mixiユーザー(id:63738621)

2020年09月27日01:53

20 view

9月26日の行書問題

1、2020年7月

ア、 アメリカのシリコンバレーを拠点にしている電気自動車の会社(1)が、日本1位の時価総額の(2)を抜き業界1位となった。

ア、 1のテスラ、2のトヨタ自動車

イ、 大手総合商社の(3)がファミリーマートを完全子会社とするために株式公開買付け(/略称)の実施を発表した。また、外食大手コロワイドも大戸屋に対して(4)の実施を発表したが、両者の合意に至っていないため(5買収)に発展した

イ、 3の伊藤忠商事、4のTOB、5の敵対的買収(敵対的TOB)

ウ、 令和2年7月豪雨により、日本各地で記録的な大雨となり各地で被害が発生した。特に熊本県の(6川)水系では、氾濫,決壊し65人の方が亡くなった(全国では82人が亡くなった)。

ウ、6の球磨川威

エ、アメリカは、テキサス州の(7)にある中国総領事館がスパイの拠点となっているとし、閉鎖を命じた。これに対して中国は報復として、中国の四川省の(8)のアメリカ総領事館を閉鎖した

エ、7のヒューストン、8の成都(※三国時代の蜀の都)

オ、 1990年から約10年間、台湾のトップに就任していた(9)元総統が97歳で亡くなった。(9)さんは、日本統治時代の台湾で生まれ1945年まで日本人として日本語教育を受けた。親日的であり、(10諸島)は日本固有の領土、中国が主張する(11大虐殺)、韓国が主張する慰安婦問題,靖国神社問題は捏造であると、日本寄りの発言をしていた。

オ、9の李登輝(りとうき)、10の尖閣諸島、11の南京大虐殺

H28
←残る1問はランダムで基礎法学でもやっておくかφ(..)

◯基礎法学の法令用語ーレベル3

2、法律の形式に関する次のア〜オの記述のうち、現在の立法実務の慣行に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

ア 法律は、「条」を基本的単位として構成され、漢数字により番号を付けて条名とするが、「条」には見出しを付けないこととされている。

イ 「条」の規定の中の文章は、行を改めることがあり、そのひとつひとつを「項」という。

ウ ひとつの「条」およびひとつの「項」の中で用語等を列挙する場合には、漢数字により番号を付けて「号」と呼ぶが、「号」の中で用語等を列挙する場合には、片仮名のイロハ順で示される。

エ 法律の一部改正により特定の「条」の規定をなくす場合において、その「条」の番号を維持し、その後の「条」の番号の繰り上げを避けるときは、改正によってなくす規定の「条」の番号を示した上で「削除」と定めることとされている。

オ 法律の一部改正により新たに「条」の規定を設ける場合には、その新しい「条」の規定の内容が直前の「条」の規定の内容に従属しているときに限り、その新しい「条」には直前の「条」の番号の枝番号が付けられる。

1.ア・イ  2. ア・オ  3. イ・ウ
4. ウ・エ  5. エ・オ


こたえ
『2』
ア.妥当でない。
「条」には見出しを付けないこととされている、という点で迷われた方も多いと思うが、条文を読んでみると条分の前に「見出し」が付されている。これは、各出版社が勝手に付けたものではない。

オ.妥当でない。
行政手続法第36条の2
オの文の中に「規定の内容に従事しているときに限り」とあるが、そこは妥当ではない。特に規定の内容に従事していない場合でも、新しく加えられた「条」には直前の「条」の番号の枝番号が付けられる

H23

○一般知識の個人情報保護ーレベル2

3、個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア、個人情報保護法は、いわゆる基本法的な部分と民間部門を規制する一般法としての部分から成り立っている。
イ、個人情報保護法は、国の行政機関、独立行政法人、地方自治体における個人情報保護に関する具体的な権利義務関係について定めている。
ウ、個人情報保護法は、国の行政機関における個人情報保護と地方自治体における住民基本台帳の取扱いに係る個人情報保護について規律する法律である。
エ、個人情報保護法は、インターネットの有用性と危険性にかんがみて、コンピュータ処理された個人情報のみを規律の対象としている。
オ、個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを、その目的としている。

1.ア・オ 2.イ・ウ 3.ウ・エ
4.ウ・オ 5.エ・オ


こたえ
『1』
ア.妥当である。
個人情報保護法は、基本理念、政策、制度などの基本方針を定めるいわゆる基本法的な部分と民間部門を規制する一般法としての部分から構成されており、具体的には、第1章〜第3章が「基本法」の規定、第4章以降が「一般法」の規定となる。

オ.妥当である。
個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする(個人情報保護法第1条)。

R元

○一般知識等の政治ーレベル3

4、元号制定の手続に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1、元号は、憲法に基づいて内閣総理大臣が告示で定める。
2、元号は、皇室典範に基づいて天皇が布告で定める。
3、元号は、法律に基づいて内閣が政令で定める。
4、元号は、法律に基づいて天皇が勅令で定める。
5、元号は、慣習に基づいて皇室会議が公示で定める。


こたえ
妥当なものは
『3』
3、妥当である
元号は、法律に基づいて内閣が政令で定める。

R元

○商法の会社法ーレベル2

5、公開会社でない株式会社で、かつ、取締役会を設置していない株式会社に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

1、株主総会は、会社法に規定する事項および株主総会の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議することができる。
2、株主は、持株数にかかわらず、取締役に対して、当該株主が議決権を行使することができる事項を株主総会の目的とすることを請求することができる。
3、株式会社は、コーポレートガバナンスの観点から、2人以上の取締役を置かなければならない。
4、株式会社は、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができる。
5、取締役が、自己のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。


こたえ
『3』
3.誤り。
株式会社には、1人又は2人以上の取締役を置かなければならない(会社法326条1項)

H27

○行政法の記述ーレベル4

6、Xは、Y県内で開発行為を行うことを計画し、Y県知事に都市計画法に基づく開発許可を申請した。しかし、知事は、この開発行為によりがけ崩れの危険があるなど、同法所定の許可要件を充たさないとして、申請を拒否する処分をした。これを不服としたXは、Y県開発審査会に審査請求をしたが、同審査会も拒否処分を妥当として審査請求を棄却する裁決をした。このため、Xは、申請拒否処分と棄却裁決の両方につき取消訴訟を提起した。このうち、裁決取消訴訟の被告はどこか。また、こうした裁決取消訴訟においては、一般に、どのような主張が許され、こうした原則を何と呼ぶか。40字程度で記述しなさい。


正解例
Y県が被告となり、裁決固有の瑕疵のみを主張できる。原処分主義という。(34字)

ここでは、申請に対する拒否処分の取消訴訟及び審査請求を棄却する裁決の取消訴訟を提起している場合において、裁決取消訴訟に関する規律の理解が問われている。
具体的には、

1、裁決取消訴訟の被告となるべき者が誰か
2、裁決取消訴訟においてどのような主張が許され
3、2のような原則を何と呼ぶか

これら3点について答えることが求められている。

※行政事件訴訟法11条1項柱書
「処分又は裁決をした行政庁(処分又は裁決があった後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。)が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者を被告として提起しなければならない。」と規定している。同項2号は、裁決取消訴訟について当該裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告とすべき者とする旨規定している。

原告は、1の当該裁決をした行政庁の所属する公共団体を被告とすることになる。

※同法10条2項は、「処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。」と規定している。

裁決取消訴訟においては、処分の違法を理由とすることが許されず、裁決固有の瑕疵のみを主張することができ、このような原則を原処分主義と呼ぶ。

裁決取消訴訟においては、一般に、2の裁決固有の瑕疵のみを主張することが許される

3、この原則を原処分主義と呼ぶ。

R元

◯ 行政法の行政手続法ーレベル3

7、行政手続法に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア.行政指導指針は、行政機関がこれを定めたときは、行政上特別の支障がない限り、公表しなければならない。

イ.申請に対する処分が標準処理期間内に行われない場合には、そのことを理由として直ちに、不作為の違法確認の訴えにおいて、その請求が認容される。

ウ.行政庁が、処分基準を定めたときは、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

エ.申請により求められた許認可等を拒否する場合において、申請者に対する理由の提示が必要とされるのは、申請を全部拒否するときに限られ、一部拒否のときはその限りでない。

オ.法律に基づく命令、審査基準、処分基準および行政指導指針を定める場合、公益上、緊急に定める必要がある場合など行政手続法が定める例外を除いて、意見公募手続をとらなければならない。

1、ア・エ2、ア・オ3、イ・ウ
4、イ・エ5、ウ・オ

過去問お初エリアσ(^_^;)

こたえ
『2』
ア.正しい。
行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない(行政手続法36条)。
一定の条件に該当する複数の者に対し、公平に行政指導がなされることを担保し、行政指導指針が公表されることによって、行政指導の相手方以外の第三者も当該指針を知り得ることになることから、行政指導の透明性の確保にもつながるとの趣旨である

オ.正しい。
命令を定める機関(命令等制定機関)は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案およびこれに関連する資料をあらかじめ公表し、意見の提出先および意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならない(行政手続法39条1項)。この手続きを、意見公募手続というが、一般にはパブリックコメントという呼び方もされている。

H22

○行政法の行政手続法ーレベル3

8、行政指導に関する次の記述のうち、法令に照らし、正しいものはどれか。
1. 地方公共団体の機関として行政指導に携わる者は、法令に根拠を有する処分に関する行政指導の場合と条例に根拠を有する処分に関する行政指導の場合のいずれについても、行政手続法の行政指導に関する規定の適用を受けない。
2. 行政指導に携わる者は、とくに必要がある場合には、当該行政機関の任務または所掌事務の範囲に属さない事項についても行政指導を行うことができる。
3. 行政指導に携わる者は、行政主体への負担金の納付を求める行政指導に相手方が同意したにもかかわらず、納期限までに当該納付がなされないときは、その実効性を確保するために、国税または地方税の滞納処分と同様の徴収手続を執ることができる。


こたえ
『1』
1.正しい。
地方公共団体の機関の「行政指導」「命令等を定める行為」については、第2章〜第6章は適用除外。地方公共団体の機関として行政指導に携わる者は、その処分の根拠が法令又は条例のいずれにある場合でも、行政手続法の行政指導に関する規定の適用を受けない

H30

◯行政法の行政不服審査法ーレベル2

9、次に掲げる行政不服審査法の条文の空欄[ ア ]〜[ オ ]に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。


第18条第1項 処分についての審査請求は、[ ア ]から起算して3月・・・(中略)・・・を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

第26条 執行停止をした後において、[ イ ]が明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる。

第45条第1項 処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合・・・(中略)・・・には、審査庁は、[ ウ ]で、当該審査請求を[ エ ]する。

第59条第1項 処分(事実上の行為を除く。)についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、[ オ ]で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。


1.ア、処分があったことを知った日の翌日
イ、当該審査請求に理由がないこと
ウ、裁決 エ、棄却  オ、裁決

2.ア、処分があったことを知った日
イ、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすこと
ウ、決定  エ、棄却  オ、裁決

3.ア、処分があったことを知った日の翌日
イ、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすこと
ウ、裁決 エ、却下  オ、決定

4.ア、処分があったことを知った日
イ、当該審査請求に理由がないこと
ウ、決定  エ、棄却  オ、裁決

まだまだねえ、図が見えない。

こたえ
『3』
ア.「処分があったことを知った日の翌日」

第18条1項 処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヵ月(当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して1ヵ月)を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

イ.「執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすこと」

第26条 執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる。

ウ.「裁決」 、エ.「却下」
第45条1項 処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。

オ.「決定」
第59条1項 処分(事実上の行為を除く。)についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する

H30

◯行政法の行政不服審査法ーレベル3

10、行政不服審査法の定める審査請求に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア.審査請求は、代理人によってもすることができ、その場合、当該代理人は、各自、審査請求人のために、原則として、当該審査請求に関する一切の行為をすることができるが、審査請求の取下げは、代理人によってすることはできない。

イ.審査庁となるべき行政庁は、必ず標準審理期間を定め、これを当該審査庁となるべき行政庁および関係処分庁の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

ウ.審理員は、審査請求人または参加人の申立てがあった場合において、審理の進行のため必要と認めるときに限り、当該申立てをした者に、口頭で意見を述べる機会を与えることができる。

エ.審査請求人が死亡したときは、相続人その他法令により審査請求の目的である処分に係る権利を承継した者は、審査請求人の地位を承継する。

オ.審査請求人以外の者であって、審査請求に係る処分または不作為に係る処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる利害関係人は、審理員の許可を得て、当該審査請求に参加することができる。

1.ア・イ 2.ア・エ 3.イ・ウ
4.ウ・オ 5.エ・オ

10
こたえ
『5』
エ.正しい。
審査請求人が死亡したときは、相続人その他法令により審査請求の目的である処分に係る権利を承継した者は、審査請求人の地位を承継する(行政不服審査法15条1項)。

オ.正しい。
利害関係人(審査請求人以外の者であって審査請求に係る処分又は不作為に係る処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる者)は、審理員の許可を得て、当該審査請求に参加することができる(行政不服審査法13条1項)。

メイン三法のこりはひとつ(^-^;

H29

○行政法の多肢選択式ーレベル3
←まだレベルもないな(・・?

11、次の文章の空欄[ ア ]〜[ エ ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。

行政救済制度としては、違法な行政行為の効力を争いその取消し等を求めるものとして行政上の不服申立手続及び抗告訴訟があり、違法な公権力の行使の結果生じた損害をてん補するものとして・・・[ ア ]請求がある。両者はその目的・要件・効果を異にしており、別個独立の手段として、あいまって行政救済を完全なものとしていると理解することができる。後者は、憲法17条を淵源とする制度であって歴史的意義を有し、被害者を実効的に救済する機能のみならず制裁的機能及び将来の違法行為を抑止するという機能を有している。このように公務員の不法行為について国又は公共団体が・・・責任を負うという憲法上の原則及び[ ア ]請求が果たすべき機能をも考えると、違法な行政処分により被った損害について[ ア ]請求をするに際しては、あらかじめ当該行政処分についての取消し又は[ イ ]確認の判決を得なければならないものではないというべきである。この理は、金銭の徴収や給付を目的とする行政処分についても同じであって、これらについてのみ、法律関係を早期に安定させる利益を優先させなければならないという理由はない。原審は、・・・固定資産税等の賦課決定のような行政処分については、過納金相当額を損害とする[ ア ]請求を許容すると、実質的に[ ウ ]の取消訴訟と同一の効果を生じさせることとなって、[ ウ ]等の不服申立方法・期間を制限した趣旨を潜脱することになり、[ ウ ]の[ エ ]をも否定することになる等として、[ ウ ]に[ イ ]原因がない場合は、それが適法に取り消されない限り、[ ア ]請求をすることは許されないとしている。しかしながら、効果を同じくするのは[ ウ ]が金銭の徴収を目的とする行政処分であるからにすぎず、[ ウ ]の[ エ ]と整合させるために法律上の根拠なくそのように異なった取扱いをすることは、相当でないと思われる。

1. 不当  2. 損失補償  3. 授益処分  4. 撤回
5. 住民監査  6. 無効  7. 執行カ  8. 強制徴収
9. 既判力  10. 課税処分  11. 国家賠償  12. 不存在
13. 取立  14. 形成力  15. 差止  16. 支払
17. 不作為  18. 不可変更カ  19. 通知  20. 公定力

まだまだだな(・・?
11
こたえ
アの11の国家賠償→イの6の無効→ウの10の課税処分→エの20の公定力

ア.国家賠償
行政救済には訴訟、不服申し立て、国家賠償、損失補償がある。このうち、アには、違法な公権力の行使の結果生じた損害を補てんするものとあるので、「国家賠償」が入る。

イ.無効
[イ]の前に「行政処分の取消し」とあるのでイには「無効」が入るのが分かる。

ウ.課税処分
過納金相当額を損害とする国家賠償請求を許容すると、実質的には処分が無効になる。

エ.公定力
公定力とは、行政行為が法令等の規定に違反しても、重大かつ明白な違反を除いて、権限ある国家機関が正式にこれを取り消さない限り、有効であるとする効力である。国家賠償を使って公定力を潜脱するのではないか、という疑問である

H29

○民法の記述ーレベル2
←レベルおねだりしたかいがあった\(^o^)/

12、不法行為による損害賠償請求権は、被害者またはその法定代理人が、いつの時点から何年間行使しないときに消滅するかについて、民法が規定する2つの場合を、40字程度で記述しなさい。

こういう簡単な問題ばっかの年ではないらしいな(?_?)
12
正解例
損害および加害者を知った時から3年間、または不法行為の時から20年間行使しないとき。(42字)

不法行為による損害賠償請求権の期間の制限の問題である。民法第724条であるが、「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。」と規定している。

R元

○民法の債権ーレベル3

13、甲建物(以下「甲」という。)を所有するAが不在の間に台風が襲来し、甲の窓ガラスが破損したため、隣りに住むBがこれを取り換えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

1、BがAから甲の管理を頼まれていた場合であっても、A・B間において特約がない限り、Bは、Aに対して報酬を請求することができない。
2、BがAから甲の管理を頼まれていなかった場合であっても、Bは、Aに対して窓ガラスを取り換えるために支出した費用を請求することができる。
3、BがAから甲の管理を頼まれていなかった場合であっても、Bが自己の名において窓ガラスの取換えを業者Cに発注したときは、Bは、Aに対して自己に代わって代金をCに支払うことを請求することができる。
4、BがAから甲の管理を頼まれていなかった場合においては、BがAの名において窓ガラスの取換えを業者Dに発注したとしても、Aの追認がない限り、Dは、Aに対してその請負契約に基づいて代金の支払を請求することはできない。
5、BがAから甲の管理を頼まれていた場合であっても、A・B間において特約がなければ、窓ガラスを取り換えるに当たって、Bは、Aに対して事前にその費用の支払を請求することはできない。

こうやるほうがおぼえやすいらしい(^-^;
13
こたえ
妥当でないものは
『5』
5、妥当でない
条文は、「委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければならない」と規定している(民法649条)。
したがって、A・B間において特約がなくても、窓ガラスを取り換えるにあたって、Bは、Aに対して事前にその費用の支払を請求することはできる。

H23改

○民法の親族ーレベル4

14、後見および扶養に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

1、未成年後見人が選任されている場合、家庭裁判所は、職権で、さらに別の未成年後見人を選任することはできない。
2、後見人と被後見人との利益が相反する行為については、後見監督人がある場合でも、後見人は、被後見人のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
3、未成年後見については、未成年者に対し親権を行う者がないとき、または親権を行う者が管理権を有しないときに後見が開始し、成年後見については、後見開始の審判があったときに後見が開始する。
4、夫婦、直系血族および兄弟姉妹は、お互いに扶養する義務があるが、姻族間においては、家庭裁判所は、特別の事情がある場合でも、扶養の義務を負わせることはできない。
5、扶養する義務のある者が数人ある場合において、扶養すべき者の順序については、配偶者を先にし、配偶者がないときの親等の異なる血族間では、親等の近い者を先にする。

改正入ったか(T_T)
14
こたえ
『3』
3.正しい。
未成年後見は「未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき」に開始し(民法838条1号)、成年後見は「後見開始の審判があったとき」に開始する(民法838条2号)。


0 5

コメント

  • mixiユーザー

    mixiユーザー2020年09月27日 03:21
    29

    ○民法の物権ーレベル2

    15、物権の成立に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

    ア.他人の土地の地下または空間の一部について、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権を設定することは認められない。
    イ.一筆の土地の一部について、所有権を時効によって取得することは認められる。
    ウ.構成部分の変動する集合動産について、一括して譲渡担保の目的とすることは認められない。
    エ.土地に生育する樹木について、明認方法を施した上で、土地とは独立した目的物として売却することは認められる。
    オ.地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。

    1. ア・イ  2. ア・ウ  3. イ・エ
    4. ウ・エ  5. エ・オ

    15
    こたえ
    『2』
    ア.妥当でない。
    条文によると「地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる」とされている(民法第269条の2第1項)。区分地上権と呼ばれるもので、たとえばモノレールや地下鉄を通すために利用される権利である。

    ウ.妥当でない。
    判例によると、「構成部分の変動する集合動産であっても、その種類所在場所及び量的範囲を指定するなどの方法により目的物の範囲が特定される場合には、一個の集合物として譲渡担保の目的となりうる」とされている(最判昭和54年2月15日)

    H29

    ○民法の総則ーレベル2

    16、Aは、甲不動産をその占有者Bから購入し引渡しを受けていたが、実は甲不動産はC所有の不動産であった。BおよびAの占有の態様および期間に関する次の場合のうち、民法の規定および判例に照らし、Aが、自己の占有、または自己の占有にBの占有を併せた占有を主張しても甲不動産を時効取得できないものはどれか。
    1. Bが悪意で5年間、Aが善意無過失で10年間
    2. Bが悪意で18年間、Aが善意無過失で2年間
    3. Bが悪意で5年間、Aが善意無過失で5年間
    4. Bが善意無過失で7年間、Aが悪意で3年間

    16
    こたえ
    『3』
    3.時効取得できない。
    Aが自らの占有のみを主張して甲不動産を時効取得するためには、10年間の占有が必要である(民法第187条1項、民法第162条2項参照)。
    Aが前占有者であるBの占有を併せて主張して甲不動産を時効取得するためには、20年間の占有が必要である(民法第187条1項2項、民法第162条1項参照)。
    この場面では、A自身の占有は5年しかなく、Bの占有と併せても10年しかない
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2020年09月27日 03:21
    R元→平30に

    H30

    ○憲法のその他ーレベル2

    17、次の文章は、最高裁判所の判例(百里基地訴訟)の一説である。空欄[ ]に当てはまる文章として、妥当なものはどれか。

    憲法98条1項は、憲法が国の最高法規であること、すなわち、憲法が成文法の国法形式として最も強い形式的効力を有し、憲法に違反するその余の法形式の全部又は一部はその違反する限度において法規範としての本来の効力を有しないことを定めた規定であるから、同条項にいう「国務に関するその他の行為」とは、同条項に列挙された法律、命令、詔勅と同一の性質を有する国の行為、言い換えれば、公権力を行使して法規範を定立する国の行為を意味し、したがって、行政処分、裁判などの国の行為は、個別的・具体的ながらも公権力を行使して法規範を定立する国の行為であるから、かかる法規範を定立する限りにおいて国務に関する行為に該当するものというべきであるが、国の行為であっても、私人と対等の立場で行う国の行為は、右のような法規範の定立を伴わないから憲法98条1項にいう「国務に関するその他の行為」に該当しないものと解すべきである。・・・原審の適法に確定した事実関係のもとでは、本件売買契約は、[ ]

    (最三小判平成元年6月20日民集43巻6号385頁)

    1. 国が行った行為であって、私人と対等の立場で行った単なる私法上の行為とはいえず、右のような法規範の定立を伴うことが明らかであるから、憲法98条1項にいう「国務に関するその他の行為」には該当するというべきである。
    2. 私人と対等の立場で行った私法上の行為とはいえ、行政目的のために選択された行政手段の一つであり、国の行為と同視さるべき行為であるから、憲法98条1項にいう「国務に関するその他の行為」には該当するというべきである。
    3. 私人と対等の立場で行った私法上の行為とはいえ、そこにおける法規範の定立が社会法的修正を受けていることを考慮すると、憲法98条1項にいう「国務に関するその他の行為」には該当するというべきである。
    4. 国が行った法規範の定立ではあるが、一見極めて明白に違憲とは到底いえないため、憲法98条1項にいう「国務に関するその他の行為」には該当しないものというべきである。
    5. 国が行った行為ではあるが、私人と対等の立場で行った私法上の行為であり、右のような法規範の定立を伴わないことが明らかであるから、憲法98条1項にいう「国務に関するその他の行為」には該当しないものというべきである。

    17
    こたえ
    『5』
    5.妥当である
    国が行う私法上の行為は、憲法98条1項にいう「国務に関するその他の行為」にはあたらず、私法上の行為には憲法9条は直接適用されない。そして、憲法9条が明らかにする国家の統治活動に対する規範は、そのままの内容で民法90条にいう「公の秩序」の内容を形成し、それに反する私法上の行為の効力を一律に否定する法的作用を営むということはなく、私法的な価値秩序のもとで確立された私的自治の原則、契約における信義則、取引の安全等の私法上の規範によって相対化され、「公の秩序」の内容の一部を形成するとされた。

    ▲第98条 (最高法規、条約及び国際法規の遵守)
    この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
    2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2020年09月27日 03:21
    H23→H22

    H22

    ◯憲法の総論ーレベル3

    18、基本的人権の限界に関して、次の文章のような見解が主張されることがある。この見解と個別の人権との関係に関わる次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

    日本国憲法は、基本的人権に関する総則的規定である13条で、国民の権利については「公共の福祉に反しない限り」国政の上で最大の尊重を必要とすると定めている。これは、それぞれの人権規定において個別的に人権の制約根拠や許される制約の程度を規定するのではなく、「公共の福祉」による制約が存する旨を一般的に定める方式をとったものと理解される。 したがって、個別の人権規定が特に制約について規定していない場合でも、「公共の福祉」を理由とした制約が許容される。
    ア、憲法36条は、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と定めるが、最高裁判例は「公共の福祉」を理由とした例外を許容する立場を明らかにしている。
    イ、憲法15条1項は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めるが、最高裁判例はこれを一切の制限を許さない絶対的権利とする立場を明らかにしている。
    ウ、憲法21条1項は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めるが、最高裁判例は「公共の福祉」を理由とした制限を許容する立場を明らかにしている。
    エ、憲法21条2項前段は、「検閲は、これをしてはならない」と定めるが、最高裁判例はこれを一切の例外を許さない絶対的禁止とする立場を明らかにしている。
    オ、憲法18条は、「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」と定めるが、最高裁判例は「公共の福祉」を理由とした例外を許容する立場を明らかにしている。

    1、一つ 2、二つ 3、三つ
    4、四つ 5、五つ

    18
    こたえ
    『2』
    ウ、正しい。
    「国民はまた、新憲法が国民に保障する基本的人権を濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うのである(憲法12条)。それ故、新憲法の下における言論の自由といえども、国民の無制約な恣意のままに許されるものではなく、常に公共の福祉によって調整されなければならぬのである」(最大判昭和24年5月18日)
    「上告趣意は、憲法21条の保障する表現の自由が他の基本的人権に関する憲法22条、29条の場合のように制限の可能性が明示されていないから、絶対無制限であり、公共の福祉によっても制限できないものと主張する。しかしながら憲法の保障する各種の基本的人権についてそれぞれに関する各条文に制限の可能性を明示していると否とにかかわりなく、憲法12条、13条の規定からしてその濫用が禁止せられ、公共の福祉の制限の下に立つものであり、絶対無制限のものでないことは、当裁判所がしばしば判示したところである」(チャタレー事件:最大判昭和32年3月13日)

    エ.正しい。
    「憲法21条2項前段は、「検閲は、これをしてはならない。」と規定する。憲法が、表現の自由につき、広くこれを保障する旨の一般的規定を同条一項に置きながら、別に検閲の禁止についてかような特別の規定を設けたのは、検閲がその性質上表現の自由に対する最も厳しい制約となるものであることにかんがみ、これについては、公共の福祉を理由とする例外の許容(憲法12条、13条参照)をも認めない趣旨を明らかにしたものと解すべきである。けだし、諸外国においても、表現を事前に規制する検閲の制度により思想表現の自由が著しく制限されたという歴史的経験があり、また、わが国においても・・・中略・・・典型的な検閲が行われる等、思想の自由な発表、交流が妨げられるに至った経験を有するのであって、憲法21条2項前段の規定は、これらの経験に基づいて、検閲の絶対的禁止を宣言した趣旨と解されるのである。」(税関検査事件:最大判昭和59年12月12日)
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2020年09月27日 03:21
    H28

    ○憲法の司法ーレベル4

    19、次の文章は、最高裁判所判決の一節である。これを読んで空欄[ ア ]〜[ ウ ]に正しい語を入れ、その上で、[ ア ]〜[ ウ ]を含む文章として正しいものを、選びなさい。

    最高裁判所裁判官任命に関する国民審査の制度はその実質において所謂[ ア ]の制度と見ることが出来る。それ故本来ならば[ イ ]を可とする投票が有権者の総数の過半数に達した場合に[ イ ]されるものとしてもよかったのである。それを憲法は投票数の過半数とした処が他の[ ア ]の制度と異るけれどもそのため[ ア ]の制度でないものとする趣旨と解することは出来ない。只[ イ ]を可とする投票数との比較の標準を投票の総数に採っただけのことであって、根本の性質はどこ迄も[ ア ]の制度である。このことは憲法第七九条三項の規定にあらわれている。同条第二項の字句だけを見ると一見そうでない様にも見えるけれども、これを第三項の字句と照し会せて見ると、国民が[ イ ]すべきか否かを決定する趣旨であって、所論の様に[ ウ ]そのものを完成させるか否かを審査するものでないこと明瞭である。

    1. [ ア ]は、レファレンダムと呼ばれ、地方公共団体の首長などに対しても認められる。
    2. [ ア ]に入る語は罷免、[ ウ ]に入る語は任命である。
    3. 憲法によれば、公務員を[ ア ]し、およびこれを[ イ ]することは、国民固有の権利である。
    4. 憲法によれば、内閣総理大臣は、任意に国務大臣を[ ア ]することができる。
    5. 憲法によれば、国務大臣を[ ウ ]するのは、内閣総理大臣である

    19
    こたえ
    『5』
    5.正しい。
    憲法第68条1項本文は「内閣総理大臣は、国務大臣を[任命]する」と規定している。この解説にあるように、[ ウ ]には「任命」が入るのだから、本肢は正しい。

    H28

    ◯憲法の精神的自由ーレベル4

    20、最高裁判所は、平成11年に導入された住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)について、これが憲法13条の保障する自由を侵害するものではない旨を判示している(最一小判平成20年3月6日民集62巻3号665頁)。次の記述のうち、判決の論旨に含まれていないものはどれか。

    1. 憲法13条は、国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しており、何人も個人に関する情報をみだりに第三者に開示または公表されない自由を有する。
    2. 自己に関する情報をコントロールする個人の憲法上の権利は、私生活の平穏を侵害されないという消極的な自由に加えて、自己の情報について閲覧・訂正ないし抹消を公権力に対して積極的に請求する権利をも包含している。
    3. 氏名・生年月日・性別・住所という4情報は、人が社会生活を営む上で一定の範囲の他者には当然開示されることが予定されている個人識別情報であり、個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえない。

    20
    こたえ
    『2』
    含まれない。
    全体としてこの内容は、本判決の趣旨には含まれない
  • mixiユーザー

    mixiユーザー2020年09月27日 03:22
    H26

    ○憲法の多肢選択式ーレベル3

    21、次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄[ ア ]〜[ エ ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1〜20)から選びなさい。

    右安全保障条約 * は、その内容において、主権国としてのわが国の平和と安全、ひいてはわが国[ ア ]に極めて重大な関係を有するものというべきであるが、また、その成立に当っては、時の[ イ ]は憲法の条章に基づき、米国と数次に亘る交渉の末、わが国の重大政策として適式に締結し、その後、それが憲法に適合するか否かの討議をも含めて衆参両院において慎重に審議せられた上、適法妥当なものとして国会の承認を経たものであることも公知の事実である。
    ところで、本件安全保障条約は、前述のごとく、主権国としてのわが国の[ ア ]に極めて重大な関係をもつ[ ウ ]性を有するものというべきであって、その内容が違憲なりや否やの法的判断は、その条約を締結した[ イ ]およびこれを承認した国会の[ ウ ]的ないし[ エ ]的判断と表裏をなす点がすくなくない。

    1、存立の基礎  2、国権  3、建国の理念  4、幸福追求
    5、自由裁量  6、憲法体制  7、衆議院  8、天皇
    9、内閣総理大臣  10、内閣  11、国会  12、権力分立
    13、合目的  14、合法  15、高度の政治  16、要件裁量
    17、民主  18、自由主義  19、大所高所  20、明白な違憲

    (注)*日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約

    21
    こたえ
    アの1の存立の基礎→イの10の内閣→ウの15の高度の政治→エの5の自由裁量

    この事件は、日米安保条約の反対派が米軍使用のための飛行場の測量のための境界線等を破壊し、行政協定違反として起訴されたものである。

    この砂川事件では、「日米安保条約」が憲法違反か否かが問題となったのである。

    [ エ ]が問題であったが、この問題は「統治行為」だけの問題ではなく、「自由裁量」の問題でもあることに気づくことが必要であった。

mixiユーザー

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