４月８日の司法試験問題　正解率６５

延期であって中止ではない

挑戦はするものであってあきらめるためにやるものでもない

■司法試験や国家公務員試験を延期　新型コロナ影響
(朝日新聞デジタル - 04月08日 18:27)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6039548

時間はそれでもまわるもの

遅くなったけど、今日もいきやしょう＼(^o^)／

１、財政に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。
最高裁判所の判例によれば、個人への特別の給付に対する反対給付として当該個人に対して課する国民健康保険料のような金銭給付は憲法第８４条の「租税」には当たらないと狭く解したとしても、「租税」以外の公課の賦課要件について定めた条例が憲法第８４条の趣旨に反することはあり得る。

「租税」以外のは○φ(..)
１
こたえ
『○』

２、次の【事例】に関する【記述】を判例の立場に従って検討し、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。
【事 例】
　借金の返済に苦しんでいた甲とその内縁の妻乙は、Ａ市が発行した乙を被保険者とする国民健康保険被保険者証の氏名を乙から実在しない丙に改変し、丙になりすまして消費者金融会社から借入れをして現金を手に入れることを相談した。甲と相談したとおり、乙は、上記国民健康保険被保険者証の被保険者氏名欄に乙とあるのを丙と書き換えた。そして、乙は、消費者金融会社の無人借入手続コーナーにおいて、借入申込書に丙の氏名を記載し、丙と刻した印鑑を押捺するなどして丙名義の借入申込書１通を完成させた上、同申込書及び氏名を丙に改変した上記国民健康保険被保険者証の内容を、同コーナーに設置された機械を使用し、同機械に接続されている同社本店の端末機に送信し、同社の貸付手続担当者に対し、丙であるかのように装って１００万円の借入れを申し込んだ。同担当者は、当該申込みをした者が真実丙であり、かつ、貸付金は約定のとおりに返済されるものと誤信し、同社の貸付システムに従って丙名義の借入カードを上記コーナーに設置された機械から発券した。乙は、その場で同カードを入手し、同カードを現金自動入出機に挿入して同機から現金１００万円を引き出した。その後、乙は、上記行為に及んだことを後悔し、自宅で、甲に一緒に自首をしようと持ち掛けた。甲は、これを聞いて激高し、乙を窒息死させようと考え、その首を絞めたところ、乙は首を絞められたことによるショックで心不全になり死亡した。甲は、乙の死亡から約３０分後、死亡して横たわっている乙の指に時価２０万円相当の乙の指輪がはめてあることに気が付き、同指輪を奪って逃走した。
【記 述】
甲は、乙を窒息死させようとしていたが、乙はそれとは別の原因で死亡するに至ったのであるから、甲には、乙の首を絞めて死亡させた行為について殺人既遂罪は成立せず、殺人未遂罪と過失致死罪が成立する。

２
こたえ
『×』

３、相隣関係及び地役権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．共有物の分割によって袋地（他人の土地に囲まれて公道に通じない土地）が生じた場合、当該袋地の所有者は、囲繞地（袋地を囲んでいる土地）のうち、他の分割者の所有地についてのみ無償の通行権を有するが、その通行権は、他の分割者の所有地について売買がされた場合には消滅する。

イ．袋地の所有権を取得した者は、所有権取得登記を経由していなくても、囲繞地の所有者及び囲繞地につき利用権を有する者に対して、公道に至るため囲繞地を通行する権利を主張することができる。

ウ．甲土地を所有するＡは、甲土地の賃借人であるＢがＣ所有の乙土地の上に通路を開設した場合であっても、Ａがその通路の利用を２０年間続けていたときには、甲土地を要役地、乙土地を承役地とする通行地役権の時効取得を主張することができる。

エ．甲土地を所有するＡと、乙土地を所有するＢとの間で、甲土地を要役地、乙土地を承役地とする通行地役権設定の合意がされたが、通行地役権の設定登記がない場合、その後、Ａから甲土地を譲り受けたＣは、甲土地の所有権移転の登記を経由しても、Ｂに対し、通行地役権を主張することができない。

オ．甲土地をＡとＢが共有する場合において、Ｂが、甲土地を要役地、Ｃ所有の乙土地を承役地とする通行地役権を時効により取得したときは、Ａも、甲土地を要役地、乙土地を承役地とする通行地役権を取得する。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ ウ
４、イ オ ５、エ オ

３
こたえ
正しいものは
『４』
イ．正しい
袋地の所有権を取得した者は、所有権取得登記を経由していなくても、囲繞地の所有者及び囲繞地につき利用権を有する者に対して、公道に至るため囲繞地を通行する権利を主張することができる。

オ．正しい
甲土地をＡとＢが共有する場合において、Ｂが、甲土地を要役地、Ｃ所有の乙土地を承役地とする通行地役権を時効により取得したときは、Ａも、甲土地を要役地、乙土地を承役地とする通行地役権を取得する。

４、選挙権及び選挙制度に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例の趣旨に照らして、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。
憲法は、両議院の議員の選挙において投票をすることを、一定の年齢に達した国民の固有の権利として保障しており、自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権について一定の制限をすることは別として、選挙権又はその行使を制限するためには、そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならない。

４
こたえ
『○』

５、催告に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか。

ア．被保佐人との間で不動産の売買契約を締結した者が、保佐人に対し、１か月以上の期間を定めて、その期間内にその売買契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をし、保佐人がその期間内に確答を発しなかった場合には、その売買契約を追認したものとみなされる。

イ．無権代理人がした売買契約について、その売買契約の相手方が、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内にその売買契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をし、本人がその期間内に確答をしなかった場合には、その売買契約を追認したものとみなされる。

ウ．債権者があらかじめ弁済の受領を拒んでいるときは、債務者は、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば、債務不履行責任を免れる。

エ．債務不履行に基づく解除権が発生した場合、その相手方が、解除権を有する者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に解除をするかどうかを確答すべき旨の催告をし、その期間内に解除の通知を受けなかったときは、解除権は、消滅する。

オ．遺贈義務者が、受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内にその遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告をし、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しなかった場合には、その遺贈を放棄したものとみなされる。

１、ア イ ２、ア エ ３、イ オ
４、ウ エ ５、ウ オ

オはみつけたんだけど(・・?
５
こたえ
誤っているものは
『３』
イ．誤っている
無権代理人がした売買契約について、その売買契約の相手方が、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内にその売買契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をし、本人がその期間内に確答をしなかった場合には、その売買契約を追認したものとみなされる。

オ．誤っている
遺贈義務者が、受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内にその遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告をし、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しなかった場合には、その遺贈を放棄したものとみなされる。

６、表見法理に関する次の各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。

１、ＡがＢに対しＡ所有の甲土地を売却する代理権を与えていないのに、その代理権を与えた旨をＣに表示し、ＢがＡの代理人としてＣとの間で甲土地の売買契約を締結した場合、Ａは、ＣがＢに代理権がないと知っていたこと、又は過失により知らなかったことを立証しなければ、甲土地の引渡債務を免れることができない。
２、ＡがＢと通謀してＡ所有の甲土地につきＡＢ間で売買予約がされた旨仮装し、Ｂへの所有権移転登記請求権保全の仮登記をした後、Ｂが偽造書類を用いて仮登記を本登記にした上で、善意無過失のＣに甲土地を売却し、Ｃへの所有権移転登記をした場合、Ｃは、Ａに対し、甲土地の所有権をＣが有することを主張することができる。
３、ＡがＢと通謀してＡ所有の甲土地につきＡＢ間で売買契約がされた旨仮装し、Ｂへの所有権移転登記をした後、Ｂが甲土地をＣに売却した場合、Ａは、ＣがＡＢ間の売買契約が虚偽表示であることを知っていたことを立証しなければ、Ｃに対し、甲土地の所有権をＡが有することを主張することができない。
４、ＡがＢに対しＡ所有の甲土地を売却する代理権を与えていないのに、Ｂが甲土地につきＡからＢへの所有権移転登記をした上で、その事情について善意無過失のＣに甲土地を売却した場合、Ａが甲土地の登記済証及びＡの印鑑登録証明書をＢに預けたままにし、Ａの面前でＢがＡの実印を登記申請書に押捺するのを漫然と見ていたなど、Ａの帰責性の程度が自ら外観の作出に積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重いときは、Ｃは、Ａに対し、甲土地の所有権をＣが有することを主張することができる。

６
こたえ
誤っているものは
『３』
３、誤っている
ＡがＢと通謀してＡ所有の甲土地につきＡＢ間で売買契約がされた旨仮装し、Ｂへの所有権移転登記をした後、Ｂが甲土地をＣに売却した場合、Ａは、ＣがＡＢ間の売買契約が虚偽表示であることを知っていたことを立証しなければ、Ｃに対し、甲土地の所有権をＡが有することを主張することができない。

７、二院制に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。
衆議院と参議院の関係について、日本国憲法は、衆議院に法律案及び予算の先議権を認めているが、法律案及び予算について両議院の意見が対立した場合には、両院協議会を開かなければならないとしている。

７
こたえ
『×』

８、いわゆる在外邦人選挙権制限違憲訴訟上告審判決（最高裁判所平成１７年９月１４日大法廷判決、民集５９巻７号２０８７頁）に関する次の記述について、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい｡
前記判決は、在外日本国民の選挙権行使を制限する公職選挙法の規定について違憲と判断したものであるが、「仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても、それゆえに国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに違法の評価を受けるものではない」として、立法不作為を理由とする国家賠償請求は認めなかった。

立法不作為を理由はないだろう(・・?
８
こたえ
『×』

９、契約の第三者に対する効力に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．建物建築工事請負契約において、注文者と請負人との間に、契約が中途で解除された際の出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の約定がある場合に、当該契約が中途で解除されたときは、その請負人が下請負人に当該工事を請け負わせ、下請負人が自ら材料を提供して出来形部分を築造したとしても、当該出来形部分の所有権は注文者に帰属する。

イ．債務者と引受人との間の契約でする併存的債務引受は、債権者が引受けによる利益を享受する意思を表示しなくても、その効力が生ずる。

ウ．委任による代理人が適法に復代理人を選任した場合において、その復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭その他の物を受領したときは、復代理人は、本人に対して受領物を引き渡す義務を負う。

エ．受寄者が寄託された宝石を適法に第三者に保管させたときは、その第三者は寄託者に対して、保管費用の償還を請求することができる。

オ．賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は賃貸人に対して、賃借物の修繕を請求することができる。

１、ア イ ２、ア ウ ３、イ オ
４、ウ エ ５、エ オ

オをみつけたらなんとか(^-^;
９
こたえ
誤っているものは
『３』
イ．誤っている
債務者と引受人との間の契約でする併存的債務引受は、債権者が引受けによる利益を享受する意思を表示しなくても、その効力が生ずる。

オ．誤っている
賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は賃貸人に対して、賃借物の修繕を請求することができる。

１０、婚姻が解消した場合の法律関係に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．婚姻によって氏を改めた者は、婚姻が夫婦の一方の死亡によって解消した場合であるか離婚によって解消した場合であるかを問わず、婚姻前の氏に戻るが、法定の期間内に届出をすれば、婚姻が解消した際に称していた氏を称することができる。

イ．婚姻が離婚により終了した場合には、姻族関係は当然に終了するが、婚姻が夫婦の一方の死亡により終了した場合には、姻族関係は生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに限り終了する。

ウ．婚姻中の夫婦の間に生まれた子が未成年であるときは、協議上の離婚の際に、父母の一方を親権者と定めなければならず、この定めについては、家庭裁判所の許可を要しない。

エ．婚姻が離婚により終了した場合には、配偶者の財産分与請求権が認められ、また、婚姻が夫婦の一方の死亡により終了した場合には、生存配偶者の相続権が認められるが、判例によれば、配偶者について認められるこれらの権利は、内縁関係にある者についても類推して認められる。

オ．判例によれば、協議上の離婚をした夫婦の一方は、相手方に対し財産の分与を請求した場合には、相手方に対し慰謝料を請求することはできない。

１、ア イ ２、ア エ ３、イ ウ
４、ウ オ ５、エ オ

１０
こたえ
『３』
イ．正しい
婚姻が離婚により終了した場合には、姻族関係は当然に終了するが、婚姻が夫婦の一方の死亡により終了した場合には、姻族関係は生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに限り終了する。

ウ．正しい
婚姻中の夫婦の間に生まれた子が未成年であるときは、協議上の離婚の際に、父母の一方を親権者と定めなければならず、この定めについては、家庭裁判所の許可を要しない。

１１、次の【事例】に関する各【記述】を判例の立場に従って検討し、正しいものを２個選びなさい。

【事 例】
Ａは、外国へ旅行に行った際、旅行先で知り合ったＢから、荷物を預けるので手荷物として日本まで運んでほしいと依頼され、これを了承し、その荷物を日本に持ち込んだが、荷物の中身は覚せい剤であった。なお、覚せい剤をみだりに日本に持ち込んだ場合には覚せい剤取締法の輸入罪が成立し、麻薬をみだりに日本に持ち込んだ場合には麻薬及び向精神薬取締法の輸入罪が成立するものとする。
【記 述】

１、Ａは、Ｂから預かった荷物の中身は「薬物ではない。」と聞かされていたが、「薬物以外の何か違法なものかもしれない。」と思ってこれを日本に持ち込んだ場合、Ａには覚せい剤取締法の輸入罪が成立する。
２、Ａは、Ｂから預かった荷物の中身は「覚せい剤である。」と思ったものの、覚せい剤を日本に持ち込むことは法律上禁止されていないと考えてこれを日本に持ち込んだ場合、Ａには覚せい剤取締法の輸入罪が成立する。
３、Ａは、Ｂから預かった荷物の中身は「覚せい剤である。」と聞かされたものの、覚せい剤が違法な薬物であることを知らず、「覚せい剤とは高価な化粧品のことである。」と認識してこれを日本に持ち込んだ場合でも、「覚せい剤」という認識がある以上、Ａには覚せい剤取締法の輸入罪が成立する。
４、Ａは、Ｂから預かった荷物の中身は「覚せい剤かもしれないし、もしかしたら麻薬かもしれない。」と思ってこれを日本に持ち込んだ場合、Ａには客体の認識に錯誤があり、麻薬及び向精神薬取締法の輸入罪の法定刑が覚せい剤取締法の輸入罪の法定刑よりも軽いときには、Ａには麻薬及び向精神薬取締法の輸入罪が成立する。
５、Ａは、Ｂから預かった荷物の中身は「覚せい剤ではないが、麻薬である。」と思ってこれを日本に持ち込んだ場合、覚せい剤取締法の輸入罪の法定刑と麻薬及び向精神薬取締法の輸入罪の法定刑が同じときには、Ａには覚せい剤取締法の輸入罪が成立する。

１１
こたえ
正しいものは
『２と５』
２、正しい
Ａは、Ｂから預かった荷物の中身は「覚せい剤である。」と思ったものの、覚せい剤を日本に持ち込むことは法律上禁止されていないと考えてこれを日本に持ち込んだ場合、Ａには覚せい剤取締法の輸入罪が成立する。

５、正しい
Ａは、Ｂから預かった荷物の中身は「覚せい剤ではないが、麻薬である。」と思ってこれを日本に持ち込んだ場合、覚せい剤取締法の輸入罪の法定刑と麻薬及び向精神薬取締法の輸入罪の法定刑が同じときには、Ａには覚せい剤取締法の輸入罪が成立する

１２、質権又は譲渡担保権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．同一の動産について複数の質権を設定することはできないが、同一の動産について複数の譲渡担保権を設定することはできる。

イ．動産を目的とする質権は占有改定の方法によるその動産の引渡しによっては効力を生じないが、動産を目的とする譲渡担保権はその設定契約によって設定され、占有改定の方法によるその動産の引渡しがあれば、譲渡担保権者は第三者に譲渡担保権を対抗することができる。

ウ．債権質の目的である債権の弁済期が到来した場合には、被担保債権の弁済期が到来していないときであっても、質権者は、債権質の目的である債権を直接に取り立てることができる。

エ．債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するものを質権の目的とするときは、質権の設定は、その証書を交付することによって、その効力を生ずる。

オ．動産を目的とする譲渡担保権が設定されている場合、その設定者は、正当な権原なくその動産を占有する者に対し、その動産の返還を請求することができない。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ エ
４、イ オ ５、ウ オ

１２
こたえ
正しいものは
『３』
イ．正しい
動産を目的とする質権は占有改定の方法によるその動産の引渡しによっては効力を生じないが、動産を目的とする譲渡担保権はその設定契約によって設定され、占有改定の方法によるその動産の引渡しがあれば、譲渡担保権者は第三者に譲渡担保権を対抗することができる。

エ．正しい
債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するものを質権の目的とするときは、質権の設定は、その証書を交付することによって、その効力を生ずる。

１３、近代立憲主義に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。
１９世紀の「自由国家」と形容される時代には自由の保障が強調されていた。しかし、その自由の保障のために、違憲立法審査権を裁判所に認める国は例外的であった。

１３
こたえ
『○』

１４、債権者代位権に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．債務者に代位して登記の移転を求める場合には、債権者は、第三債務者から直接自己へ登記を移転すべき旨の請求をすることはできない。

イ．債務者が既に自ら権利を行使している場合には、その行使の方法又は結果の良否にかかわらず、債権者は、その権利について債権者代位権を行使できない。

ウ．債権者Ａが債務者Ｂに代位して、Ｂの有する債権を行使した場合において、第三債務者ＣがＢに対して同時履行の抗弁を主張することができるときであっても、Ｃは、Ａに対しては、同時履行の抗弁を主張することはできない。

エ．ＡのＢに対する１００万円の債権を被保全債権として、ＢのＣに対する５０万円の債権につきＡがＣに対して債権者代位訴訟を提起したときには、Ａは、請求原因において、Ｂの無資力を主張・立証する必要はない。

オ．債権者代位権を行使するためには、被保全債権が代位行使される債権よりも先に成立している必要はない。

１、ア イ ２、ア オ ３、イ ウ
４、ウ エ ５、エ オ

消去法でなんとか(^-^;
１４
こたえ
誤っているものは
『４』
ウ．誤っている
債権者Ａが債務者Ｂに代位して、Ｂの有する債権を行使した場合において、第三債務者ＣがＢに対して同時履行の抗弁を主張することができるときであっても、Ｃは、Ａに対しては、同時履行の抗弁を主張することはできない。

エ．誤っている
ＡのＢに対する１００万円の債権を被保全債権として、ＢのＣに対する５０万円の債権につきＡがＣに対して債権者代位訴訟を提起したときには、Ａは、請求原因において、Ｂの無資力を主張・立証する必要はない。

１５、不法領得の意思に関する次の記述を判例の立場に従って検討し、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。
甲は、町議会議員選挙に際し、特定の候補者を当選させるため、後日その候補者の氏名を記載して投票の中に混入することにより同候補者の得票数を増加させる目的で、投票所管理者乙の保管する同選挙の投票用紙を密かに持ち出した。この場合、甲に不法領得の意思は認められず、窃盗罪は成立しない。

こりゃ成立するだろう(・・?
１５
こたえ
『×』

１６、証拠隠滅等の罪に関する次の各記述を判例の立場に従って検討し、正しいものを２個選びなさい。

１、甲は、Ａが窃盗被告事件で公判請求されたと知り、同事件に関するＡに有利な情状証拠を隠匿した。甲には証拠隠滅罪は成立しない。
２、甲は、親族Ａが犯した傷害被疑事件につき、他人を教唆してＡの犯行に関わる証拠を隠滅させた。甲には、親族による犯罪に関する特例（刑法第１０５条）が適用され、証拠隠滅罪の教唆犯は成立しない。
３、甲は、Ａが犯した殺人被疑事件につき、目撃者Ｂが捜査機関から事情聴取の要請を受けたことを知り、その聴取を妨害するため、Ｂを甲方に２か月間監禁した。甲には証拠隠滅罪が成立する。
４、甲は、Ａの強盗被告事件に証人として出廷し、法律により宣誓の上、自己の記憶と異なる偽りの事実を証言し、これに基づく証人尋問調書が作成された。甲には証拠偽造罪が成立する。
５、甲は、自己が犯した強制わいせつ被疑事件に関する証拠の隠滅をＡに教唆して実行させた。甲には証拠隠滅罪の教唆犯が成立する。

刑法はさっぱり(・・?
１６
こたえ
正しいものは
『３と５』
３、正しい
甲は、Ａが犯した殺人被疑事件につき、目撃者Ｂが捜査機関から事情聴取の要請を受けたことを知り、その聴取を妨害するため、Ｂを甲方に２か月間監禁した。甲には証拠隠滅罪が成立する。

５、正しい
甲は、自己が犯した強制わいせつ被疑事件に関する証拠の隠滅をＡに教唆して実行させた。甲には証拠隠滅罪の教唆犯が成立する。