３月３１日の司法試験問題　正解率前半０、後半７０

１、次の【事例】に関する【記述】を判例の立場に従って検討し、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。


【事 例】
　借金の返済に苦しんでいた甲とその内縁の妻乙は、Ａ市が発行した乙を被保険者とする国民健康保険被保険者証の氏名を乙から実在しない丙に改変し、丙になりすまして消費者金融会社から借入れをして現金を手に入れることを相談した。甲と相談したとおり、乙は、上記国民健康保険被保険者証の被保険者氏名欄に乙とあるのを丙と書き換えた。そして、乙は、消費者金融会社の無人借入手続コーナーにおいて、借入申込書に丙の氏名を記載し、丙と刻した印鑑を押捺するなどして丙名義の借入申込書１通を完成させた上、同申込書及び氏名を丙に改変した上記国民健康保険被保険者証の内容を、同コーナーに設置された機械を使用し、同機械に接続されている同社本店の端末機に送信し、同社の貸付手続担当者に対し、丙であるかのように装って１００万円の借入れを申し込んだ。同担当者は、当該申込みをした者が真実丙であり、かつ、貸付金は約定のとおりに返済されるものと誤信し、同社の貸付システムに従って丙名義の借入カードを上記コーナーに設置された機械から発券した。乙は、その場で同カードを入手し、同カードを現金自動入出機に挿入して同機から現金１００万円を引き出した。その後、乙は、上記行為に及んだことを後悔し、自宅で、甲に一緒に自首をしようと持ち掛けた。甲は、これを聞いて激高し、乙を窒息死させようと考え、その首を絞めたところ、乙は首を絞められたことによるショックで心不全になり死亡した。甲は、乙の死亡から約３０分後、死亡して横たわっている乙の指に時価２０万円相当の乙の指輪がはめてあることに気が付き、同指輪を奪って逃走した。

【記 述】
甲と乙は、当初から現金１００万円を手に入れる目的で丙名義の借入カードを入手し、同カードを利用して現金１００万円を引き出したのだから、甲と乙には現金１００万円について詐欺罪が成立する。

１
こたえ
『×』

２、憲法の規範内容が踏みにじられたり不当に変質させられたりしないようにする様々な国法上の工夫は、広く「憲法の保障」と言われるが、その代表的な方法や考え方に関する次の記述について、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい｡


抵抗権は、政府による権力の濫用によって立憲主義秩序が破壊された場合に国民がそれに反抗する権利とされるが、実力の行使を伴う危険なものであるから、権利として実定法化することは不可能である。

２
こたえ
『×』

３、錯誤に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．法律行為の要素に錯誤が生じ、その錯誤により意思表示をした場合であっても、その意思表示の時から２０年が経過すれば、表意者は、錯誤による意思表示の無効を主張することができない。

イ．相手方の詐欺により法律行為の要素に錯誤が生じ、その錯誤により意思表示をした場合であっても、表意者は、錯誤による意思表示の無効を主張することができる。

ウ．Ａを売主、Ｂを買主とする売買契約に基づく商品の売買代金をＣが立替払する旨の契約がＢＣ間で締結され、ＢのＣに対する立替金償還債務をＤが連帯保証した場合において、Ｄが、ＣＤ間の連帯保証契約締結当時、実際にはＡＢ間の売買契約が存在しないことを知らなかったときは、Ｄは、ＣＤ間の連帯保証契約について錯誤による無効を主張することができる。

エ．他にも連帯保証人となる者がいるとの債務者の説明を信じて連帯保証人となった者は、特にその旨が表示され連帯保証契約の内容とされていたとしても、連帯保証契約について錯誤による無効を主張することができない。

オ．Ａの所有する甲土地の売買契約が、Ｂを売主、Ｃを買主として成立した場合において、Ｃは、ＢＣ間の売買契約締結当時、甲土地がＢの所有するものでなければ売買をしない旨の意思表示をしたとしても、ＢＣ間の売買契約について錯誤による無効を主張することができない。

１、ア ウ ２、ア オ ３、イ ウ
４、イ エ ５、エ オ

３
こたえ
正しいものは
『３』
イ．正しい
相手方の詐欺により法律行為の要素に錯誤が生じ、その錯誤により意思表示をした場合であっても、表意者は、錯誤による意思表示の無効を主張することができる。

ウ．正しい
Ａを売主、Ｂを買主とする売買契約に基づく商品の売買代金をＣが立替払する旨の契約がＢＣ間で締結され、ＢのＣに対する立替金償還債務をＤが連帯保証した場合において、Ｄが、ＣＤ間の連帯保証契約締結当時、実際にはＡＢ間の売買契約が存在しないことを知らなかったときは、Ｄは、ＣＤ間の連帯保証契約について錯誤による無効を主張することができる。

４、刑事補償請求権に関する次の学生アからエまでの各発言について、正しいものの組合せを、後記の選択肢の中から選びなさい。

ア．「抑留又は拘禁という人権制限措置を受けたけれども結果として無罪とされた者に、相応の補償をすることによって、公平の要請を満たそうとするのが憲法第４０条なんだね。」

イ．「無罪判決を受けた刑事被告人が、抑留又は拘禁されたことを理由に、憲法第１７条に定める国家賠償を求め得るケースはあり得ないからね。」

ウ．「憲法第４０条は『無罪の裁判を受けたとき』について定めているけど、この文言の意味について、無罪判決が確定したとき又は一旦確定していた有罪判決が再審の結果取り消されて無罪が言い渡されたときを意味すると解する説によれば、同条は免訴や公訴棄却の裁判を受けた場合についても補償することを要請していることになるよ。」

エ．「不起訴となった事実Ａに基づく抑留又は拘禁であっても、そのうちに実質上は無罪となった事実Ｂについての抑留又は拘禁であると認められるものがあるときは、その部分の抑留又は拘禁も憲法第４０条の『抑留又は拘禁』に包含されるとした最高裁判所の判例があったな。」

１、ア イ ２、ア ウ ３、ア エ
４、イ ウ ５、イ エ ６、ウ エ

４
こたえ
正しいものは
『３』
ア．正しい
「抑留又は拘禁という人権制限措置を受けたけれども結果として無罪とされた者に、相応の補償をすることによって、公平の要請を満たそうとするのが憲法第４０条なんだね。」

エ．正しい
「不起訴となった事実Ａに基づく抑留又は拘禁であっても、そのうちに実質上は無罪となった事実Ｂについての抑留又は拘禁であると認められるものがあるときは、その部分の抑留又は拘禁も憲法第４０条の『抑留又は拘禁』に包含されるとした最高裁判所の判例があったな。」

５、不法領得の意思に関する次の記述を判例の立場に従って検討し、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。


甲は、乙宛てに送達されてきた支払督促状を乙に成り済まして受領して廃棄することにより、送達が適式になされたものとして支払督促の効力を生じさせ、乙所有の財産を不正に差し押さえようと考え、郵便配達員丙を欺いて同督促状の交付を受けて廃棄した。この場合、甲に不法領得の意思は認められず、詐欺罪は成立しない。

５
こたえ
『○』

６、知る権利に関する次のアからウまでの各記述について、判例の趣旨に照らして、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せを、後記の選択肢の中から選びなさい。

ア．様々な意見、知識、情報の伝達の媒体である新聞紙等の閲読の自由が憲法上保障されるべきことは、表現の自由を保障した憲法第２１条の規定の趣旨、目的から、いわばその派生原理として当然に導かれるものである。

イ．新聞等の記事が特定の者の名誉ないしプライバシーに重大な影響を及ぼし、その者に対する不法行為が成立する場合には、具体的な成文法がなくても、反論権の制度として、反論文掲載請求権が認められる。

ウ．自己の思想、意見を形成するために自由な情報の受領は不可欠であるから、特に、国の政府機関が保有する情報の開示請求権は、これを具体化する法律がない場合であっても、当然に具体的権利として認められ、司法上の救済を受けることができる。

１、ア○ イ○ ウ○ ２、ア○ イ○ ウ× ３、ア○ イ× ウ○
４、ア○ イ× ウ× ５、ア× イ○ ウ○ ６、ア× イ○ ウ×
７、ア× イ× ウ○ ８、ア× イ× ウ×

まとめて憲法、なんとか正解(^^;;
６
こたえ
『４』
４のア○ イ× ウ×

ア．正しい
様々な意見、知識、情報の伝達の媒体である新聞紙等の閲読の自由が憲法上保障されるべきことは、表現の自由を保障した憲法第２１条の規定の趣旨、目的から、いわばその派生原理として当然に導かれるものである。

イ．誤っている
新聞等の記事が特定の者の名誉ないしプライバシーに重大な影響を及ぼし、その者に対する不法行為が成立する場合には、具体的な成文法がなくても、反論権の制度として、反論文掲載請求権が認められる。

ウ．誤っている
自己の思想、意見を形成するために自由な情報の受領は不可欠であるから、特に、国の政府機関が保有する情報の開示請求権は、これを具体化する法律がない場合であっても、当然に具体的権利として認められ、司法上の救済を受けることができる。

７、次の【見解】に関する後記の選択肢の各【記述】のうち、誤っているものはどれか。

【見 解】
間接正犯については、被利用者の行為時に実行の着手を認めるべきである。
【記 述】

１、【見解】は、実行行為時と実行の着手時期が一致することを要しないとする考え方と矛盾しない。
２、【見解】に対しては、利用者にとって偶然の事情で実行の着手時期を決することになり不合理であると批判できる。
３、【見解】は、離隔犯において到達時に実行の着手を認める考え方と矛盾しない。
４、【見解】に対しては、責任無能力者を利用する場合には、責任無能力者に規範意識の障害がないというだけで、直ちに結果発生の切迫した危険があるとはいえないと批判できる。
５、【見解】は、自然的に観察して結果発生に向けた直接の原因となる行為を重視する考え方と矛盾しない。

７
こたえ
誤っているものは
『４』
４、誤っている
【見解】に対しては、責任無能力者を利用する場合には、責任無能力者に規範意識の障害がないというだけで、直ちに結果発生の切迫した危険があるとはいえないと批判できる

８、内閣及び内閣総理大臣に関する次の記述について、それぞれ正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。


憲法は閣議について規定していないが、内閣が行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うとする憲法第６６条第３項の趣旨により、会合しないで文書を各大臣間に持ち回って署名を得る持ち回り閣議は許されないとされている。

８
こたえ
『×』

９、時効に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．買主の売主に対する瑕疵担保による損害賠償請求権の消滅時効は、買主が目的物の引渡しを受けた時から進行を始める。

イ．遺留分権利者が減殺請求によって取得した不動産の所有権に基づく登記請求権は、時効によって消滅することはない。

ウ．相続財産に関しては、相続財産管理人が選任された場合でも、相続人が確定するまでの間は、時効は完成しない。

エ．主たる債務者がその債務について時効の利益を放棄した場合には、その保証人に対してもその効力を生ずる。

オ．債務者が、消滅時効完成後に債権者に対して債務を分割して支払う旨の申出をした場合には、時効完成の事実を知らなかったときでも、その後その時効を援用することは許されない。

１、ア イ ２、ア ウ ３、イ オ
４、ウ エ ５、エ オ

９
こたえ
誤っているものは
『４』
ウ．誤っている
相続財産に関しては、相続財産管理人が選任された場合でも、相続人が確定するまでの間は、時効は完成しない。

エ．誤っている
主たる債務者がその債務について時効の利益を放棄した場合には、その保証人に対してもその効力を生ずる。

１０、不法領得の意思に関する次の記述を判例の立場に従って検討し、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい。


新聞購読料の集金業務に従事する甲は、購読料として集金した現金を遊興のため全額費消して横領した後、その発覚を免れる目的で、新たに購読料として集金した現金を穴埋めに充てた。この場合、穴埋めに充てた現金について、甲に不法領得の意思は認められず、業務上横領罪は成立しない。

１０
こたえ
『×』

前半は０、間に合うか？
１０問だと正解率が１００なんかあるのか(・・?

１１、意思表示に関する次の各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。

１、Ａは、その所有する甲土地についてＢと仮装の売買契約を締結し、その旨の所有権移転登記をした。その後、Ｂがこの事情を知らないＣに甲土地を売却した場合、ＢからＣへの所有権移転登記がされていないときでも、Ａは、Ｃに対し、ＡＢ間の売買契約の無効を主張することができない。
２、Ａは、その所有する甲土地についてＢと仮装の売買契約を締結し、その旨の所有権移転登記をした。その後、Ｂがこの事情を知らないＣから５００万円を借り入れたが、その返済を怠ったことから、Ｃが甲土地を差し押さえた場合、甲土地の差押えの前にＣがこの事情を知ったとしても、Ａは、Ｃに対し、ＡＢ間の売買契約の無効を主張することができない。
３、Ａの代理人であるＢは、その代理権の範囲内でＡを代理してＣから１０００万円を借り入れる旨の契約を締結したが、その契約締結の当時、Ｂは、Ｃから借り入れた金銭を着服する意図を有しており、実際に１０００万円を着服した。この場合において、Ｃが、その契約締結の当時、Ｂの意図を知ることができたときは、Ａは、Ｃに対し、その契約の効力が自己に及ばないことを主張することができる。
４、ＡのＢに対する甲土地の売買契約の意思表示について法律行為の要素に錯誤があった場合でも、Ａに自らの錯誤を理由としてその意思表示の無効を主張する意思がないときには、Ｂは、Ａの意思表示の無効を主張することはできない。

１１
こたえ
誤っているものは
『２』
２、誤っている
Ａは、その所有する甲土地についてＢと仮装の売買契約を締結し、その旨の所有権移転登記をした。その後、Ｂがこの事情を知らないＣから５００万円を借り入れたが、その返済を怠ったことから、Ｃが甲土地を差し押さえた場合、甲土地の差押えの前にＣがこの事情を知ったとしても、Ａは、Ｃに対し、ＡＢ間の売買契約の無効を主張することができない。

１２、債務不履行に関する次のアからオまでの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．動産の売買契約が締結され、その代金の一部が支払われた後で、当該売買契約が債務不履行を理由に解除された場合、売主は、受領した売買代金の一部を返還するに当たり、その受領の時からの利息を付す必要はない。

イ．売買代金の履行遅滞に基づく損害賠償請求において、同時履行の抗弁権が存在する場合には履行遅滞に陥らないとの見解に立つ場合、損害賠償を求める原告は、請求原因事実として自己の債務の履行又は履行の提供を主張立証しなければならない。

ウ．ＡＢ間で売買契約が締結され、Ａが債務不履行に陥っている場合において、ＡがＢに対して相当の期間を定めて契約を解除するかどうかを確答すべき旨の催告をしたにもかかわらず、Ｂがその期間内に解除の通知をしないときは、Ａは、以後債務不履行責任を負わない。

エ．ＡがＢに建物を賃貸し、ＢがＡの承諾を得てＣに同建物を転貸した場合において、ＡＢ間の賃貸借契約がＢの債務不履行を理由とする解除により終了したときは、ＡがＣに建物の返還を請求しても、Ａが転貸借を承諾していた以上、ＢＣ間の転貸借契約におけるＢのＣに対する債務は履行不能とはならない。

オ．期限の定めのない金銭消費貸借契約の借主は、貸主が相当の期間を定めずに催告をしても、相当の期間を経過した時から履行遅滞の責任を負う。

１、ア イ ２、ア ウ ３、イ オ
４、ウ エ ５、エ オ

イはみつけたんだがね(^▽^;)
１２
こたえ
正しいものは
『３』
イ．正しい
売買代金の履行遅滞に基づく損害賠償請求において、同時履行の抗弁権が存在する場合には履行遅滞に陥らないとの見解に立つ場合、損害賠償を求める原告は、請求原因事実として自己の債務の履行又は履行の提供を主張立証しなければならない。

オ．正しい
期限の定めのない金銭消費貸借契約の借主は、貸主が相当の期間を定めずに催告をしても、相当の期間を経過した時から履行遅滞の責任を負う

１３、１違憲審査に関する次の記述について、判例の趣旨に照らして、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい｡


第三者の所有物を没収する言渡しを受けた被告人は、当該第三者の権利を援用して、所有者に対し何ら告知、弁解、防御の機会を与えることなくその所有権を奪うことは憲法に違反する旨主張することはできない。

１３
こたえ
『×』

１４、履行の強制に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記の選択肢のうちどれか。

ア．判例によれば、不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制をするには、債権者において、債務者がその不作為義務に違反するおそれがあることを立証すれば足り、債務者が現にその不作為義務に違反していることを立証する必要はない。

イ．判例によれば、事態の真相を告白して陳謝の意を表明する内容の謝罪広告を新聞紙に掲載すべきことを命ずる判決の執行は、間接強制によらなければならず、代替執行をすることはできない。

ウ．不作為を目的とする債務については、債務者の費用で、債務者がした行為の結果を除去することを裁判所に請求することができる。

エ．工作物の撤去を命ずる判決が確定した場合、その判決の執行は、代替執行によることができるが、間接強制によることはできない。

オ．登記義務者に対し所有権移転登記手続を命ずる判決が確定した場合、その判決の執行は間接強制によらなければならない。

１、ア ウ ２、ア エ ３、イ ウ
４、イ オ ５、エ オ

エとオは消せたんだが(^^;;
１４
こたえ
正しいものは
『１』
ア．正しい
判例によれば、不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制をするには、債権者において、債務者がその不作為義務に違反するおそれがあることを立証すれば足り、債務者が現にその不作為義務に違反していることを立証する必要はない。

ウ．正しい
不作為を目的とする債務については、債務者の費用で、債務者がした行為の結果を除去することを裁判所に請求することができる。

１５、次の記述における甲の罪責について、判例の立場に従って検討し、（　）内の犯罪が既遂になる場合には１を、未遂にとどまる場合には２を、既遂にも未遂にもならない場合には３を選びなさい。


甲は、Ａを殺害しようと考え、Ｂから致死性の毒薬であると告げられて小瓶入りの液体を購入し、コーヒーに同液体を入れて、これをＡに飲ませたものの、同液体は水であったため、Ａは死亡しなかった。（殺人罪）

１５
こたえ
『３』

１６、次の各記述を判例の立場に従って検討し、甲に横領罪が成立する場合には○を、成立しない場合には×を選びなさい。


甲は、乙から盗品を売却するよう依頼され、同盗品を丙に売却したが、その売却代金を着服した。

着服しちゃだめだべ(・・?
１６
こたえ
『○』

正解率１００もだせず、刑法を暴力にしか使えないおまわりさんの情けないこと。
こういう楽しい問題だってあるのにさ。
さて最低ライン１５問突破！！

１７、結果的加重犯の共同正犯の成立が認められることを前提に、次の【事例】及び各【見解】に関する後記の各【記述】を検討し、誤っているものを２個選びなさい。

【事 例】
　甲と乙は、丙に対する傷害を共謀し、共同して木刀で丙の手足を殴打していた際、甲は丙に対する殺意を抱き、木刀で丙の頭部を殴打し、丙はその殴打により脳挫傷で死亡した。なお、乙は、甲が殺意を抱いたことを知らなかった。
【見 解】
Ａ説：共同正犯とは、数人が犯罪に至る行為過程を含めた行為を共同することであり、特定の犯罪を共同して実現する場合はもちろんのこと、単なる行為を共同して各自の意図する犯罪を実現する場合も、それぞれの行為について共同正犯の成立を認める。

Ｂ説：共同正犯とは、数人の者が共同して特定の犯罪を行うことであり、構成要件の間に重なり合いがあれば、そのうちのより重い犯罪について共同正犯の成立を認め、軽い犯罪の故意しかない者には、軽い犯罪の刑を科す。

Ｃ説：共同正犯とは、数人の者が共同して特定の犯罪を行うことであり、構成要件の重なり合う限度で軽い犯罪の共同正犯の成立を認める。
【記 述】

１、Ａ説からは、甲と乙に殺人罪の共同正犯が成立するとの結論が導かれる。
２、Ｂ説からは、甲と乙に殺人罪の共同正犯が成立するとの結論が導かれる。
３、Ｂ説に対しては、犯罪の成立と科刑が分離するのは妥当でないと批判できる。
４、Ｃ説からは、甲と乙に傷害致死罪の共同正犯が成立し、甲には殺人罪の単独犯が成立するとの結論が導かれる。
５、Ｃ説に対しては、Ａ説やＢ説から、共同正犯の成立範囲が広すぎると批判できる。

だから刑法わからんって(^^;;
１７
こたえ
誤っているものは
『１と５』
１、誤っている
Ａ説からは、甲と乙に殺人罪の共同正犯が成立するとの結論が導かれる。

５、誤っている
Ｃ説に対しては、Ａ説やＢ説から、共同正犯の成立範囲が広すぎると批判できる。

１８、労働基本権に関する次のアからウまでの各記述について、正しい場合には○を、誤っている場合には×を選びなさい｡


公務員の争議行為の制限は国民生活全体の利益を維持増進する必要との調和の見地から合理性の認められる必要最小限度のものでなければならず、職務の性質や違いを考慮することなく公務員の争議行為を一律に禁止することは憲法上許されないとするのが判例の立場である｡

公務員は争議しちゃいけません！！
１８
こたえ
『×』