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2020年09月28日12:00

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9月28日の行書問題

1、2018年7月

さてちゃっちゃか時事やっとくかφ(..)

ア、 2020年5月末時点で新型コロナウイルスによりアメリカでは累計で10万人の人が亡くなった。季節変化の影響もあり新たに、北半球では(1)、南半球では(2)の感染者数が30万人を突破した。また欧州では徐々にロックダウンが解除されつつある。日本でも5月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除された。

ア、 1のロシア、2のブラジル

イ、 日本の国内総生産(3/略称)が2四半期連続でマイナスとなり「景気後退局面」を意味する(4)に入った。またコロナウイルスの影響で3期連続マイナスは濃厚となっている。

イ、3のGDP、4のリセッション

物質をとるか、命をとるか試されてる時代のようなきがするなあ

ウ、 東証1部に上場していた100年以上の歴史がある大手アパレル企業の(5)が倒産した。(5)は1960年代頃から外国人を起用したTVCMが人気となり、1990年頃には業界では世界最高峰レベルの売り上げを誇った。しかし(6)崩壊後は過剰な設備投資等で経営が悪化。2010年には(7/国名)の企業の傘下に入っていた

ウ、5のレナウン、6のバブル、7の中国

エ、 5/18、(8)に連載されていた人気漫画「鬼滅の刃」が完結した。(8)は(9時代)を舞台に、鬼との戦いを描いた作品である。(8)連載時はそこまで人気のある作品ではなかったが、アニメ化で人気が急上昇し、2019年の漫画年間売上は王者「ONE PIECE」に迫る勢いだった。

エ、8の週刊少年ジャンプ、9の大正

ウザい時事、おしまい(^^)/

H27

○基礎法学の裁判制度ーレベル4

2、裁判には、「判決」、「決定」および「命令」の形式上の区別がある。これらの裁判の形式上の区別に関する次の記述のうち、明らかに妥当でないものはどれか。

1. 「判決」とは、訴訟事件の終局的判断その他の重要な事項について、裁判所がする裁判であり、原則として口頭弁論(刑事訴訟では公判と呼ばれる。以下同じ。)に基づいて行われる。
2. 「決定」とは、訴訟指揮、迅速を要する事項および付随的事項等について、「判決」よりも簡易な方式で行われる裁判所がする裁判であり、口頭弁論を経ることを要しない。
3. 「命令」は、「決定」と同じく、「判決」よりも簡易な方式で行われる裁判であるが、裁判所ではなく個々の裁判官が機関としてする裁判であり、口頭弁論を経ることを要しない。
4. 「判決」には、家事事件および少年事件について、家庭裁判所がする審判も含まれ、審判は原則として口頭弁論に基づいて行われる。
5. 「判決」の告知は、公開法廷における言渡し、または宣告の方法により行われるが、「決定」および「命令」の告知は、相当と認められる方法により行うことで足りる。


こたえ
間違っているのは
『4』
明らかに妥当でない。
これらの審判は、「判決」には含まれず、また、口頭弁論に基づいて行われるわけでもない。
したがって、本記述は明らかに妥当でない。

R元

○一般知識等の個人情報保護ーレベル3

3、個人情報保護委員会に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1、個人情報保護委員会は、総務大臣、経済産業大臣および厚生労働大臣の共管である。
2、個人情報保護委員会は、法律の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる。
3、個人情報保護委員会の委員長および委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、または積極的に政治運動をしてはならない。
4、個人情報保護委員会は、認定個人情報保護団体*が法律の定める認定取消要件に該当する場合には、その認定を取り消すことができる。
5、個人情報保護委員会の委員長、委員、専門委員および事務局の職員は、その職務を退いた後も、職務上知ることのできた秘密を漏らし、または盗用してはならない。
(注)*認定個人情報保護団体とは、個人情報の適正な取扱いの確保を目的として、個人情報保護委員会の認定(個人情報の保護に関する法律47条)を受けた団体を指す。


こたえ
妥当でないものは
『1』
1.妥当でない。
個人情報保護委員会は、マイナンバー(個人番号)などの個人情報の適正な取り扱いを確保するために設置された行政機関である。
内閣府の外局であり、内閣総理大臣の所轄に属する(個人情報の保護に関する法律59条1項、2項)。

R元

○一般知識等の情報通信ーレベル3

4、情報や通信に関する次のア〜オの記述にふさわしい略語等の組合せとして、妥当なものはどれか。
ア.現実ではないが、実質的に同じように感じられる環境を、利用者の感覚器官への刺激などによって人工的に作り出す技術
イ.大量のデータや画像を学習・パターン認識することにより、高度な推論や言語理解などの知的行動を人間に代わってコンピュータが行う技術
ウ.ミリ波などの高い周波数帯域も用いて、高速大容量、低遅延、多数同時接続の通信を可能とする次世代無線通信方式
エ.人が介在することなしに、多数のモノがインターネットに直接接続し、相互に情報交換し、制御することが可能となる仕組み
オ.加入している会員同士での情報交換により、社会的なつながりを維持・促進することを可能とするインターネット上のサービス

1.ア、SNSイ、IoTウ、5G
エ、VRオ、AI
2.ア、SNSイ、AIウ、5G
エ、VRオ、IoT
3.ア、VRイ、5Gウ、AI
エ、SNSオ、IoT
4.ア、VRイ、5Gウ、AI
エ、IoTオ、SNS
5.ア、VRイ、AIウ、5G
エ、IoTオ、SNS


こたえ
『5』
ア.VR
Virtual Reality。意味は「仮想現実」。ゴーグル型・ヘッドセット型のディスプレイを頭部に装着するなどして今いる現実とは別の体感をすることができる技術である。

イ.AI
Artificial Intelligence。意味は「人工知能」。身近なところでは、掃除ロボットやインターネットの検索エンジンや翻訳などにも生かされている。

ウ.5G
5th Generation。意味は「第5世代移動通信システム」。身近なところではスマホなどの携帯端末事業者からのお知らせに載っていることがあるので、よくわからないと思いつつ気が向いたらチラシなどお知らせに目を通してみるとよいだろう。
総務省では無線回線の割り当てを担当している。

エ.IoT
Internet of Things。「モノのインターネット」などと訳される。
物流における在庫配送管理システム、医療分野における健康管理システム、自動車分野、交通機関、農業畜産、家電、例を挙げればきりがないほど様々な場面で活用されている。

オ.SNS
Social Networking Service。すでに広く認知されているだろうから、日本語訳は不要であろう。
相互コミュニケーションツールとしてだけでなく、利用者の発信内容を調査することで、災害時情報や社会的動向を把握するために利用される場面も増えてきている。

H30

○商法の会社法ーレベル4

5、社外取締役に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
1. 社外取締役は、当該株式会社またはその子会社の業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人を兼任することができない。
2. 監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役の過半数は、社外取締役でなければならない。
3. 公開会社であり、かつ、大会社である監査役会設置会社は、1名以上の社外取締役を選任しなければならない。
4. 株式会社が特別取締役を選定する場合には、当該株式会社は、特別取締役による議決の定めがある旨、選定された特別取締役の氏名および当該株式会社の取締役のうち社外取締役であるものについては社外取締役である旨を登記しなければならない。


こたえ
『3』
3.誤り
公開会社かつ大会社の監査役会設置会社では、社外取締役を置く義務はないが定時株主総会において、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならない(会社法327条の2)。

H29

○行政法の記述ーレベル4
←直接問い合わせてレベルおねだりしました(^^;;

6、A市は、市内へのパチンコ店の出店を規制するため、同市内のほぼ全域を出店禁止区域とする条例を制定した。しかし、事業者Yは、この条例は国の法令に抵触するなどと主張して、禁止区域内でのパチンコ店の建設に着手した。これに対して、A市は、同条例に基づき市長名で建設の中止命令を発したが、これをYが無視して建設を続行しているため、A市は、Yを被告として建設の中止を求める訴訟を提起した。最高裁判所の判例によれば、こうした訴訟は、どのような立場でA市が提起したものであるとされ、また、どのような理由で、どのような判決がなされるべきこととなるか。40字程度で記述しなさい。

昨日の公開模試の記述、わかんないからてけとー(^^)/

正解例
行政権の主体として提起した訴訟であり、法律上の争訟ではなく、訴え却下の判決がなされる。(43字)

▲宝塚パチンコ店建設中止命令事件(最判平成14年7月9日)を題材としている。この事件は有名なので学習していただきたい。

法律上の争訟でないこと、却下判決だったこと

この二つを書ければある程度点はいただけるみたいです
←解説さんひどすぎるので、フツーに書いてみました

R元

◯行政法の行政不服審査法ーレベル3

7、行政不服審査法が定める審査請求の手続等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1、審査請求は、審査請求をすべき行政庁が処分庁と異なる場合には、処分庁を経由してすることもできるが、処分庁は提出された審査請求書を直ちに審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない。
2、審査庁は、審査請求が不適法であって補正をすることができないことが明らかなときは、審理員による審理手続を経ないで、裁決で、当該審査請求を却下することができる。
3、審査請求人は、審理手続が終了するまでの間、審理員に対し、提出書類等の閲覧を求めることができるが、その写しの交付を求めることもできる。
4、審理員は、審査請求人の申立てがあった場合には、口頭意見陳述の機会を与えなければならないが、参加人がこれを申し立てることはできない。
5、行政庁の処分に不服がある者は、当該処分が法律上適用除外とされていない限り、当該処分の根拠となる法律に審査請求をすることができる旨の定めがないものについても、審査請求をすることができる。

問題日記お初問題らしい(^-^;

こたえ
『4』
4.誤り。
審査請求人または参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならないと定められており、参加人も申立てをすることができる(行政不服審査法31条1項)。

H22改

◯行政法の行政不服審査法ーレベル2

8、行政不服審査法における手続の終了に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、行政不服審査制度には権利保護機能の他に行政統治機能があるため、審理員の同意がなければ、審査請求人は審査請求を取り下げることができない。
2、事実行為に関する審査請求を認容する場合、審査庁は違法又は不当な当該事実行為を自ら撤廃することができる。
3、上級行政庁としての審査庁は、処分庁の処分を変更する旨の裁決をすることができず、処分庁の処分を取り消した上で、処分庁に当該処分の変更を命じなければならない。
4、処分についての審査請求は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヵ月を経過したときは、することができない。
5、行政不服審査法には、それに基づく裁決について、行政事件訴訟法が定める取消判決の拘束力に相当する規定は設けられていない。


こたえ
『4』
4.正しい。
処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヵ月(当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して1ヵ月)を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない(行政不服審査法18条1項)。

H30

◯行政法の行政手続法ーレベル2

9、法令に違反する行為の是正を求める行政指導を国の行政機関が担当する場合に関する次の記述のうち、行政手続法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1.不利益処分を行う権限を有する行政機関は、法令違反を理由として不利益処分を行おうとする場合、その相手方に対し、緊急を要する場合を除き、あらかじめ行政指導を用いて法令違反行為の是正を求めなければならない。
2.行政指導が既に文書により相手方に通知されている事項と同一内容の行政指導である場合、行政機関はその内容を記載した書面を求められても、これを交付する必要はない。
3.同一の行政目的を実現するために複数の者に対し行政指導をする場合、行政機関はあらかじめ当該行政指導の共通する内容を定め、行政上特別の支障がない限りそれを公表しなければならない。


こたえ
『1』
1.誤り。
行政手続法には、本肢のような規定は存在しない
←なんじゃこりゃ(・・;)

H30

◯行政法の行政手続法ーレベル2

10、行政手続法の定める申請に対する処分および不利益処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.行政手続法は、申請に対する処分の審査基準については、行政庁がこれを定めるよう努めるべきものとしているのに対し、不利益処分の処分基準については、行政庁がこれを定めなければならないものとしている。
2.行政庁は、申請を拒否する処分をする場合には、申請者から求めがあったときに限り当該処分の理由を示すべきものとされているのに対し、不利益処分をする場合には、処分を行う際に名宛人に対して必ず当該処分の理由を示すべきものとされている。
3.行政庁は、申請を拒否する処分をする場合には、弁明の機会の付与の手続を執らなければならないのに対し、不利益処分をする場合には、聴聞の手続を執らなければならない。
4.行政手続法は、申請に対する処分については、行政庁が標準処理期間を定めるよう努めるべきものとしているのに対し、不利益処分については、標準処理期間にかかわる規定を設けていない。
5.行政庁は、申請を拒否する処分をする場合には、公聴会を開催するよう努めるべきものとされているのに対し、不利益処分をする場合には、公聴会を開催しなければならないものとされている。

ご飯と問題はよく噛もう(T_T)
10
こたえ
『4』
4.正しい。
行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない(行政手続法6条)。これに対し、行政手続法には、不利益処分については、標準処理期間にかかわる規定は置かれていない。

H28

○行政法の多肢選択式ーレベル3

11、次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄[ ア ]〜[ エ ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。

旧行政事件訴訟特例法のもとにおいても、また、行政事件訴訟法のもとにおいても、行政庁の[ ア ]に任された[ イ ]の[ ウ ]を求める訴訟においては、その[ ウ ]を求める者において、行政庁が、右[ イ ]をするにあたってした[ ア ]権の行使がその範囲をこえまたは濫用にわたり、したがって、右[ イ ]が違法であり、かつ、その違法が[ エ ]であることを主張および立証することを要するものと解するのが相当である。これを本件についてみるに、本件・・・売渡処分は、旧自作農創設特別措置法四一条一項二号および同法施行規則二八条の八に基づいてなされたものであるから、右売渡処分をするにあたって、右法条に規定されたものの相互の間で、いずれのものを売渡の相手方とするかは、政府の[ ア ]に任されているものというべきである。しかるに、上告人らは、政府のした右[ ア ]権の行使がその範囲をこえもしくは濫用にわたり、したがって違法視されるべき旨の具体的事実の主張または右違法が[ エ ]である旨の具体的事実の主張のいずれをもしていない・・・。

1. 命令  2. 無効確認  3. 許可  4. 重大  5. 監督
6. 取消し  7. 承認  8. 重大かつ明白  9. 指揮  10. 行政処分
11. 明らか  12. 裁決  13. 真実  14. 支給  15. 明確
16. 救済  17. 釈明処分  18. 審判  19. 認定  20. 裁量

11
こたえ
アの20の裁量→イの10の行政処分→ウの2の無効確認→重大かつ明白
※最判昭和42年4月7日
行政庁の裁量による行政処分の無効確認について、どのような場合に無効となるかを出題したものである。

この判例では、無効確認を求める者の側に、行政庁が右行政処分をするにあたってした裁量権の行使がその範囲をこえまたは濫用にわたり、しかも、当該瑕疵が重大かつ明白であることを主張および立証する必要があることを判示している

H27

○民法の記述ーレベル4

12、権原の性質上、占有者に所有の意思のない他主占有が、自主占有に変わる場合として2つの場合がある。民法の規定によると、ひとつは、他主占有者が自己に占有させた者に対して所有の意思があることを表示した場合である。もうひとつはどのような場合か、40字程度で記述しなさい。

12
正解例
他主占有者が新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めた場合。(34字)

採点基準】
新たな権原により(新権限でもOK) 8点
所有の意思をもって 6点
占有を始めた 6点

これは、他主占有が自主占有に代わる場合を問うている。

2つの場合があるのであるが、ここに「他主占有者が自己に占有させた者に対して所有の意思があることを表示した場合」がすでに書かれていることに注意して、他の一つを考える

民法第185条は、「権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には、その占有者が、自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し、又は新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ、占有の性質は変わらない。」と規定している。

この他の一つは本条文の後半部分を聞いているのである。すなわち、「新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始める」方法を書くべきである。

相続がここにいう新たな権限に当たるかという問題を目にすることがあるだろう。

単純には、例えばその他主占有物を買い取り、所有者となって自主占有者になることを考えればよい。

R元

○民法の親族ーレベル4

13、氏に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア.甲山太郎と乙川花子が婚姻届に署名捺印した場合において、慣れ親しんだ呼称として婚姻後もそれぞれ甲山、乙川の氏を引き続き称したいと考え、婚姻後の氏を定めずに婚姻屈を提出したときは、この婚姻届は受理されない。
イ.夫婦である乙川太郎と乙川花子が離婚届を提出し受理されたが、太郎が慣れ親しんだ呼称として、離婚後も婚姻前の氏である甲山でなく乙川の氏を引き続き称したいと考えたとしても、離婚により復氏が確定し、離婚前の氏を称することができない。
ウ.甲山太郎を夫とする妻甲山花子は、夫が死亡した場合において、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって婚姻前の氏である乙川を称することができる。
エ.夫婦である甲山花子と甲山太郎の間に出生した子である一郎は、両親が離婚をして、母花子が復氏により婚姻前の氏である乙川を称するようになった場合には、届け出ることで母と同じ乙川の氏を称することができる。
オ.甲山花子と、婚姻により改氏した甲山太郎の夫婦において、太郎が縁組により丙谷二郎の養子となったときは、太郎および花子は養親の氏である丙谷を称する。

1、ア・イ2、ア・ウ3、イ・エ
4、ウ・オ5、エ・オ

13
こたえ
妥当なものは
『2』
ア.妥当である
甲山太郎と乙川花子が婚姻届に署名捺印した場合において、慣れ親しんだ呼称として婚姻後もそれぞれ甲山、乙川の氏を引き続き称したいと考え、婚姻後の氏を定めずに婚姻屈を提出したときは、この婚姻届は受理されない。

ウ.妥当である
甲山太郎を夫とする妻甲山花子は、夫が死亡した場合において、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって婚姻前の氏である乙川を称することができる。

H22改

○民法の総則ーレベル5

14、時効更新の効力に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。

1、債務者Aの債権者Bに対する債務の承認によって被担保債権の時効が更新した場合に、物上保証人Cは、当該被担保債権について生じた消滅時効更新の効力を否定することはできない。
2、物上保証人Aに対する抵当権の実行により、競売裁判所が競売開始決定をし、これを債務者Bに通知した場合には、被担保債権についての消滅時効は更新する。
3、要役地である甲地をA・B・Cの3人が共有しているが、承役地である乙地の通行地役権について消滅時効が進行している場合に、Aのみが通行地役権を行使して消滅時効を更新したときは、時効更新の効力はA・B・Cの3人に及ぶ。
4、甲地の共有者A・B・Cの3人が乙地の上に通行地役権を時効取得しそうな場合に、乙地の所有者Dは、A・B・Cのうち誰か1人に対して時効の更新をすれば、時効更新の効力はA・B・Cの3人に及ぶ。
5、A所有の甲土地をB・Cの2人が占有して取得時効が完成しそうな場合に、AがBに対してだけ時効の更新をしたときは、Bの取得時効のみ更新され、Cの取得時効は更新されることはない。

正解が微妙に違っているらしいが、おバカだから全然わからん(^▽^;)
14
こたえ
『4』
4.誤り。
所有者Dは、A・B・Cの全員に対して時効の更新をしなければ、時効更新の効力は生じない。 共有者に対する時効の更新は、地役権を行使する各共有者に対してしなければ、その効力を生じない(民法284条2項)。



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