mixiユーザー(id:63738621)

2020年09月27日22:58

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9月27日の行書問題

遅くなったが、ぼちぼちと。

○時事

1、2020年6月

ア、 コロナ禍にも関わらず、沖縄県の(1諸島)付近の接続水域に中国海警局の船が65日連続で侵入し最高記録を更新した。中国共産党は1974年に、ベトナム戦争の混乱期にベトナムから(2諸島)を奪い占領。1995年には、米軍が撤退したフィリピンから(3諸島)の一部を奪い占領したなどの事例が複数あるため日本も油断できない。

ア、 1の尖閣諸島、2の西沙諸島(パラセル諸島)、3の南沙諸島(スプラトリー諸島)

イ、 コロナ禍により株式市場が大暴落してから3カ月、アメリカ合衆国の新興企業向けの株式市場の(4)の総合指数が連日史上高値を更新し続けている。特にGAFAM(5/それぞれの頭文字は?)と呼ばれる5社の時価総額の合計は日本の東証一部上場の約2000社の合計を上回る程の過熱感が出ている。

イ、 4のNASDAQ(ナスダック)、5のグーグル,アマゾン,フェイスブック,アップル,マイクロソフト

ウ、 6/16北朝鮮は、韓国が約16億円の血税を拠出して建設された南北共同連絡事務所を爆破した。事前に金正恩委員長の妹の(6)党第1副部長から予告があった。

ウ、6の金与正(キムヨジョン)

エ、 中国とインドの国境の(7山脈)地帯で両軍が激突し両軍合わせて数十人が亡くなった。これに対してインドでは反中ムードが高まっている。インド政府は安全保障上の問題(スパイ等の疑惑)を理由に中国製の59のアプリを禁止すると発表した。ショート動画アプリ(8)や対話アプリ(9)も今回の対象になった。

エ、 7のヒマラヤ山脈、8のTikTok(ティックトック)、9のWeChat(ウィーチャット)

オ、 理化学研究所が運用している(10)がスーパーコンピュータTOP500で1位となり、2011年の「京」以来の1位を日本勢が奪還した。CPUは日本の企業(11)が開発した。

オ、10の 富岳(ふがく)、11の富士通

H27

○基礎法学のその他ーレベル4

2、第二次世界大戦後に日本で生じた法変動に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1. 敗戦後の住宅難に対応するため借地法と借家法が制定された。
2. 労働者の権利を拡張するものとして労働組合法が制定された。
3. 公正で自由な経済的競争を促進する目的で独占禁止法* が制定された。
4. 地方自治を強化するものとして地方自治法が制定された。
5. 英米法的な観点を加えた新しい刑事訴訟法が制定された。

(注)* 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律


こたえ
『1』
誤り。
借地法、借家法が制定されたのは、1921年(大正10年)である。

H23

◯一般知識の個人情報保護ーレベル3

3、情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)及び行政機関個人情報保護法(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律)に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア、行政機関個人情報保護法の保有個人情報が記録されている「行政文書」は、情報公開法のそれと同じ概念である。
イ、各地方公共団体は、情報公開法の直接適用を受ける一方で、個人情報保護については個別に条例を定めて対応している。
ウ、情報公開法にも行政機関個人情報保護法にも、開示請求に対する存否応答拒否の制度が存在する。
エ、情報公開法及び行政機関個人情報保護法との関連で、開示決定等に関する不服申立てを調査審議する機関として、情報公開・個人情報保護審査会が設置されている。
オ、情報公開法にも行政機関個人情報保護法にも、偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく情報開示を受けた者を過料に処する旨の定めが存在する。

1.ア・オ 2.ア・イ・エ 3.ア・ウ・エ
4.イ・ウ・エ 5.エ・オ


こたえ
『3』
ア.正しい。
行政機関個人情報法第2条3項ただし書き
行政機関個人情報法では、行政文書の定義を「情報公開法第2条2項に規定する行政文書をいう」としている(行政機関個人情報法第2条3項ただし書き)。
したがって、両法の「行政文書」は同じ概念である。

ウ、正しい。
両法では、それぞれ情報公開法第8条と行政機関個人情報第17条にて、存否応答拒否の規定を設けている。

エ.正しい。
情報公開・個人情報保護審査会設置法第2条
情報公開法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人情報公開法及び独立行政法人個人情報保護法に基づく諮問に応じ不服申立てについて調査審議するため、総務省に、情報公開・個人情報保護審査会が置かれている(情報公開・個人情報保護審査会設置法第2条)。

R元

○一般知識等の経済ーレベル4

4、日本の廃棄物処理に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア.廃棄物処理法*では、廃棄物を、産業廃棄物とそれ以外の一般廃棄物とに大きく区分している。

イ.家庭から排出される一般廃棄物の処理は市区町村の責務とされており、排出量を抑制するなどの方策の一つとして、ごみ処理の有料化を実施している市区町村がある。

ウ.産業廃棄物の処理は、排出した事業者ではなく、都道府県が行うこととされており、排出量を抑制するために、産業廃棄物税を課す都道府県がある。

エ.産業廃棄物の排出量増大に加えて、再生利用や減量化が進まないことから、最終処分場の残余容量と残余年数はともに、ここ数年で急減している。

オ.一定の有害廃棄物の国境を越える移動およびその処分の規制について、国際的な枠組みおよび手続等を規定したバーゼル条約があり、日本はこれに加入している。

(注)* 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

1、ア・イ2、ア・オ3、イ・ウ
4、ウ・エ5、エ・オ

お初問題か?

こたえ
妥当でないものは
『4』
ウ.妥当でない。

廃棄物処理法においては、産業廃棄物は事業者自らが処理しなければならないこととされている(廃棄物処理法11条1項)。
なお、産業廃棄物の排出を抑制し、減量化・資源化する等の目的で、愛知県、滋賀県などでは産業廃棄物税を課している。

エ.妥当でない。

環境省の平成28年度実績によると、全国の産業廃棄物の総排出量は4億トン弱でほぼ横ばいに推移している。また、最終処分場の残余容量は1億6,000万トン強、残余年数は16〜17年程度で、微増または横ばいで推移している。処理しきれないために残余容量・残余年数が急減している状況ではない。

H30

○商法の会社法ーレベル4

5、剰余金の配当に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。
1. 株式会社は、剰余金の配当請求権および残余財産分配請求権の全部を株主に与えない旨の定款の定めを設けることができる。
2. 株式会社は、分配可能額の全部につき、株主に対して、剰余金の配当を支払わなければならない。
3. 株式会社より分配可能額を超える金銭の交付を受けた株主がその事実につき善意である場合には、当該株主は、当該株式会社に対し、交付を受けた金銭を支払う義務を負わない。
4. 株式会社は、当該株式会社の株主および当該株式会社に対し、剰余金の配当をすることができる。
5. 株式会社は、配当財産として、金銭以外に当該株式会社の株式、社債または新株予約権を株主に交付することはできない。


こたえ
『5』
5.正しい
株式会社は、剰余金の配当をするときは、株主総会の決議によって、配当財産の種類(当該株式会社の株式等を除く。)及び帳簿価額の総額を定めなければならない(会社法454条1項1号)。
ここでいう株式等とは株式、社債及び新株予約権をいう。

H28

○行政法の記述−レベル4

6、A市は、A市路上喫煙禁止条例を制定し、同市の指定した路上喫煙禁止区域内の路上で喫煙した者について、2万円以下の過料を科す旨を定めている。Xは、路上喫煙禁止区域内の路上で喫煙し、同市が採用した路上喫煙指導員により発見された。この場合、Xに対する過料を科すための手続は、いかなる法律に定められており、また、同法によれば、この過料は、いかなる機関により科されるか。さらに、行政法学において、このような過料による制裁を何と呼んでいるか。40字程度で記述しなさい。

どんな簡単な記述も、絶対条件の一般知識をクリアしなければただの紙切れだけどぼちぼちやるしかないしね。

正解例
1、この手続は地方自治法に定められており、地方公共団体の長により科され、秩序罰という。(41字)

2、A市長により、地方自治法の定める手続きによって科され、これを秩序罰と呼ぶ。(36字)

ここでは、「路上喫煙条例」に違反した場合、

1、何法において
2、いかなる機関が罰則を科すか
3、その罰則のことを何というか

が問題となる。

1の路上喫煙条例」に違反した場合、何法において処罰手続が規定されているか。
この点については、地方自治法第14条3項は「普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。」と規定しているので、「地方自治法」において処罰手続が規定されている。

2のいかなる機関が罰則を科すかという問題
条例・規則違反に対する過料の場合は、普通地方公共団体の長が行政処分によって納付を命ずることとされている(地方自治法第255条3)。地方自治法は、あらかじめ過料を科す旨の告知をするとともに、弁明の機会を与えなければならないとしている(地方自治法第255条)。

地方自治法553条1項普通地方公共団体の長が過料の処分をしようとする場合においては、過料の処分を受ける者に対し、あらかじめその旨を告知するとともに、弁明の機会を与えなければならない。

3、その罰則のことを何というか。
秩序罰とは、犯罪に至らない、軽微な行政上の義務違反行為に対する制裁として科す過料である。

あともうちょち(^-^;

R元

◯ 行政法の行政不服審査法ーレベル3

7、裁決および決定についての行政不服審査法の規定に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア.審査請求人は、処分についての審査請求をした日(審査請求書につき不備の補正を命じられた場合は、当該不備を補正した日)から、行政不服審査法に定められた期間内に裁決がないときは、当該審査請求が審査庁により棄却されたものとみなすことができる。

イ.審査請求については、裁決は関係行政庁を拘束する旨の規定が置かれており、この規定は、再審査請求の裁決についても準用されているが、再調査の請求に対する決定については、準用されていない。

ウ.審査請求および再審査請求に対する裁決については、認容、棄却、却下の3つの類型があるが、再調査の請求については請求期間の定めがないので、これに対する決定は、認容と棄却の2つの類型のみである。

エ.審査請求においては、処分その他公権力の行使に当たる行為が違法または不当であるにもかかわらず、例外的にこれを認容せず、裁決主文で違法または不当を宣言し、棄却裁決をする制度(いわゆる事情裁決)があるが、再調査の請求に対する決定についても、類似の制度が規定されている。

オ.事実上の行為のうち、処分庁である審査庁に審査請求をすべきとされているものについて、審査請求に理由がある場合には、審査庁は、事情裁決の場合を除き、裁決で、当該事実上の行為が違法または不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為の全部もしくは一部を撤廃し、またはこれを変更する。

1、ア・ウ2、ア・エ3、イ・エ
4、イ・オ5、ウ・オ

問題日記お初問題か?

こたえ
正しいものは
『4』
イ.正しい
審査請求については、裁決は関係行政庁を拘束する旨の規定が置かれており、この規定は、再審査請求の裁決についても準用されているが、再調査の請求に対する決定については、準用されていない。

オ.正しい
事実上の行為のうち、処分庁である審査庁に審査請求をすべきとされているものについて、審査請求に理由がある場合には、審査庁は、事情裁決の場合を除き、裁決で、当該事実上の行為が違法または不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為の全部もしくは一部を撤廃し、またはこれを変更する。

H22

◯行政法の行政不服審査法ーレベル2

8、行政不服審査法に基づく不服申立てに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.審査請求は、他の法律や条例において書面でしなければならない旨の定めがある場合を除き、口頭ですることができる。
2、審査請求は、代理人によってもすることができるが、その場合は、審査請求人が民法上の制限行為能力者である場合に限られる。
3、代理人は、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができるが、審査請求の取下げについては特別の委任を要する。
4、処分について不服申立適格を有するのは、処分の相手方に限られ、それ以外の第三者は、法律に特別の定めがない限り、不服申立適格を有しない。


こたえ
『3』
正しい。
行政不服審査法第12条2項
代理人は、各自、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる(行政不服審査法第12条2項)。

H30

◯行政法の行政不服審査法ーレベル3

9、行政不服審査法の定める不作為についての審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1.不作為についての審査請求は、当該処分についての申請をした者だけではなく、当該処分がなされることにつき法律上の利益を有する者がなすことができる。
2.不作為についての審査請求は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がなされていないときにも、なすことができる。
3.不作為についての審査請求の審査請求期間は、申請がなされてから「相当の期間」が経過した時点から起算される。
4.不作為についての審査請求の審理中に申請拒否処分がなされた場合については、当該審査請求は、拒否処分に対する審査請求とみなされる。
5.不作為についての審査請求がなされた場合においても、審査庁は、原則として、その審理のために、その職員のうちから審理員を指名しなければならない。


こたえ
『5』
5.妥当である。
審査庁(審査請求がされた行政庁)は、同庁に所属する職員のうちから審理手続を行う者を指名するとともに、その旨を審査請求人及び処分庁等に通知しなければならない(行政不服審査法9条1項)。この審査請求には、処分に対する審査請求だけでなく、不作為に対する審査請求も含まれる

H30

◯行政法の行政手続法ーレベル2

10、行政手続法の定める意見公募手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.命令等制定機関は、他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするときであっても、内容が完全に同一でなければ、命令等を定めるに当たって意見公募手続を実施しなければならない。
2.命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めるに当たり、意見提出期間内に当該命令等制定機関に対して提出された当該命令等の案についての意見について、整理または要約することなく、そのまま命令制定後に公示しなければならない。
3.命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合において、委員会等の議を経て命令等を定める場合であって、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときには、改めて意見公募手続を実施する必要はない。
4.行政庁が、不利益処分をするかどうか、またはどのような不利益処分をするかについて、その法令の定めに従って判断するために必要とされる処分基準を定めるに当たっては、意見公募手続を実施する必要はない。

よくみるとネタ切れ問題っぽー(^^;;
10
こたえ
『3』
3.正しい。
命令等制定機関は、委員会等の議を経て命令等を定めようとする場合において、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、自ら意見公募手続を実施することを要しない(行政手続法40条2項)。

H28

○行政法の多肢選択式ーレベル3

11、次の文章の空欄[ ア ]〜[ エ ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。

[ ア ]について[ イ ]の規定を設けない立法の合憲性が問われた事件において、最高裁は、次のように述べてこれを合憲と判断した。すなわち、憲法31条による保障は、「直接には[ ウ ]に関するものであるが、[ エ ]については、それが[ ウ ]ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない」。「しかしながら、同条による保障が及ぶと解すべき場合であっても、一般に、[ エ ]は、[ ウ ]とその性質においておのずから差異があり、また、行政目的に応じて多種多様であるから、[ ア ]の相手方に・・・告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、[ ア ]により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、[ ア ]により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって、常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解するのが相当である」。また、この判決に付された意見も、「[ エ ]がそれぞれの行政目的に応じて多種多様である実情に照らせば、・・・[ ア ]全般につき・・・告知・聴聞を含む[ イ ]を欠くことが直ちに違憲・無効の結論を招来する、と解するのは相当でない」と述べて、法廷意見の結論を是認した(最大判平成4年7月1日民集46巻5号437頁)。とはいえ、この判決では、[ エ ]の重要な一部をなす[ イ ]が憲法31条に照らしてどのようなものであるべきかは、示されなかった。

1. 立法手続  2. 行政立法  3. 行政訴訟  4. 刑事手続  5. 行政裁量
6. 行政手続  7. 司法権  8. 営業の自由  9. 財産権  10. 基本的人権
11. 司法手続  12. 事前手続  13. 適正手続  14. 立法権  15. 行政権
16. 権利救済  17. 破壊活動  18. 人身の自由  19. 行政処分
20. 犯罪行為

今日は全滅状態(>_<)。
11
こたえ
アの19の行政処分→イの12の事前手続→ウの4の刑事手続→エの6の行政手続

H28

○民法の記述ーレベル5

12、民法の規定によれば、離婚の財産上の法的効果として、離婚した夫婦の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。判例は、離婚に伴う財産分与の目的ないし機能には3つの要素が含まれ得ると解している。この財産分与の3つの要素の内容について、40字程度で記述しなさい。

12
正解例
婚姻によって得た財産の清算、離婚後の扶養、離婚による慰謝料の3つの要素がある。(39字)

これは、親族法からの出題であり、記述式であることを考えると全問の中で最も難しかったのではと思われる。
ただ、親族法が得意な人にとっては、それ程でもなかったであろう。というのは、内容はそれほど難しくないからである。
←親族法とか関係ない、ただ泣き寝入りしたくないだけありゃわかる思いますよ(^_^;)

財産分与の3つの要素

1、まず、挙げられるのが、婚姻後2人で得た財産の分配である。婚姻しているうちはよいが、離婚するのであれば分配が必要なことは当然であろう。
2、たとえば典型的な夫婦の形として、夫がサラリーマンで妻が専業主婦の場合を考えてみよう。離婚とほぼ同時に妻は経済的に困窮することが予想される。そこで、妻が生活費を得ることができるようになるまで、「離婚後の扶養」が必要なのである。
3、離婚というのは、精神的負担も大きな要素である。そこで、「離婚による慰謝料」の問題も出てくる。

以上を述べると、自ずと
「財産分与の3つの要素」
となる。

推定の採点基準】
1、婚姻によって得た財産の清算 6点
2、離婚後の扶養 6点
3、離婚による慰謝料 6点
4、文章になっていること(例として3つの要素がある。) 2点

1、2、3とも様々な言い方があると思うが、文字数オーバーを恐れずに書いていれば趣旨があっていれば満点を貰えるだろう。

R元

○民法の債権ーレベル4

13、不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1、精神障害者と同居する配偶者は法定の監督義務者に該当しないが、責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし、第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行い、その態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には、当該配偶者は法定の監督義務者に準ずべき者として責任無能力者の監督者責任を負う。
2、兄が自己所有の自動車を弟に運転させて迎えに来させた上、弟に自動車の運転を継続させ、これに同乗して自宅に戻る途中に、弟の過失により追突事故が惹起された。その際、兄の同乗後は運転経験の長い兄が助手席に座って、運転経験の浅い弟の運転に気を配り、事故発生の直前にも弟に対して発進の指示をしていたときには、一時的にせよ兄と弟との間に使用関係が肯定され、兄は使用者責任を負う。
3、宅地の崖地部分に設けられたコンクリートの擁壁の設置または保存による瑕疵が前所有者の所有していた際に生じていた場合に、現所有者が当該擁壁には瑕疵がないと過失なく信じて当該宅地を買い受けて占有していたとしても、現所有者は土地の工作物責任を負う。
4、犬の飼主がその雇人に犬の散歩をさせていたところ、当該犬が幼児に噛みついて負傷させた場合には、雇人が占有補助者であるときでも、当該雇人は、現実に犬の散歩を行っていた以上、動物占有者の責任を負う。
5、交通事故によりそのまま放置すれば死亡に至る傷害を負った被害者が、搬入された病院において通常期待されるべき適切な治療が施されていれば、高度の蓋然性をもって救命されていたときには、当該交通事故と当該医療事故とのいずれもが、その者の死亡という不可分の一個の結果を招来し、この結果について相当因果関係がある。したがって、当該交通事故における運転行為と当該医療事故における医療行為とは共同不法行為に当たり、各不法行為者は共同不法行為の責任を負う。

13
こたえ
『4』
4.妥当でない。
雇人がこの動物の占有者にあたるのかどうかについて判例は、「運送会社がその使用人に荷馬車を引かせていた場合、本来の占有者は運送会社であり、占有補助者たる使用人は、占有者でも保管者でもない」としている(大判大正10年12月15日)。
←めっちゃ古い判例じゃん(-_-;)


0 5

コメント

  • mixiユーザー

    mixiユーザー2020年09月28日 06:08
    H23→H22

    H22

    ○民法の総則ーレベル2

    14、AがBに対してA所有の動産を譲渡する旨の意思表示をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
    1. Aが、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある場合、Aは当然に成年被後見人であるから、制限行為能力者であることを理由として当該意思表示に基づく譲渡契約を取り消すことができる。
    2. Aが、被保佐人であり、当該意思表示に基づく譲渡契約の締結につき保佐人の同意を得ていない場合、Aおよび保佐人は常に譲渡契約を取り消すことができる。
    3. この動産が骨董品であり、Aが、鑑定人の故意に行った虚偽の鑑定結果に騙された結果、Bに対して時価よりも相当程度安価で当該動産を譲渡するという意思表示をした場合、Bがこの事情を知っているか否かにかかわらず、Aは当該意思表示を取り消すことができない。
    4. Aが、高額な動産を妻に内緒で購入したことをとがめられたため、その場を取り繕うために、その場にたまたま居合わせたBを引き合いに出し、世話になっているBに贈与するつもりで購入したものだと言って、贈与するつもりがないのに「差し上げます」と引き渡した場合、当該意思表示は原則として有効である。
    5. Aが、差押えを免れるためにBと謀って動産をBに譲渡したことにしていたところ、Bが事情を知らないCに売却した場合、Cに過失があるときには、Aは、Cに対してA・B間の譲渡契約の無効を主張できる。

    差し上げますはいただきます\(^o^)/
    14
    こたえ
    『4』
    4.正しい。
    「贈与するつもりがないのに「差し上げます」と引き渡した」のは、心裡留保であり、当該意思表示は原則として有効である。

    H29

    ○民法の物権ーレベル3

    15、物権的請求権等に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
    1. Aが所有する甲土地の上に、Bが権原なく乙建物を建設してこれをCに譲渡した場合、無権原で乙建物を建設することによってAの土地所有権を侵害したのはBであるから、AはBに対してのみ乙建物の取去を求めることができる。
    2. 第三者が抵当不動産を不法占有することによって同不動産の交換価値の実現が妨げられ、抵当権者の優先弁済権の行使が困難となるような状態があるときは、抵当権に基づく妨害排除請求権が認められるが、抵当権は占有を目的とする権利ではないため、抵当権者が占有者に対し直接自己への抵当不動産の明渡しを求めることは常にできない。
    3. 占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還を請求することはできるが、損害の賠償を請求することはできない。
    4. 第三者が賃貸不動産を不法占有している場合、賃借人は、その賃借権が対抗要件を具備しているか否かを問わず、その不法占有者に対して、当該不動産に関する賃借権に基づく妨害排除請求を行うことができる。
    5. Dが所有する丙土地の上に、Eが権原なく丁建物を建設し、自己所有名義で建物保存登記を行った上でこれをFに譲渡したが、建物所有権登記がE名義のままとなっていた場合、Dは登記名義人であるEに対して丁建物の収去を求めることができる。

    15
    こたえ
    『5』
    5.妥当である。
    判例によると「他人の土地上の建物の所有権を取得した者が自らの意思に基づいて所有権取得の登記を経由した場合には、たとい建物を他に譲渡したとしても、引き続き右登記名義を保有する限り、土地所有者に対し、右譲渡による建物所有権の喪失を主張して建物収去・土地明渡しの義務を免れることはできないものと解するのが相当である」とされている(最判平成6年2月8日)。



  • mixiユーザー

    mixiユーザー2020年09月28日 06:09
    H29

    ○民法の債権ーレベル3

    16、共同事業を営むAとBは、Cから事業資金の融資を受けるに際して、共に弁済期を1年後としてCに対し連帯して1,000万円の貸金債務(以下「本件貸金債務」という。)を負担した(負担部分は2分の1ずつとする。)。この事実を前提とする次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
    1. 本件貸金債務につき、融資を受けるに際してAが要素の錯誤に陥っており、錯誤に基づく無効を主張してこれが認められた場合であっても、これによってBが債務を免れることはない。
    2. 本件貸金債務につき、A・C間の更改により、AがCに対して甲建物を給付する債務に変更した場合、Bは本件貸金債務を免れる。
    3. 本件貸金債務につき、弁済期到来後にAがCに対して弁済の猶予を求め、その後更に期間が経過して、弁済期の到来から起算して時効期間が満了した場合に、Bは、Cに対して消滅時効を援用することはできない。
    4. 本件貸金債務につき、Cから履行を求められたAが、あらかじめその旨をBに通知することなくCに弁済した。その当時、BはCに対して500万円の金銭債権を有しており、既にその弁済期が到来していた場合、BはAから500万円を求償されたとしても相殺をもって対抗することができる。

    16
    こたえ
    『3』
    3.妥当でない。
    ここにおいては、Aが時効の中断事由である債務の承認行為をしているが、これは他の連帯債務者との関係で、絶対効ではない。ゆえにBはCに消滅時効を援用できるのである

    H30

    ◯憲法の精神的自由 ーレベル3

    17、学問の自由に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

    1、学問研究を使命とする人や施設による研究は、真理探究のためのものであるとの推定が働くと、学説上考えられてきた。
    2、先端科学技術をめぐる研究は、その特性上一定の制約に服する場合もあるが、学問の自由の一環である点に留意して、日本では罰則によって特定の種類の研究活動を規制することまではしていない。
    3、判例によれば、大学の学生が学問の自由を享有し、また大学当局の自治的管理による施設を利用できるのは、大学の本質に基づき、大学の教授その他の研究者の有する特別な学問の自由と自治の効果としてである。
    4、判例によれば、学生の集会が、実社会の政治的社会的活動に当たる行為をする場合には、大学の有する特別の学問の自由と自治は享有しない。
    5、判例によれば、普通教育において児童生徒の教育に当たる教師にも教授の自由が一定の範囲で保障されるとしても、完全な教授の自由を認めることは、到底許されない。

    17
    こたえ
    『2』
    2.妥当でない
    元来、学問研究の自由は、憲法23条により保障され、研究内容の制限は許されないとされてきたが、近年における遺伝子治療やヒトクローン技術等の先端科学技術をめぐる研究は、生命身体に対して多大なリスクがあり、場合によっては人間の尊厳にかかわる重大な事案であるため、特別の制限が許されるとされている。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2020年09月28日 06:09
    H22

    ○憲法の法の下の平等ーレベル2

    18、次の文章は、平等原則について、先例として引用されることの多い最高裁判所判決の一部である。文中の空欄 〔 ア 〕 〜 〔 エ 〕 にあてはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。

     思うに、憲法14条1項及び地方公務員法13条にいう社会的身分とは、人が社会において占める継続的な地位をいうものと解されるから、高令 (齢) であるということは右の社会的身分に当らないとの原審の判断は相当と思われるが、右各法条は、国民に対し、法の下の平等を保障したものであり、右各法条に列挙された事由は 〔 ア 〕 なものであって、必ずしもそれに限るものではないと解するのが相当であるから、原判決が、高令 (齢) であることは社会的身分に当らないとの一事により、たやすく上告人の……主張を排斥したのは、必ずしも十分に意を尽したものとはいえない。しかし、右各法条は、国民に対し 〔 イ 〕 な平等を保障したものではなく、差別すべき 〔 ウ 〕 な理由なくして差別することを禁止している趣旨と解すべきであるから、〔 エ 〕 に即応して 〔 ウ 〕と認められる差別的取扱をすることは、なんら右各法条の否定するところではない。

      ア      イ     ウ        エ 
    1. 具体的   形式的    客観的    事柄の性質
    2. 例示的   絶対的    合理的    公共の福祉
    3. 例示的   相対的    合理的    事柄の性質
    4. 具体的   一般的    実質的    公共の福祉
    5. 例示的   絶対的    合理的    事柄の性質

    18
    こたえ
    『5』
    ア.例示的
    憲法第14条1項では「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」としているが、ここに列挙された事由は例示的なものであって、必ずしもそれに限るものではないとされる

    このような考え方は例示説と呼ばれており、判例及び通説が採る立場である。

    イ.絶対的 ウ.合理的 エ.事柄の性質
    法の下の平等における「平等」とは、絶対的・機械的な平等を指すものではなく、相対的な平等であると解されており、恣意的な差別は許されないが、税、刑罰、貧富などその事柄の性質に即応して社会通念からみて合理的な理由のあると認められるかぎり、差別的取扱いをすることは許容される。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2020年09月28日 06:10
    H28

    ○憲法の国会ーレベル4

    19、立法に関する次の記述のうち、必ずしも憲法上明文では規定されていないものはどれか。

    1. 出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
    2. 内閣は、法律案を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
    3. 両議院の議員は、議院で行った演説、討論または表決について、院外で責任を問われない。

    19
    こたえ
    『2』
    明文で規定されていない。
    我が国では、法律案の大半を行政権が国会に提出して、その審議を受け、議決を経て法律としている。このことは憲法に明文で規定されているわけではない。憲法は三権分立を採用しているのであるから、行政権が立法の一部の役割を果たさないことを考えると、この肢の内容は規定されていないことが分かるであろう。

    H28

    ◯憲法の精神的自由ーレベル3

    20、信教の自由・政教分離に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、最も妥当なものはどれか。

    1. 憲法が国およびその機関に対し禁ずる宗教的活動とは、その目的・効果が宗教に対する援助、助長、圧迫、干渉に当たるような行為、あるいは宗教と過度のかかわり合いをもつ行為のいずれかをいう。
    2. 憲法は、宗教と何らかのかかわり合いのある行為を行っている組織ないし団体であれば、これに対する公金の支出を禁じていると解されるが、宗教活動を本来の目的としない組織はこれに該当しない。
    3. 神社が主催する行事に際し、県が公費から比較的低額の玉串料等を奉納することは、慣習化した社会的儀礼であると見ることができるので、当然に憲法に違反するとはいえない。
    4. 信仰の自由の保障は私人間にも間接的に及ぶので、自己の信仰上の静謐を他者の宗教上の行為によって害された場合、原則として、かかる宗教上の感情を被侵害利益として損害賠償や差止めを請求するなど、法的救済を求めることができる。
    5. 解散命令などの宗教法人に関する法的規制が、信者の宗教上の行為を法的に制約する効果を伴わないとしてもそこに何らかの支障を生じさせるならば、信教の自由の重要性に配慮し、規制が憲法上許容されるか慎重に吟味しなければならない。

    20
    こたえ
    『5』
    5.妥当である。
    最高裁平成8年1月30日決定(オウム真理教解散命令事件)によれば、「本件解散命令は、宗教団体であるオウム真理教やその信者らの精神的・宗教的側面に及ぼす影響を考慮しても、抗告人の行為に対処するのに必要でやむを得ない法的規制であるということができる。また、本件解散命令は、法81条の規定に基づき、裁判所の司法審査によって発せられたものであるから、その手続の適正も担保されている。」としている。この判例から、宗教法人に関する法的規制を慎重に吟味することの必要性が読み取れる
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2020年09月28日 06:10
    H25

    ○憲法の多肢選択式ーレベル2

    21、次の文章は、ある最高裁判所判決の一節(一部を省略)である。空欄[ ア ]〜[ エ ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。

    確かに、[ ア ]は、民主主義社会において特に重要な権利として尊重されなければならず、被告人らによるその政治的意見を記載したビラの配布は[ ア ]の行使ということができる。しかしながら、……憲法21条1項も、[ ア ]を絶対無制限に保障したものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認するものであって、たとえ思想を外部に発表するための手段であっても、その手段が他人の権利を不当に害するようなものは許されないというべきである。本件では、[ イ ]を処罰することの憲法適合性が問われているのではなく、[ ウ ]すなわちビラの配布のために「人の看守する邸宅」に[ エ ]権者の承諾なく立ち入ったことを処罰することの憲法適合性が問われているところ、本件で被告人らが立ち入った場所は、防衛庁の職員及びその家族が私的生活を営む場所である集合住宅の共用部分及びその敷地であり、自衛隊・防衛庁当局がそのような場所として[ エ ]していたもので、一般に人が自由に出入りすることのできる場所ではない。たとえ[ ア ]の行使のためとはいっても、このような場所に[ エ ]権者の意思に反して立ち入ることは、[ エ ]権者の[ エ ]権を侵害するのみならず、そこで私的生活を営む者の私生活の平穏を侵害するものといわざるを得ない。

    1、出版の自由  2、統治  3、集会の手段  4、良心そのもの
    5、出版それ自体  6、良心の自由  7、管理  8、居住の手段
    9、居住・移転の自由  10、表現の自由  11、集会それ自体
    12、良心の表出  13、支配  14、集会の自由  15、出版の手段
    16、居住  17、表現の手段  18、居住それ自体  19、所有
    20、表現そのもの

    ここらは大体暗記エリア(^^)
    21
    こたえ
    アの10の表現の自由→イの20の表現そのもの→ウの17の表現の手段→エの7の管理

    この事案では、管理権者が駐在していて、フェンス部分に、いずれも、A3判大の横長の白色の用紙に、縦書きで、「宿舎地域内の禁止事項 一関係者以外、地域内に立ち入ること 一ビラ貼り・配り等の宣伝活動等」と掲示されていたということを踏まえると、いくら表現の自由が保障されているといっても、防衛庁の関係者(例えば家族など)が私生活を営んでいたのであるから、この自由も制限されるといえる。

    この判例でも、その結論として「本件被告人らの行為をもって刑法130条前段の罪に問うことは、憲法21条1項に違反するものではない。」としている。

    注意が必要なのは、この制限は表現そのものにしたわけではなく、表現の手段にしたものである。

    表現の自由の行使であっても、その表現の手段に問題があれば、罰を受けることになるのである

mixiユーザー

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