で、訴えは、口頭で提起することができる』
と規定されている（民事訴訟法271条）。

エ．正しい
少額訴訟に関する特則で、簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。
『ただし』
同一の簡易裁判所において
『同一の年に』
最高裁判所規則で
『定める回数（10回）を超えてこれを求めることができない』
と規定されている（民事訴訟法368条）。

R２

○一般知識等の個人情報保護ーレベル３

３、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１、行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報が他の行政機関から提供されたものであるときは、いったん開示請求を却下しなければならない。
２、行政機関の長は、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報は、開示する必要はない。
３、行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報については、必ず当該保有個人情報の存否を明らかにしたうえで、開示または非開示を決定しなければならない。
４、行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に個人識別符号が含まれていない場合には、当該開示請求につき情報公開法*にもとづく開示請求をするように教示しなければならない。
５、行政機関の長は、開示請求に係る保有個人情報に法令の規定上開示することができない情報が含まれている場合には、請求を却下する前に、開示請求者に対して当該請求を取り下げるように通知しなければならない。
（注） * 行政機関の保有する情報の公開に関する法律

３
こたえ
『２』
2．正しい
行政機関の長は、開示請求があったときは、原則として、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならないが（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律14条柱書き）、開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報は、開示する必要はない（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律14条5号）。

R２

○一般知識等の世界ーレベル３

４、普通選挙に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１、アメリカでは、女性参政権に反対した南軍が南北戦争で敗れたため、19世紀末には男女普通選挙が実現した。
２、ドイツでは、帝政時代には男子についても普通選挙が認められていなかったが、ワイマール共和国になって男女普通選挙が実現した。
３、日本では、第一次世界大戦後に男子普通選挙となったが、男女普通選挙の実現は第二次世界大戦後である。
４、スイスでは、男子国民皆兵制と直接民主主義の伝統があり、現在まで女子普通選挙は行われていない。
５、イギリスでは、三次にわたる選挙法改正が行われ、19世紀末には男女普通選挙が実現していた。

４
こたえ
妥当なものは
『３』
3．妥当である
1945年（昭和20年）衆議院議員選挙法改正により、女性の参政権を認め、満20歳以上のすべての国民が選挙権を有する「完全な普通選挙」が実現した。

Ｒ２

◯ 商法の商行為ーレベル３

５、運送品が高価品である場合における運送人の責任に関する特則について述べた次のア〜オの記述のうち、商法の規定および判例に照らし、誤っているものの組合せはどれか。

ア．商法にいう「高価品」とは、単に高価な物品を意味するのではなく、運送人が荷送人から収受する運送賃に照らして、著しく高価なものをいう。
イ．運送品が高価品であるときは、荷送人が運送を委託するにあたりその種類および価額を通知した場合を除き、運送人は運送品に関する損害賠償責任を負わない。
ウ．荷送人が種類および価額の通知をしないときであっても、運送契約の締結の当時、運送品が高価品であることを運送人が知っていたときは、運送人は免責されない。
エ．運送人の故意によって高価品に損害が生じた場合には運送人は免責されないが、運送人の重大な過失によって高価品に損害が生じたときは免責される。
オ．高価品について運送人が免責されるときは、運送人の不法行為による損害賠償責任も同様に免除される。

１、ア・イ２、ア・エ３、イ・ウ
４、ウ・オ５、エ・オ

５
こたえ
誤っているものは
『２』
ア．誤り
「商法578条所定の高価品とは、容積または重量の割に著しく高価な物品をいうものと解すべきところ、原審の確定する事実によれば、本件研磨機は容積重量ともに相当巨大であって、その高価なことも一見明瞭な品種であるというのであるから、本件研磨機は同条所定の高価品にはあたらないというべきである。」（最判昭和45年4月21日）
判例によると「高価品」とは、容積または重量の割に著しく高価な物品をいい、一見して高価なものはここでいう高価品にあたらないという。

エ．誤り
貨幣、有価証券その他の高価品については、荷送人が運送を委託するにあたりその種類及び価額を通知しなくても、次の場合は、その滅失、損傷又は延着について損害賠償の責任を負う（商法577条2項1号、2号）。


R２

○行政法の記述ーレベル３

６、A県内の一定区域において、土地区画整理事業（これを「本件事業」という。）が計画された。それを施行するため、土地区画整理法に基づくA県知事の認可（これを「本件認可処分」という。）を受けて、土地区画整理組合（これを「本件組合」という。）が設立され、あわせて本件事業にかかる事業計画も確定された。これを受けて本件事業が施行され、工事の完了などを経て、最終的に、本件組合は、換地処分（これを「本件換地処分」という。）を行った。

Xは、本件事業の区域内の宅地につき所有権を有し、本件組合の組合員であるところ、本件換地処分は換地の配分につき違法なものであるとして、その取消しの訴えを提起しようと考えたが、同訴訟の出訴期間がすでに経過していることが判明した。

この時点において、本件換地処分の効力を争い、換地のやり直しを求めるため、Xは、誰を被告として、どのような行為を対象とする、どのような訴訟（行政事件訴訟法に定められている抗告訴訟に限る。）を提起すべきか。40字程度で記述しなさい。

６
こたえ
正解例
Xは、本件組合を被告として、本件換地処分を対象とする無効等確認の訴えを提起すべきである。（44字）

ここでは換地処分につき違法性を訴えようとしているので、被告は当該組合となる。
土地区画整理法において土地区画整理組合は換地処分を行う主体となっており、被告適格を規定する行政事件訴訟法11条2項の
「国又は公共団体に所属しない行政庁」
にあたるとされている。
その他、国又は公共団体に所属しない行政庁としては、指定確認検査機関や弁護士会などがある。
出訴期間内であれば取消訴訟を提起して争うのが一般的であるが、ここの様に
『取消訴訟の出訴期間が過ぎている場合』
出訴期限のない無効等確認の訴えを提起することになる。

R２

○行政法の行政総論ーレベル３

７、次の文章は、食中毒事故の原因食材を厚生大臣（当時）が公表したこと（以下「本件公表」という。）について、その国家賠償責任が問われた訴訟の判決文である。この判決の内容に明らかに反しているものはどれか。

食中毒事故が起こった場合、その発生原因を特定して公表することに関して、直接これを定めた法律の規定が存在しないのは原告の指摘するとおりである。しかし、行政機関が私人に関する事実を公表したとしても、それは直接その私人の権利を制限しあるいはその私人に義務を課すものではないから、行政行為には当たらず、いわゆる非権力的事実行為に該当し、その直接の根拠となる法律上の規定が存在しないからといって、それだけで直ちに違法の問題が生じることはないというべきである。もちろん、その所管する事務とまったくかけ離れた事項について公表した場合には、それだけで違法の問題が生じることも考えられるが、本件各報告の公表はそのような場合ではない。すなわち、厚生省は、公衆衛生行政・食品衛生行政を担い、その所管する食品衛生法は、「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与すること」を目的としている（法1条）のであるから、本件集団下痢症の原因を究明する本件各報告の作成・公表は、厚生省及び厚生大臣の所管する事務の範囲内に含まれることは明らかである。このように、厚生大臣がその所管する事務の範囲内において行い、かつ、国民の権利を制限し、義務を課すことを目的としてなされたものではなく、またそのような効果も存しない本件各報告の公表について、これを許容する法律上の直接の根拠がないからといって、それだけで直ちに法治主義違反の違法の問題が生じるとはいえない。

（大阪地裁平成14年3月15日判決・判例時報1783号97頁）

１、法律の留保に関するさまざまな説のうち、いわゆる「侵害留保説」が前提とされている。
２、行政庁がその所掌事務からまったく逸脱した事項について公表を行った場合、当該公表は違法性を帯びることがありうるとの立場がとられている。
３、義務違反に対する制裁を目的としない情報提供型の「公表」は、非権力的事実行為に当たるとの立場がとられている。
４、集団下痢症の原因を究明する本件各報告の公表には、食品衛生法の直接の根拠が存在しないとの立場がとられている。
５、本件公表は、国民の権利を制限し、義務を課すことを直接の目的とするものではないが、現実には特定の国民に重大な不利益をもたらす事実上の効果を有するものであることから、法律上の直接の根拠が必要であるとの立場がとられている。

７
こたえ
判決の内容に明らかに反しているのは
『５』
5．判決の内容に明らかに反している
本件公表は、国民の権利を制限し、義務を課すことを直接の目的とするものではないが、現実には特定の国民に重大な不利益をもたらす事実上の効果を有するものであることから、法律上の直接の根拠が必要であるとの立場がとられているとあるが、これを許容する法律上の直接の根拠がないからといって、それだけで直ちに法治主義違反の違法の問題が生じるとはいえない」としているため、「法律上の直接の根拠が必要である」との立場ではない。
←ほー、そんなもんか(・・?

Ｈ２３

○行政法の行政総論ーレベル３

８、行政の実効性確保の手段についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1.行政上の義務履行の確保に関しては、行政代執行法が一般法とされ、別に法律で定めるところを除いては、この法律の定めるところによる。
2.条例に基づく命令によって課された義務を相手方が履行しない場合には、代執行等の他の手段が存在しない場合に限り、地方公共団体は民事訴訟によりその履行を求めることができる、とするのが判例である。
3.食品衛生法に基づく保健所職員による立入検査に際して、受忍義務に反してこれを拒否する相手方に対しては、職員は、実力を行使して調査を実施することが認められる。
4.法令上の義務に違反した者について、その氏名や違反事実を公表することは、義務違反に対する制裁と解されるので、行政手続法上、聴聞の対象とされている。
5.義務違反に対する課徴金の賦課は、一種の制裁であるから、罰金などの刑罰と併科することは二重処罰の禁止に抵触し、許されない。

８
こたえ
『１』
妥当である。
行政上の義務の履行確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律の定めるところによる（行政代執行法第1条）。

Ｒ元

○行政法のその他ーレベル３

９、行政上の義務の履行確保手段に関する次の記述のうち、法令および判例に照らし、正しいものはどれか。

１、即時強制とは、非常の場合または危険切迫の場合において、行政上の義務を速やかに履行させることが緊急に必要とされる場合に、個別の法律や条例の定めにより行われる簡易な義務履行確保手段をいう。
２、直接強制は、義務者の身体または財産に直接に実力を行使して、義務の履行があった状態を実現するものであり、代執行を補完するものとして、その手続が行政代執行法に規定されている。
３、行政代執行法に基づく代執行の対象となる義務は、「法律」により直接に命じられ、または「法律」に基づき行政庁により命じられる代替的作為義務に限られるが、ここにいう「法律」に条例は含まれない旨があわせて規定されているため、条例を根拠とする同種の義務の代執行については、別途、その根拠となる条例を定める必要がある。
４、行政上の秩序罰とは、行政上の秩序に障害を与える危険がある義務違反に対して科される罰であるが、刑法上の罰ではないので、国の法律違反に対する秩序罰については、非訟事件手続法の定めるところにより、所定の裁判所によって科される。
５、道路交通法に基づく違反行為に対する反則金の納付通知について不服がある場合は、被通知者において、刑事手続で無罪を主張するか、当該納付通知の取消訴訟を提起するかのいずれかを選択することができる。

『国の法律違反に対する秩序罰』ねえ、ここまでみなきゃなんねえわけか？
９
こたえ
正しいのは
『４』
4．正しい。
国の法律違反の場合は、非訟事件手続法に基づいて裁判所により科される（非訟事件手続法119条以下−第五編　過料事件以下

Ｒ元

◯ 行政法の行政総論ーレベル４

１０、内閣法および国家行政組織法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１、各省大臣は、国務大臣のうちから内閣総理大臣が命ずるが、内閣総理大臣が自ら各省大臣に当たることはできない。
２、各省大臣は、その機関の事務を統括し、職員の服務について、これを統督するが、その機関の所掌事務について、命令または示達をするため、所管の諸機関および職員に対し、告示を発することができる。
３、各省大臣は、主任の行政事務について、法律または政令の制定、改正または廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めなければならない。
４、各省大臣は、主任の行政事務について、法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として規則その他の特別の命令を発することができる。
５、各省大臣は、主任の大臣として、それぞれ行政事務を分担管理するものとされ、内閣総理大臣が行政各部を指揮監督することはできない。

１０
こたえ
正しいのは
『３』
3．正しい。
各省大臣は、主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めなければならない（国家行政組織法11条）。

Ｒ２

◯ 行政法の多肢選択式ーレベル３

１１、次の文章の空欄［ ア ］〜［ エ ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から選びなさい。

行政指導とは、相手方の任意ないし合意を前提として行政目的を達成しようとする行政活動の一形式である。

行政手続法は、行政指導につき、「行政機関がその任務又は［ ア ］の範囲内において一定の行政目的を実現するために特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、［ イ ］、助言その他の行為であって処分に該当しないもの」と定義し、行政指導に関する幾つかの条文を規定している。例えば、行政手続法は、行政指導［ ウ ］につき、「同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項」と定義し、これが、［ エ ］手続の対象となることを定める規定がある。

行政指導は、一般的には、法的効果をもたないものとして処分性は認められず抗告訴訟の対象とすることはできないと解されているが、行政指導と位置付けられている行政活動に、処分性を認める最高裁判決も出現しており、医療法にもとづく［ イ ］について処分性を認めた最高裁判決（最二判平成17年7月15日民集59巻6号1661頁）が注目されている。

１、通知 ２、通達 ３、聴聞 ４、所掌事務 ５、告示 ６、意見公募
７、担当事務 ８、基準 ９、勧告 １０、命令 １１、弁明 １２、審理
１３、担任事務 １４、告知 １５、自治事務 １６、指針 １７、要綱
１８、規則 １９、所管事務 ２０．指示

１１
こたえ
アの４の所掌事務、イの９の勧告、ウの１６の指針、エの６の意見公募

あら、きがついたらメイン三法おしまい(・・?

R２

○民法の記述ーレベル３

１２、Aは、Bとの間で、A所有の甲土地をBに売却する旨の契約（以下、「本件契約」という。）を締結したが、Aが本件契約を締結するに至ったのは、平素からAに恨みをもっているCが、Aに対し、甲土地の地中には戦時中に軍隊によって爆弾が埋められており、いつ爆発するかわからないといった嘘の事実を述べたことによる。Aは、その爆弾が埋められている事実をBに伝えた上で、甲土地を時価の2分の1程度でBに売却した。売買から1年後に、Cに騙されたことを知ったAは、本件契約に係る意思表示を取り消すことができるか。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。なお、記述にあたっては、「本件契約に係るAの意思表示」を「契約」と表記すること。

１２
こたえ
正解例 Aは、BがCの詐欺を知り、又は知ることができたときに限り、契約を取り消すことができる。（43字）

「売買から1年後に、Cに騙されたことを知った」
と書いてあるため、第三者詐欺が考えられるということになる。
「Cに騙されたことを知ったAは、本件契約に係る意思表示を取り消すことができるか」ということであり、
『Aが契約の取り消しをすることができる要件』
を記載すればよいことになる。

R２

○民法の総論ーレベル３

１３、制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。

１、未成年者について、親権を行う者が管理権を有しないときは、後見が開始する。
２、保佐人は、民法が定める被保佐人の一定の行為について同意権を有するほか、家庭裁判所が保佐人に代理権を付与する旨の審判をしたときには特定の法律行為の代理権も有する。
３、家庭裁判所は、被補助人の特定の法律行為につき補助人の同意を要する旨の審判、および補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
４、被保佐人が保佐人の同意を要する行為をその同意を得ずに行った場合において、相手方が被保佐人に対して、一定期間内に保佐人の追認を得るべき旨の催告をしたが、その期間内に回答がなかったときは、当該行為を追認したものと擬制される。
５、制限行為能力者が、相手方に制限行為能力者であることを黙秘して法律行為を行った場合であっても、それが他の言動と相まって相手方を誤信させ、または誤信を強めたものと認められるときは、詐術にあたる。

１３
こたえ
誤っているものは
『４』
相手方が被保佐人に対し催告権を行使しているため、確答がなければ取消擬制となるが、「追認したものと擬制される」としているので誤りである。

▲確認POINT
１、追認擬制
制限行為能力者の相手方が、自分で決められる人（行為能力者）に対して催告権を行使した場合
２、取消擬制
自分で決められない人（制限行為能力者）に対して催告権を行使した場