９月２２日の行書問題

１、２０２０年９月

ア、 トランプ大統領は9/27より中国系の動画投稿アプリ(１)と対話,支払いアプリ(２)の使用を禁止すると発表した。スパイツールとして中国共産党が悪用していることが主な理由として挙げている。また、(３国務長官)は米国内の大学の中国政府の非営利団体(４学院)を年内に全閉鎖を望んでいる。閉鎖理由として、中国共産党のプロパガンダとして悪用されている事を挙げている。当時の菅(官房長官)も、日本の立命館大学や早稲田大学などにある(４)の動向は注視している、と発言した。

ア、１のティックトック(TikTok)、２のWeChat(ウィーチャット)、３のポンペオ、４の孔子学院

イ、ドイツの南東の国(５)の上院議長率いる代表団が台湾を訪問し(６総統)と会談した。中国共産党関係者から圧力を受けていたチェコ上院前議長が突然死した背景もあり今回の訪問が実現した。これに対して中国の(７外相)は「一線を越えた。重い代償を払わせる」と発言。中国のこのような高圧的な外交は、映画(※中国版ランボー)のタイトルから(８外交)と呼ばれている。ドイツやフランスは「欧州を脅すな」と批判した。

イ、 ５のチェコ、６の蔡英文(さいえいぶん)、７の王毅(おうき)、８の戦狼(せんろう)外交

ウ、 中国の(９自治区)の学校の授業を、モンゴル語ではなく中国語で行っていくと中国共産党政府は発表した。これに対しモンゴル族の人たちは大規模な抗議デモを行ったが、拘束,逮捕されている。中国語の使用強化は新疆ウイグル自治区,チベット自治区では既に行われている

ウ、 ９の内モンゴル自治区

ウザい時事おしまい(^^)/

H３０

○基礎法学の法令用語ーレベル３

２、「法」に関する用語を説明する次のア〜オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア．自然法に対して、国家機関による制定行為や、慣習などの経験的事実といった人為に基づいて成立した法を「実定法」という。

イ．手続法に対して、権利の発生、変更および消滅の要件など法律関係について規律する法を「実質法」という。

ウ．ある特別法との関係において、当該特別法よりも適用領域がより広い法を「基本法」という。

エ．社会の法的確信を伴うに至った慣習であって、法的効力が認められているものを「社会法」という。

オ．渉外的な法律関係に適用される法として、国際私法上のルールによって指定される法を「準拠法」という。

1. ア・イ 　2. ア・オ 　3. イ・ウ
4. ウ・エ 　5. エ・オ

２
こたえ
『２』
ア．妥当である
実定法とは、人為により定立された法又は特定の社会内で実効的に行われている法のことで、自然法と対立する概念である。

オ．妥当である
当事者が外国人であるなど、私法関係に外国の要素がある場合（＝渉外的要素がある場合）、国際私法上のルールによって指定される法を「準拠法」という

Ｈ２９

○一般知識の個人情報保護ーレベル３

３、情報公開法制と個人情報保護法制に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1. 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律は、図・地方公共団体を問わず、等しく適用される。これに対し、情報公開法制は、国の行政機関の保有する情報の公開に関する法律と地方公共団体の情報公開条例の二本立てとなっている。
2. 行政機関の保有する情報の公開に関する法律は、図・地方公共団体を問わず、等しく適用される。これに対し、個人情報保護法制は、国の法律と地方公共団体の条例の二本立てとなっている。
3. 情報公開法制・個人情報保護法制に基づく開示請求については、法定受託事務に関する文書・情報の場合、地方公共団体が当該文書・情報を管理している場合においても、主務大臣がその開示の許否を判断する。
4. 個人情報の訂正請求に対する地方公共団体による拒否決定について、地方公共団体の個人情報保護に関する審査会が示した決定に不服のある者は、国の情報公開・個人情報保護審査会に対し審査請求をすることができる。
5. 国の行政機関の長は、国に対する開示請求に係る文書に、国・地方公共団体等の事務または事業に関する情報が含まれており、監査・検査など当該事務事業の性質上、公開によりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるときには、その開示を拒否することができる。

公文書は徹底的にマーク！！
３
こたえ
『５』
5．妥当である。
条文によると、国に対する開示請求に係る文書に「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」については、行政機関の長は開示を拒否することができる（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条6号イ）。

あとこの２問(^^)/

R元

○一般知識等の政治ーレベル３

４、女性の政治参加に関する次の文章の空欄［ア］〜［オ］に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。
日本において女性の国政参加が認められたのは、［ア］である。その最初の衆議院議員総選挙の結果、39人の女性議員が誕生した。それから時を経て、2017年末段階での衆議院議員の女性比率は［イ］である。列国議会同盟（IPU）の資料によれば、2017年末の時点では、世界193か国のうち、下院または一院制の議会における女性議員の比率の多い順では、日本はかなり下の方に位置している。
また、国政の行政府の長（首相など）について見ると、これまで、イギリス、ドイツ、［ウ］、インドなどで女性の行政府の長が誕生している。しかし、日本では、女性の知事・市区町村長は誕生してきたが、女性の首相は誕生していない。
2018年には、「政治分野における［エ］の推進に関する法律」が公布・施行され、衆議院議員、参議院議員及び［オ］の議会の議員の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど自主的に取り組むように努めることなどが、定められた。

1.ア、第二次世界大戦後イ、約3割ウ、アメリカ
エ、男女機会均等オ、都道府県
2.ア、第二次世界大戦後イ、約1割ウ、タイ
エ、男女共同参画オ、地方公共団体
3.ア、大正デモクラシー期イ、約3割ウ、ロシア
エ、男女共同参画オ、都道府県
4.ア、第二次世界大戦後イ、約1%ウ、中国
エ、女性活躍オ、地方公共団体
5.ア、大正デモクラシー期イ、約1割ウ、北朝鮮
エ、男女機会均等オ、都道府県

戦後と女の代表までしぼれたら早いタイプの消去法。
４
こたえ
『２』
ア．第二次世界大戦後
女性の国政参加が認められたのは、第二次世界大戦終結後の1945（昭和20)年12月公職選挙法からである。

イ．約1割
列国議会同盟のレポート（2018年版）によると、日本の女性国会議員比率（衆院）は10.2%で、193ヵ国中165位であり、衆議院議員の女性比率は約10％である。

ウ．タイ
問題文にある国のほか、2011年7月の総選挙で勝利したタイ貢献党のインラック・シナワット党首がタイで初の女性首相に就任している。

エ．男女共同参画
2018年（平成30年）5月23日、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すことなどを基本原則とした「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布・施行された。

オ．地方公共団体
「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」では、国及び地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど自主的に取り組むように努めることなどが定められている。

Ｒ元

◯ 商法の商行為ーレベル４

５、商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であって、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときの法律関係に関する次の記述のうち、商法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。なお、代理人が本人のためにすることを知らなかったことにつき、相手方に過失はないものとする。

１、相手方と本人および代理人とのいずれの間にも法律関係が生じ、本人および代理人は連帯して履行の責任を負う。
２、相手方と代理人との間に法律関係が生じ、本人には何らの効果も及ばない。
３、相手方と本人との間に法律関係が生じるが、相手方は代理人に対しても、履行の請求に限り、これをすることができる。
４、相手方と代理人との間に法律関係が生じるが、相手方は本人に対しても、履行の請求に限り、これをすることができる。
５、相手方は、その選択により、本人との法律関係または代理人との法律関係のいずれかを主張することができる。

５
こたえ
『５』
５、妥当である。
相手方は、本人または代理人に対して選択的に法律関係を主張することができる

▲ 商法504条

商法504条
商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げない

Ｈ２３

○行政法の記述ーレベル２

６、以下に引用する消防法29条1項による消防吏員・消防団員の活動（「破壊消防」と呼ばれることがある）は、行政法学上のある行為形式（行為類型）に属するものと解されている。その行為形式は、どのような名称で呼ばれ、どのような内容のものと説明されているか。40字程度で記述しなさい。

消防法29条1項
　 消防吏員又は消防団員は、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のために必要があるときは、火災が発生せんとし、又は発生した消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。

ほぼ暗記記述ちゃん(^-^;
６
正解例
即時強制と呼ばれ､義務の不履行を前提とせずに、国民の身体や財産に直接実力を行使するもの。（４４字）
⇔直接強制
直接強制と呼ばれ､義務の不履行があった場合に、直接に国民の身体や財産に直接実力を行使するもの。

ここでは「どのような名称で呼ばれ、どのような内容のものと説明されているか。」と質問しているため、解答前半は「○○と呼ばれ、」となり、解答後半は「○○もの。」となる。
↓
・「○○と呼ばれ、」について
行政法学上において行政上の活動を行為形式（行為類型）に分けると、行政行為、行政立法、行政契約、行政調査、行政上の強制執行、即時強制、行政計画などに分類することができる。
そして、消防法29条1項による消防吏員・消防団員の活動（破壊消防）は、即時強制の代表例にあたる。
↓
「即時強制と呼ばれ、」となる。
↓
・「○○もの。」について
即時強制（即時執行ともいう）とは、義務を命じる余裕がない場合に、義務の不履行を前提とせず、国民の身体や財産に直接有形力を行使して、行政上必要な状態を実現するものである。
↓
「義務を命じる余裕がない場合に、直接身体若しくは財産に有形力を行使する。」となる

Ｒ元

◯ 行政法の行政総論ーレベル４

７、内閣法および国家行政組織法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１、各省大臣は、国務大臣のうちから内閣総理大臣が命ずるが、内閣総理大臣が自ら各省大臣に当たることはできない。
２、各省大臣は、その機関の事務を統括し、職員の服務について、これを統督するが、その機関の所掌事務について、命令または示達をするため、所管の諸機関および職員に対し、告示を発することができる。
３、各省大臣は、主任の行政事務について、法律または政令の制定、改正または廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めなければならない。
４、各省大臣は、主任の行政事務について、法律もしくは政令を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として規則その他の特別の命令を発することができる。
５、各省大臣は、主任の大臣として、それぞれ行政事務を分担管理するものとされ、内閣総理大臣が行政各部を指揮監督することはできない。

７
こたえ
正しいのは
『３』
3．正しい。
各省大臣は、主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めなければならない（国家行政組織法11条）。

Ｈ２２

○行政法の行政総論ーレベル４

８、通達に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1. 通達は、法律の根拠なく発令・改廃することができるが、それに際しては、官報による公示や関係機関の事務所における備付けその他適当な方法により国民に対して公にしなければならない。
2. 通達は、国民の法的地位に影響を与えるものではないが、特段の理由もなく通達に反する処分については、平等原則に違反するものとして、相手方たる国民との関係においても違法とされる余地がある。
3. 通達は、国民の法的地位に影響を与えるものではないから、その発令・改廃行為は、行政事件訴訟法3条1項の「公権力の行使」および国家賠償法1条1項の「公権力の行使」にはあたらない。

８
こたえ
『２』
2.正しい。
ある種の行政処分が通達に沿って反復して実施されている中、同種の処分が一人に対し通達に反して行われて不利益な結果をもたらした場合には、平等原則違反を理由に違法と判断される余地があると解されている。

Ｈ３０

◯行政法の地方自治法ーレベル２

９、地方自治法の定める都道府県の事務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.都道府県は、自治事務については条例を制定することができるが、法定受託事務については条例を制定することができない。
2.都道府県の事務は、自治事務、法定受託事務および機関委任事務の3種類に分類される。
3.都道府県の自治事務については、地方自治法上、どのような事務がこれに該当するかについて、例示列挙されている。
4.都道府県の法定受託事務は、国が本来果たすべき役割に係るものであるから、法定受託事務に関する賠償責任は国にあり、都道府県に賠償責任が生じることはないものとされている。
5.都道府県の自治事務と法定受託事務は、いずれも事務の監査請求および住民監査請求の対象となることがある。

９
こたえ
『５』
5．正しい
都道府県の自治事務と法定受託事務は、一般行政事務の監査請求や住民監査請求の対象となることがある。

Ｈ３０

◯行政法の地方自治法ーレベル２

１０、地方公共団体の定める条例と規則に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア．普通地方公共団体は、その事務に関し、条例を制定し、それに違反した者について、懲役などの刑罰の規定を設けることができる。

イ．普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務に関し、規則を制定し、それに違反した者について、罰金などの刑罰の規定を設けることができる。

ウ．普通地方公共団体の長は、普通地方公共団体の議会による条例の制定に関する議決について、再議に付すことができる。

エ．普通地方公共団体は、公の施設の設置およびその管理に関する事項につき、その長の定める規則でこれを定めなければならない。

オ．日本国民たる普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の条例の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。

1.ア・イ 2.ア・ウ 3.イ・オ
4.ウ・エ 5.エ・オ

１０
こたえ
『２』
ア．正しい
普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その事務に関し、条例を制定し、その条例中に、条例に違反した者に対し、2年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる（地方自治法14条1項、3項）。

ウ．正しい
普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、その議決の日（条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決については、その送付を受けた日）から10日以内に理由を示してこれを再議に付することができる（地方自治法176条1項）。

Ｒ元

◯ 行政法の多肢選択式ーレベル３

１１、次の文章の空欄［ア］〜［エ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1〜20）から選びなさい。
行政事件訴訟法は、行政事件訴訟の類型を、抗告訴訟、［ア］訴訟、民衆訴訟、機関訴訟の4つとしている。
抗告訴訟は、公権力の行使に関する不服の訴訟をいうものとされる。処分や裁決の取消しを求める取消訴訟がその典型である。
［ア］訴訟には、［ア］間の法律関係を確認しまたは形成する処分・裁決に関する訴訟で法令の規定によりこの訴訟類型とされる形式的［ア］訴訟と、公法上の法律関係に関する訴えを包括する実質的［ア］訴訟の2種類がある。後者の例を請求上の内容に性質に照らして見ると、国籍確認を求める訴えのような確認訴訟のほか、公法上の法律関係に基づく金銭の支払を求める訴えのような［イ］訴訟もある。
［ア］訴訟は、公法上の法律関係に関する訴えであるが、私法上の法律関係に関する訴えで処分・裁決の効力の有無が［ウ］となっているものは、［ウ］訴訟と呼ばれる。基礎となっている法律関係の性質から、［ウ］訴訟は行政事件訴訟ではないと位置付けられる。例えば、土地収用法に基づく収用裁決が無効であることを前提として、起業者に対し土地の明け渡しという［イ］を求める訴えは、［ウ］訴訟である。
民衆訴訟は、国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。例えば、普通地方公共団体の公金の支出が違法だとして［エ］監査請求をしたにもかかわらず監査委員が是正の措置をとらない場合に、当該普通地方公共団体の［エ］としての資格で提起する［エ］訴訟は民衆訴訟の一種である。
機関訴訟は、国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟をいう。法定受託事務の管理や執行について国の大臣が提起する地方自治法所定の代執行訴訟がその例である。

１、規範統制 ２、財務 ３、義務付け ４、給付 ５、代表 ６、前提問題
７、客観 ８、差止め ９．未確定 １０．職員 １１．審査対象 １２、争点
１３、要件事実 １４、当事者 １５．主観 １６．国家賠償
１７、保留 １８、住民 １９．民事 ２０．基準

へー、あの表が自然に頭に浮かぶようになれば結構早い(・・?
１１
こたえ
アの１４の当事者→イの４の給付→ウの１２の争点→エの１８の住民

ア．当事者
行政事件訴訟法において「行政事件訴訟」とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟の4つとしている（行政事件訴訟法2条）。
イ．給付
実質的当事者訴訟には、国籍の確認訴訟や損失補償請求訴訟、公務員の地位確認訴訟、公務員の俸給請求訴訟（給付訴訟）などがある。
ウ．争点
争点訴訟は、私法上の法律関係に関する訴訟であって、処分若しくは裁決の存否、又は処分若しくは裁決の効力の有無が争われているものをいい、単純に民事事件として処理するわけにもいかないので行政事件訴訟法の規定の一部を準用するべきことが規定されている（行政事件訴訟法45条）。
例えば土地収用裁決の無効を前提として、土地所有権を失った者が起業者に対して、土地の返還を求める訴訟を提起する場合などである。
エ．住民
民衆訴訟は、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格で提起するものとして、公職選挙法における選挙無効訴訟などがあり、その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものとして地方自治法の住民訴訟などがある（行政事件訴訟法5条）。

R元

○民法の記述ーレベル４

１２、Aは、自己所有の時計を代金50万円でBに売る契約を結んだ。その際、Aは、Cから借りていた50万円をまだ返済していなかったので、Bとの間で、Cへの返済方法としてBがCに50万円を支払う旨を合意し、時計の代金50万円はBがCに直接支払うこととした。このようなA・B間の契約を【何といい】何といい、また、この契約に基づき、Cの上記50万円の代金支払請求権が発生するためには、【誰が誰に対してどのようなことをする必要があるか。】民法の規定に照らし、【】部について40字程度で記述しなさい

１２
正解例
１、第三者のためにする契約といい、CがBに対して契約の利益を享受する意思を表示する必要がある。（45字）
２、第三者のためにする契約といい、CがBに対して50万円を受け取る意思表示をする必要がある。（44字）

第三者のためにする契約について条文は、「契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する」と規定している（民法537条1項）。

Aは、自己所有の時計を代金50万円でBに売り、第三者Cに対して50万円を支払う旨を約している。そして、Cの50万円の代金支払請求権が発生する点について条文は、「第三者の権利は、その第三者が債務者に契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する」と規定している（民法537条3項）。
したがって、第三者のCはBに対して利益を享受する意思を表示する必要がある

▲参考
第三者のためにする契約について条文は、「契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する」と規定している（民法537条1項）。