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2020年09月27日01:53

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９月２６日の行書問題

１、２０２０年７月

ア、アメリカのシリコンバレーを拠点にしている電気自動車の会社(1)が、日本1位の時価総額の(2)を抜き業界1位となった。

ア、１のテスラ、２のトヨタ自動車

イ、大手総合商社の(３)がファミリーマートを完全子会社とするために株式公開買付け(②/略称)の実施を発表した。また、外食大手コロワイドも大戸屋に対して(４)の実施を発表したが、両者の合意に至っていないため(５買収)に発展した

イ、３の伊藤忠商事、４のTOB、５の敵対的買収(敵対的TOB)

ウ、令和2年7月豪雨により、日本各地で記録的な大雨となり各地で被害が発生した。特に熊本県の(６川)水系では、氾濫,決壊し65人の方が亡くなった(全国では82人が亡くなった)。

ウ、６の球磨川威

エ、アメリカは、テキサス州の(７)にある中国総領事館がスパイの拠点となっているとし、閉鎖を命じた。これに対して中国は報復として、中国の四川省の(８)のアメリカ総領事館を閉鎖した

エ、７のヒューストン、８の成都(※三国時代の蜀の都)

オ、 1990年から約10年間、台湾のトップに就任していた(９)元総統が97歳で亡くなった。(９)さんは、日本統治時代の台湾で生まれ1945年まで日本人として日本語教育を受けた。親日的であり、(１０諸島)は日本固有の領土、中国が主張する(１１大虐殺)、韓国が主張する慰安婦問題,靖国神社問題は捏造であると、日本寄りの発言をしていた。

オ、９の李登輝(りとうき)、１０の尖閣諸島、１１の南京大虐殺

Ｈ２８
←残る１問はランダムで基礎法学でもやっておくかφ(..)

◯基礎法学の法令用語ーレベル３

２、法律の形式に関する次のア～オの記述のうち、現在の立法実務の慣行に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

ア　法律は、「条」を基本的単位として構成され、漢数字により番号を付けて条名とするが、「条」には見出しを付けないこととされている。

イ　「条」の規定の中の文章は、行を改めることがあり、そのひとつひとつを「項」という。

ウ　ひとつの「条」およびひとつの「項」の中で用語等を列挙する場合には、漢数字により番号を付けて「号」と呼ぶが、「号」の中で用語等を列挙する場合には、片仮名のイロハ順で示される。

エ　法律の一部改正により特定の「条」の規定をなくす場合において、その「条」の番号を維持し、その後の「条」の番号の繰り上げを避けるときは、改正によってなくす規定の「条」の番号を示した上で「削除」と定めることとされている。

オ　法律の一部改正により新たに「条」の規定を設ける場合には、その新しい「条」の規定の内容が直前の「条」の規定の内容に従属しているときに限り、その新しい「条」には直前の「条」の番号の枝番号が付けられる。

1.ア・イ　2. ア・オ　3. イ・ウ
4. ウ・エ　5. エ・オ

２
こたえ
『２』
ア.妥当でない。
「条」には見出しを付けないこととされている、という点で迷われた方も多いと思うが、条文を読んでみると条分の前に「見出し」が付されている。これは、各出版社が勝手に付けたものではない。

オ.妥当でない。
行政手続法第36条の2
オの文の中に「規定の内容に従事しているときに限り」とあるが、そこは妥当ではない。特に規定の内容に従事していない場合でも、新しく加えられた「条」には直前の「条」の番号の枝番号が付けられる

Ｈ２３

○一般知識の個人情報保護ーレベル２

３、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア、個人情報保護法は、いわゆる基本法的な部分と民間部門を規制する一般法としての部分から成り立っている。
イ、個人情報保護法は、国の行政機関、独立行政法人、地方自治体における個人情報保護に関する具体的な権利義務関係について定めている。
ウ、個人情報保護法は、国の行政機関における個人情報保護と地方自治体における住民基本台帳の取扱いに係る個人情報保護について規律する法律である。
エ、個人情報保護法は、インターネットの有用性と危険性にかんがみて、コンピュータ処理された個人情報のみを規律の対象としている。
オ、個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを、その目的としている。

1.ア・オ　2.イ・ウ　3.ウ・エ
4.ウ・オ　5.エ・オ

３
こたえ
『１』
ア.妥当である。
個人情報保護法は、基本理念、政策、制度などの基本方針を定めるいわゆる基本法的な部分と民間部門を規制する一般法としての部分から構成されており、具体的には、第1章～第3章が「基本法」の規定、第4章以降が「一般法」の規定となる。

オ.妥当である。
個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする（個人情報保護法第1条）。

R元

○一般知識等の政治ーレベル３

４、元号制定の手続に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１、元号は、憲法に基づいて内閣総理大臣が告示で定める。
２、元号は、皇室典範に基づいて天皇が布告で定める。
３、元号は、法律に基づいて内閣が政令で定める。
４、元号は、法律に基づいて天皇が勅令で定める。
５、元号は、慣習に基づいて皇室会議が公示で定める。

４
こたえ
妥当なものは
『３』
３、妥当である
元号は、法律に基づいて内閣が政令で定める。

R元

○商法の会社法ーレベル２

５、公開会社でない株式会社で、かつ、取締役会を設置していない株式会社に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

１、株主総会は、会社法に規定する事項および株主総会の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議することができる。
２、株主は、持株数にかかわらず、取締役に対して、当該株主が議決権を行使することができる事項を株主総会の目的とすることを請求することができる。
３、株式会社は、コーポレートガバナンスの観点から、2人以上の取締役を置かなければならない。
４、株式会社は、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができる。
５、取締役が、自己のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

５
こたえ
『３』
3．誤り。
株式会社には、1人又は2人以上の取締役を置かなければならない（会社法326条1項）

Ｈ２７

○行政法の記述ーレベル４

６、Ｘは、Ｙ県内で開発行為を行うことを計画し、Ｙ県知事に都市計画法に基づく開発許可を申請した。しかし、知事は、この開発行為によりがけ崩れの危険があるなど、同法所定の許可要件を充たさないとして、申請を拒否する処分をした。これを不服としたＸは、Ｙ県開発審査会に審査請求をしたが、同審査会も拒否処分を妥当として審査請求を棄却する裁決をした。このため、Ｘは、申請拒否処分と棄却裁決の両方につき取消訴訟を提起した。このうち、裁決取消訴訟の被告はどこか。また、こうした裁決取消訴訟においては、一般に、どのような主張が許され、こうした原則を何と呼ぶか。40字程度で記述しなさい。

６
正解例
Ｙ県が被告となり、裁決固有の瑕疵のみを主張できる。原処分主義という。（34字）

ここでは、申請に対する拒否処分の取消訴訟及び審査請求を棄却する裁決の取消訴訟を提起している場合において、裁決取消訴訟に関する規律の理解が問われている。
具体的には、

１、裁決取消訴訟の被告となるべき者が誰か
２、裁決取消訴訟においてどのような主張が許され
３、２のような原則を何と呼ぶか

これら３点について答えることが求められている。
↓
※行政事件訴訟法１１条１項柱書
「処分又は裁決をした行政庁（処分又は裁決があった後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。）が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者を被告として提起しなければならない。」と規定している。同項２号は、裁決取消訴訟について当該裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告とすべき者とする旨規定している。

原告は、１の当該裁決をした行政庁の所属する公共団体を被告とすることになる。
↓
※同法１０条２項は、「処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。」と規定している。
↓
裁決取消訴訟においては、処分の違法を理由とすることが許されず、裁決固有の瑕疵のみを主張することができ、このような原則を原処分主義と呼ぶ。
↓
裁決取消訴訟においては、一般に、２の裁決固有の瑕疵のみを主張することが許される
↓
３、この原則を原処分主義と呼ぶ。

Ｒ元

◯ 行政法の行政手続法ーレベル３

７、行政手続法に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア．行政指導指針は、行政機関がこれを定めたときは、行政上特別の支障がない限り、公表しなければならない。

イ．申請に対する処分が標準処理期間内に行われない場合には、そのことを理由として直ちに、不作為の違法確認の訴えにおいて、その請求が認容される。

ウ．行政庁が、処分基準を定めたときは、行政上特別の支障があるときを除き、法令により申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

エ．申請により求められた許認可等を拒否する場合において、申請者に対する理由の提示が必要とされるのは、申請を全部拒否するときに限られ、一部拒否のときはその限りでない。

オ．法律に基づく命令、審査基準、処分基準および行政指導指針を定める場合、公益上、緊急に定める必要がある場合など行政手続法が定める例外を除いて、意見公募手続をとらなければならない。

１、ア・エ２、ア・オ3、イ・ウ
４、イ・エ５、ウ・オ

過去問お初エリアσ(^_^;)
７
こたえ
『２』
ア．正しい。
行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない（行政手続法36条）。
一定の条件に該当する複数の者に対し、公平に行政指導がなされることを担保し、行政指導指針が公表されることによって、行政指導の相手方以外の第三者も当該指針を知り得ることになることから、行政指導の透明性の確保にもつながるとの趣旨である

オ．正しい。
命令を定める機関（命令等制定機関）は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案およびこれに関連する資料をあらかじめ公表し、意見の提出先および意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなければならない（行政手続法39条1項）。この手続きを、意見公募手続というが、一般にはパブリックコメントという呼び方もされている。

H２２

○行政法の行政手続法ーレベル３

８、行政指導に関する次の記述のうち、法令に照らし、正しいものはどれか。
1. 地方公共団体の機関として行政指導に携わる者は、法令に根拠を有する処分に関する行政指導の場合と条例に根拠を有する処分に関する行政指導の場合のいずれについても、行政手続法の行政指導に関する規定の適用を受けない。
2. 行政指導に携わる者は、とくに必要がある場合には、当該行政機関の任務または所掌事務の範囲に属さない事項についても行政指導を行うことができる。
3. 行政指導に携わる者は、行政主体への負担金の納付を求める行政指導に相手方が同意したにもかかわらず、納期限までに当該納付がなされないときは、その実効性を確保するために、国税または地方税の滞納処分と同様の徴収手続を執ることができる。

８
こたえ
『１』
1.正しい。
地方公共団体の機関の「行政指導」「命令等を定める行為」については、第2章～第6章は適用除外。地方公共団体の機関として行政指導に携わる者は、その処分の根拠が法令又は条例のいずれにある場合でも、行政手続法の行政指導に関する規定の適用を受けない

Ｈ３０

◯行政法の行政不服審査法ーレベル２

９、次に掲げる行政不服審査法の条文の空欄［ア］～［オ］に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。

第18条第1項　処分についての審査請求は、［ア］から起算して3月・・・（中略）・・・を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

第26条　執行停止をした後において、［イ］が明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる。

第45条第1項　処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合・・・（中略）・・・には、審査庁は、［ウ］で、当該審査請求を［エ］する。

第59条第1項　処分（事実上の行為を除く。）についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、［オ］で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。

1.ア、処分があったことを知った日の翌日
イ、当該審査請求に理由がないこと
ウ、裁決　エ、棄却　オ、裁決

2.ア、処分があったことを知った日
イ、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすこと
ウ、決定　エ、棄却　オ、裁決

3.ア、処分があったことを知った日の翌日
イ、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすこと
ウ、裁決　エ、却下　オ、決定

4.ア、処分があったことを知った日
イ、当該審査請求に理由がないこと
ウ、決定　エ、棄却　オ、裁決

まだまだねえ、図が見えない。
９
こたえ
『３』
ア．「処分があったことを知った日の翌日」

第18条1項　処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヵ月（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して１ヵ月）を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

イ．「執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすこと」

第26条　執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる。

ウ．「裁決」、エ．「却下」
第45条1項　処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。

オ．「決定」
第59条1項　処分（事実上の行為を除く。）についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する

Ｈ３０

◯行政法の行政不服審査法ーレベル３

１０、行政不服審査法の定める審査請求に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア．審査請求は、代理人によってもすることができ、その場合、当該代理人は、各自、審査請求人のために、原則として、当該審査請求に関する一切の行為をすることができるが、審査請求の取下げは、代理人によってすることはできない。

イ．審査庁となるべき行政庁は、必ず標準審理期間を定め、これを当該審査庁となるべき行政庁および関係処分庁の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

ウ．審理員は、審査請求人または参加人の申立てがあった場合において、審理の進行のため必要と認めるときに限り、当該申立てをした者に、口頭で意見を述べる機会を与えることができる。

エ．審査請求人が死亡したときは、相続人その他法令により審査請求の目的である処分に係る権利を承継した者は、審査請求人の地位を承継する。

オ．審査請求人以外の者であって、審査請求に係る処分または不作為に係る処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる利害関係人は、審理員の許可を得て、当該審査請求に参加することができる。

1.ア・イ 2.ア・エ 3.イ・ウ
4.ウ・オ 5.エ・オ

１０
こたえ
『５』
エ．正しい。
審査請求人が死亡したときは、相続人その他法令により審査請求の目的である処分に係る権利を承継した者は、審査請求人の地位を承継する（行政不服審査法15条1項）。

オ．正しい。
利害関係人（審査請求人以外の者であって審査請求に係る処分又は不作為に係る処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる者）は、審理員の許可を得て、当該審査請求に参加することができる（行政不服審査法13条1項）。

メイン三法のこりはひとつ(^-^;

Ｈ２９

○行政法の多肢選択式ーレベル３
←まだレベルもないな(・・?

１１、次の文章の空欄［ア］～［エ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。

行政救済制度としては、違法な行政行為の効力を争いその取消し等を求めるものとして行政上の不服申立手続及び抗告訴訟があり、違法な公権力の行使の結果生じた損害をてん補するものとして・・・［ア］請求がある。両者はその目的・要件・効果を異にしており、別個独立の手段として、あいまって行政救済を完全なものとしていると理解することができる。後者は、憲法17条を淵源とする制度であって歴史的意義を有し、被害者を実効的に救済する機能のみならず制裁的機能及び将来の違法行為を抑止するという機能を有している。このように公務員の不法行為について国又は公共団体が・・・責任を負うという憲法上の原則及び［ア］請求が果たすべき機能をも考えると、違法な行政処分により被った損害について［ア］請求をするに際しては、あらかじめ当該行政処分についての取消し又は［イ］確認の判決を得なければならないものではないというべきである。この理は、金銭の徴収や給付を目的とする行政処分についても同じであって、これらについてのみ、法律関係を早期に安定させる利益を優先させなければならないという理由はない。原審は、・・・固定資産税等の賦課決定のような行政処分については、過納金相当額を損害とする［ア］請求を許容すると、実質的に［ウ］の取消訴訟と同一の効果を生じさせることとなって、［ウ］等の不服申立方法・期間を制限した趣旨を潜脱することになり、［ウ］の［エ］をも否定することになる等として、［ウ］に［イ］原因がない場合は、それが適法に取り消されない限り、［ア］請求をすることは許されないとしている。しかしながら、効果を同じくするのは［ウ］が金銭の徴収を目的とする行政処分であるからにすぎず、［ウ］の［エ］と整合させるために法律上の根拠なくそのように異なった取扱いをすることは、相当でないと思われる。

1. 不当　2. 損失補償　3. 授益処分　4. 撤回
5. 住民監査　6. 無効　7. 執行カ　8. 強制徴収
9. 既判力　10. 課税処分　11. 国家賠償　12. 不存在
13. 取立　14. 形成力　15. 差止　16. 支払
17. 不作為　18. 不可変更カ　19. 通知　20. 公定力

まだまだだな(・・?
１１
こたえ
アの１１の国家賠償→イの６の無効→ウの１０の課税処分→エの２０の公定力

ア．国家賠償
行政救済には訴訟、不服申し立て、国家賠償、損失補償がある。このうち、アには、違法な公権力の行使の結果生じた損害を補てんするものとあるので、「国家賠償」が入る。

イ．無効
［イ］の前に「行政処分の取消し」とあるのでイには「無効」が入るのが分かる。

ウ．課税処分
過納金相当額を損害とする国家賠償請求を許容すると、実質的には処分が無効になる。

エ．公定力
公定力とは、行政行為が法令等の規定に違反しても、重大かつ明白な違反を除いて、権限ある国家機関が正式にこれを取り消さない限り、有効であるとする効力である。国家賠償を使って公定力を潜脱するのではないか、という疑問である

Ｈ２９

○民法の記述ーレベル２
←レベルおねだりしたかいがあった＼(^o^)／

１２、不法行為による損害賠償請求権は、被害者またはその法定代理人が、いつの時点から何年間行使しないときに消滅するかについて、民法が規定する2つの場合を、40字程度で記述しなさい。

こういう簡単な問題ばっかの年ではないらしいな(?_?)
１２
正解例
損害および加害者を知った時から3年間、または不法行為の時から20年間行使しないとき。（42字）

不法行為による損害賠償請求権の期間の制限の問題である。民法第724条であるが、「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。」と規定している。

R元

○民法の債権ーレベル３

１３、甲建物（以下「甲」という。）を所有するAが不在の間に台風が襲来し、甲の窓ガラスが破損したため、隣りに住むBがこれを取り換えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

１、BがAから甲の管理を頼まれていた場合であっても、A・B間において特約がない限り、Bは、Aに対して報酬を請求することができない。
２、BがAから甲の管理を頼まれていなかった場合であっても、Bは、Aに対して窓ガラスを取り換えるために支出した費用を請求することができる。
３、BがAから甲の管理を頼まれていなかった場合であっても、Bが自己の名において窓ガラスの取換えを業者Cに発注したときは、Bは、Aに対して自己に代わって代金をCに支払うことを請求することができる。
４、BがAから甲の管理を頼まれていなかった場合においては、BがAの名において窓ガラスの取換えを業者Dに発注したとしても、Aの追認がない限り、Dは、Aに対してその請負契約に基づいて代金の支払を請求することはできない。
５、BがAから甲の管理を頼まれていた場合であっても、A・B間において特約がなければ、窓ガラスを取り換えるに当たって、Bは、Aに対して事前にその費用の支払を請求することはできない。

こうやるほうがおぼえやすいらしい(^-^;
１３
こたえ
妥当でないものは
『５』
５、妥当でない
条文は、「委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければならない」と規定している（民法649条）。
したがって、A・B間において特約がなくても、窓ガラスを取り換えるにあたって、Bは、Aに対して事前にその費用の支払を請求することはできる。

Ｈ２３改

○民法の親族ーレベル４

１４、後見および扶養に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

１、未成年後見人が選任されている場合、家庭裁判所は、職権で、さらに別の未成年後見人を選任することはできない。
２、後見人と被後見人との利益が相反する行為については、後見監督人がある場合でも、後見人は、被後見人のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
３、未成年後見については、未成年者に対し親権を行う者がないとき、または親権を行う者が管理権を有しないときに後見が開始し、成年後見については、後見開始の審判があったときに後見が開始する。
４、夫婦、直系血族および兄弟姉妹は、お互いに扶養する義務があるが、姻族間においては、家庭裁判所は、特別の事情がある場合でも、扶養の義務を負わせることはできない。
５、扶養する義務のある者が数人ある場合において、扶養すべき者の順序については、配偶者を先にし、配偶者がないときの親等の異なる血族間では、親等の近い者を先にする。

改正入ったか(T_T)
１４
こたえ
『３』
3．正しい。
未成年後見は「未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき」に開始し（民法838条1号）、成年後見は「後見開始の審判があったとき」に開始する（民法838条2号）。

0 5